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選挙活動を通していろいろお話させて頂くなかで、あの護国活動家の方や、党員の皆さんから、ブログ読んでるよ!と応援していただいたのは、とても嬉しかったです。今後とも頑張ってまいりまあす!

さて、今回の選挙のトピックですが、

  • 国難の時に国民は政治に無関心だということが露骨に現れたことで選挙のやり方は今まで通りのやり方がベストだと言うこと、
  • 思ったよりも自民党の議席を減らせなかったこと、
  • その票が日本維新の会に予想通り流れたこと、
  • 維新の会が2012年の議席数に戻ったのは『改革』という言葉が日本人は好きだということ、
  • 国民民主やれいわの反緊縮政党が少し躍進したこと、
  • 大物ジジイ政治家がまあまあ落ちたこと、
  • 辻元清美の代わりに大石あきこという武健一の子分でたる反日極左活動家が出てきたこと、
  • 普通の国民は増税は好きで、周りのことは考えず、生活に困っている人は選挙に行くことも放棄している、

あたりがわかったということでしょうか。
それは2017年に経験済みなんですけど、何も変わらなかったわけです。



我々の日本を守りたいとかと言うのは、自分の家族や仲間のためであって、他のバカなニュートラルで無機質で自分さえよければいい、政治に期待しないけどビジネスライクに政治をやってコストパフォーマンス優先と考える、家計脳で自己責任論の他人を攻撃することで快感を得るこのどんぐりな国民様のためではないわけですが、こういった方々の支持は必要なんですね。

やはり改革ポップで誰かの既得権益を攻撃するルサンチマン満載の公約を提示することが、早道なのかもしれませんね。そしてテレビやマスメディアとは、取り上げてもらえると言う選択肢も模索が必要なのかもしれません。我々弱小政党と比べ他の政党の強みはテレビと政党助成金です。
これはあくまで政治をする側の課題です。
そう言う公約をうまく立てて、実際はナショナリズム全開の政治をするしか、この日本は救えないので、うまくやるしかないと言う印象ですね。ですがこの方法はエセ保守になってしまいます。どこかで目的を見失うかもしれませんね。

完全にどんぐりに合わせて仕舞えばこの政党は意味がなくなるわけでして、多くの気づいた支持者を増やすことを、気長に待つ他ないのだろうと、正しいことを訴え、積み重ねていくことが、本当に国を守ると言うことなんだろうと思いますね。

そして国民側の課題ですが、今回の結果では、自民党は支持は変わらなかったので、増税路線や移民受け入れ路線は継続されると言うことで、水際対策をやらないので、またコロナの波は山ほど訪れるでしょう。日本と違い政治がまともな台湾は素晴らしいですね。

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維新の会が改革を主張するので、多くの構造改革が行われ、水道民営化、カジノ乱立が予想され、大阪都、道州制分断、公務員は全てバイト、公的病院は壊され、健康保険制度も無くなり、60000円払うからそれ年金とか健康保線の代わりね、という金のかかる時代が来ます。
維新を支持した金持ちはどうなるでしょうか。
地元のしがらみを無くしたいので、長く住んでいる人たちが行政予算を食い潰していると考えているので、馬鹿なんですけども、まず公的サービスや公共事業をやらなくなるので、地震津波洪水になったらタワマンの人はヘリで救出してもらわないと、高層階に住む金持ち年寄りは外に出れませんが、公務員はほぼいない世界になるので、助けてもらえないでしょうし、民間のヘリで救助サービスが出るかもしれませんが、維持費を考えたら人員は少ないので、予約で一人助けるのに一億とかのプレミアがつくでしょうね。それが維新や馬鹿な自己責任論の国民が選んだ道なので。
まあ、貧困世帯は、配給を奪い合う集合場所で、散々公務員を減らした維新の支持者の富裕層が来たらどうなるでしょうかね。わたしなら、こいつらは維新をえらんだ自己責任はまっとうしてもらうといって、力づくて配給の食べ物を与えるのを阻止しますよ。普通はそうなる。これが国民分断をするなということなんです。

さて、日本第一党ですが、データはまだ出ていないのですが、初めて参加した国政比例だったわけでして、色々ベストを尽くしてデータは取りたかったですが、武器となるはずの公約は三つしか選管広報新聞に乗らなかったので、公約の効力はどの程度のものだったかと言えばわからなくなってしまいました。初めてなので全部出して基礎データとなり得ました。従ってこれでは公約の妥当性の初期値は取れなかったので残念でした。これは意思決定に呼ばれない私の力不足です。公約なんてどうでもいいよ!と言う方には、ごめーんね笑

あとは、変わらず候補者は街宣はうまかったし、スタッフも15区しか見てませんが献身的でした、あとは司令塔をどうするのかは結構重要だったんだとおもいますね。15区のみ手伝った印象では、後援会長を中心として統一地方選の経験を踏まえよくやってましたので、労いの言葉をかけてあげてくださいませ。
今後の課題なのかもしれませんが、初めての国政選挙ということですので、次に生かして欲しいと思います。あとはTwitterやホームページの有効活用も課題ですね。ネットが頼りの政党なので知恵を絞る必要があるかとおもいます。
支持者のみなさん、本当にお疲れ様でございました。ものすごくがんばっていたのは私も聞いております。演説に足を運んだ方も素晴らしいですね。
国政チャレンジは始まったばかりだと言うことで、あとはきちんと意思決定した人達が、党として内部で反省も含め総括ができることを期待しましょう。
次に繋げるために。

みんな少し休んでくださいねー。


日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。




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