明治節に考えるRCEP・TPP自由貿易による国家崩壊（岡村さんお疲れ様でした） : あまちゃんブログ

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今日は押し付け憲法が公布された日ですが、今日は孝明明治天皇の明治節でございます。
すめらぎいやさか「天皇彌榮」

日本くらい自分の国を愛していない国民もそういません。グローバリゼーションがナショナリズムを壊すのは、国を考えなくなれば分断させるのは容易いので、外国人にとっては商売がしやすくなる、侵略しやすくなる。
一致団結した蜂の巣に手を突っ込むのは難しいが、みんな逃げ出すのであればいとも簡単に蜜を取れる。だからこそ国民統合の象徴（アメリカ押し付け憲法であっても、日本国民の心と位置づけられる）天皇は、グローバリストにとって邪魔なもの。自民党が女系宮家男子の皇統を容認するアドバルーンをあげているのも、グローバリストの指示によるもの。
自民党支持者、傀儡保守、新自由主義株主至上主義株乞食、こういう輩から対立軸を設定して自民党や維新が価値続け献金でビジネス利権を有利にすることを続けるためにグルとなっている、立憲系プロ市民、共産党系しばき隊、経団連グローバリストエコノミスト、財務省エリートと傀儡学者、すべてにおいて同じカテゴリだということを、国民が気づかなくてはなりません。

ワクチン打ちました？なんて選挙特番で国民は聞きたくないですよね。それよりも政策を聞きたいでしょうし、支持者なら敗因や勝因分析を聞きたいでしょう。今後どうするんだろうとかね。太田光もそうですが、こういったレベルの低いタレントがテレビで重宝されるわけです。

メロリンキューは確かに反緊縮運動には貢献していますが、ナショナリズムがないので彼らの政策が国家を救うとは微塵も考えておりません。かれの活動を遡れば日本の敵なのはいうまでもありません。改心をして、福島が安全であることは明白で、ベクレルデマを流したことを謝罪して、福島県に移り住んで、地元の人から風評被害分を罵られても許しを乞うて、全ての人権平和極左運動を反省し、大石あきこという関西生コンとういう生コン業界の労働組合の恐喝活動により、生コン労働同業者への迷惑行為に謝罪するため、彼女を党から解雇処分をし、国防が重要であると政策に取り入れれば、私は彼を支持してもいいですが、それは100％無理でしょう。国定信用貨幣論を理解していないのに貨幣論は語れません。ヘリマネ松尾匡から教わったことを丸暗記で世に広めているだけと批判されても仕方がないと思いますね。

リベラルという生き物は個人主義でアナーキズムですので、これは生まれ持った特性や闇や教育の失敗が主な原因なんだとおもいます。

そして古市もおなじリベラル思考です。言動を見ればわかりますね。
この古市の差別的言動は許し難いですね。古市は社会学者を自称しておりますが、社会構造を理解できていないのは、アナーキズムであるからなのであって、国家に縛られたくないと考えた時点で社会性は全く皆無なのですが、それでもリベラルという特殊で異常な観点に譲歩して捉えても彼はミスをしていて、それは何かといえば、リベラルにおける人が自由に生きるという点を無視しているわけです。ワクチンが国家の強制であるならば政治家が接種していないことを公然の面前で取り上げることは必要ですが、自由選択制ですので義務ではありません。社会ではなく偏った人の思考つまり全体主義の同調圧力は差別を生みます。こいつは電波に乗せてポリコレによるいじめを行ったわけです。

なぜ打たないのかの興味は、社会にとってはどうでもいいことであり、接種したひとがそれを打ったことにより亡くなっている事実も、安全性に対する政府の説明もされていないことを、社会学者は把握しておかなくてはなりません。公平性はそこには存在しないので、興味的追求は公共電波ではやってはいけません。個人的にやればいい。
たとえば私は接種したかは言いません。どちらであっても同調圧力は屈しませんし、逆に糾弾をします。これはいじめにつながるからです。みんながやっているんだからやれよ。これは国家観という観点においては民族の高揚を下げるだけであり、彼のような反政府主義リベラルにとっては個人の自由を奪うことになります。国家的にも個人の自由としても彼は致命的に間違ったわけですので、学者を名乗ってはダメです。専門としている学問で馬鹿を露呈したことになります。

ですので、そういう根本を理解していない古市は学者を予想のはやめた方がいいです。
もう、バカは量産しないでいただきたい。グローバリストの三浦瑠麗や小泉進次郎というお友達を見れば、社会悪なのは理解できるわけです。

日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定について、オーストラリアとニュージーランド（NZ）が3日までに国内手続きを終了した。豪政府はこれにより、2022年1月1日にRCEPが発効すると発表した。
RCEPは、ASEAN10カ国のうち6カ国、その他5カ国のうち3カ国が事務局のASEANに寄託すると、その60日後に発効する。豪ペイン外相は2日付の声明でNZと豪州が批准したことで、この条件が整ったと説明した。NZは正式に発表していないが関係者が3日、すでに手続きを終えたことを認めた。
RCEPは参加国の国内総生産（GDP）と人口の合計が、それぞれ世界の約3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）だ。貿易自由化の水準は環太平洋経済連携協定（TPP）より低いが、約9割の品目で関税を段階的に撤廃する。
豪外務貿易省のホームページによると、RCEPの批准を終えたのはASEANではブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム。ASEAN以外では豪州、NZ、日本、中国となっている。

TPPで日本の市場をアメリカの農産品で独占させ、ゴールドマンサックスをはじめアメリカへの株乞食や金融サービスなどの参入障壁をなくさせようとしたTPPという自由貿易協定でしたが、完全にそれにより食われたのは「日本の農業」や「外国株主のための労働者の所得」でした。そのほかにも国家を守る公共サービスをも狙われ、安倍晋三が外国の富裕層にみなさんは日本で稼いでください。売上を持っていってください。と宣言したとおり、安くて悪いものが関税撤廃や削減により、自由に日本に入り込み、政府が経済対策をしないので、実質賃金が下がってデフレ不況を虐げられ、底をついたら必需品は価格が高騰して生活のダメージが深刻なコストプッシュによる物価上昇という末期症状が起きる格差拡大が進む日本においては、食の安全保障や、最低限の文化的生活が奪われたことになります。
なんとか仕事にありつけている人はいいですが、そうでない人は70年代の緊縮と新自由主義による不景気より格差社会に陥ったアメリカのように、映画JOKERのように、病気で社会に溶け込めないひとの社会保障費の停止を考えたら恐ろしい事態に成り下がりました。
この時代日本は土光臨調で新自由主義の息吹はあったものの、まだ社会は日本型経営とある程度の財政支出を続けるまともな国だったので、経済成長を続けていました。（もちろん今はこの反対ですので大不況なわけですが）

韓国では米韓FTAにより、米を作る権利もアメリカの制御化になってしまったため、サムスンは多国籍企業なのでサムスンだけがいきのびましたが、当時他の企業は厳しい状態でした。日本とおなじく賃金や雇用は下がり続けていったので、自由貿易というのはイナゴの大群を餌で呼び寄せる愚かな政策だということがよくわかるかと思います。それによって韓国人の賃金は低下していったので日本との貿易競争は韓国が勝ったのは人件費がやすいのでコストカットが成功したからであり、それを自由貿易が足りないだというエコノミストは、日本の労働者が貧困化しろと言っていたということになります。もしくは無知で馬鹿なのだから喋らないでほしかったですね。

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別に安いものが食べれればいいじゃないかという人がいますが、経済は関連しあっていますので、誰かが廃業を余儀なくされればますます日本は経済が悪化し、安い無関税の輸入製品を頼り、国内の産業も衰退していきます。
戦争は確かに起こしてはいけません。ですが尖閣をみてください。速攻強奪されましたよね。このまえ支那大使館前でこの事実を街宣したときに、私が見る限り半分の方は絶句してましたが、これは事実なんですよ。尖閣で排除のために追い回されているのは日本の船なんですから。そう言った観点において、戦争になった場合に国民がやられるのは食糧なんですね。水道は「外資民営化業者ふざけるなよ、水は俺たちのものだ」と追放すれば水は飲めますが、食料はこの自由競争により外国大量生産と人件費の安さで農家は廃業を余儀なくされ、作り手がいなくなってしまっているので、もし戦争が起きて長引けば食うものがないため国民も兵士も疲弊してまいます。このために国家は国内の様々な安全保障を怠ってはならないのですが、安倍晋三は自由貿易で外資の活力をとやったわけです。そして輸出産業はそれを支持していましたが、蓋を開ければ外国人のほうが人件費が安い、つまり新興国のほうが上り野中なので、人件費は日本よりも安いので、価格競争で負け、ついに移民受け入れに頼り、どんどん質の悪い製品を輸出し、リコール運動が乱発する、ものづくりジャパンの名前はとうの昔に崩壊したという結果となっています。

自由貿易は国内の産業を打ち壊し、国内の様々な安全保障を阻害し、労働者の賃金を低下させ、伝統文化を破壊します。

PS
ツイッターをやっていない私は、さきほどヨウツベで知りましたが、岡村さん今までご苦労様でございました。
統一地方選の「岡村さんを一人にはさせない」キャンペーンが懐かしいです。
いつか思い出話でもお話しでもできればと思います。おつかれさまでした。

日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。