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今日もお仕事で選挙応援にはいけなくて残念。行かれる方は頑張ってください。いい天気ですねー。🌞

一方、千葉市に住む50代の男性株主は「(東京機械の)経営陣の経営に対する意識は生ぬるい」と突き放した。総会では一部の株主から「アジア開発に経営させろ」との声も出たといい、「(防衛策に)賛成したが同情だ」と胸の内を明かした


いやー恐ろしいですね。株乞食どもが企業経営に口出ししているんですから。
これを辞めさせなくてはなりません。
株主総会など廃止にしますよ。コーポレートガバナンスは廃止するのでね。

そして労働者の所得向上で、真っ当な資本主義に正常化させます。日本第一党しかできませんけども。是非投票をお願いします。それでも日本は立ち直れるかわかりませんが、働いた分の給料をもらって好きなものを買える世の中には必ずします。結婚や、家を買えるとか、

若者が、社会に出てから借金を背負うのではなく夢を抱いて欲しい。と我々は願っています。ともに頑張りましょう。

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さて、そういう国民の夢を奪った馬鹿野郎を晒しておきます。

2%の物価目標達成が経済政策の最大の目的かと言われればそれは違う。日本の問題は、物価というよりは実体的で、結局イノベーション(技術革新)が課題だ

吉川洋という財政破綻論者は、アベノミクス時代に、安倍晋三とともに多くの国民を貧困化させた張本人です。
そしてまたこいつは、デマを流して増税路線圧力を匂わせていますね。
物価上昇を主流派経済学は恐れすぎているので、2%という目標を掲げるが、消費税を上げると安い時に買っておこうと必需品買いだめにみられるとおり、駆け込み需要で品薄になれば物価上昇が発生するし、財政支出をして、国民の所得が上がれば、今まで我慢していた消費が上がるので、その時も物価は上昇する。
しかし、上がったから財政支出をやめて緊縮にするというのは間違いで、継続しないといけないんですね。何故なら需給は切磋琢磨するからです。売れるのならもっと作ろうとするのがビジネスですので、こうして経済のパイが膨らむように、政府は後押しをしなければなりません。なので物価上昇を恐れてはいけません。
ただし、先程も言った通り、消費税増税や石油高騰や、今起きているデフレ不況が深刻になって、もう企業はやっていけないくらいの状況では、なんとか価格を上げようと、コストプッシュ型インフレが起きる状況は、深刻な不況だということを我々は理解しないといけません。
単純に物価上昇したからいいというのは、我々の財布の感覚で言えば、絶対ちゃうわ!と思いますものね。
例えばコロナ禍で組んだ大規模な補正予算の中にワクチン開発も入っていたが、(早期に)できなかった。それがなぜなのかを考えるべきだ。「ワイズスペンディング(賢い支出)」が実行されていない。

ワイズスペンディングという馬鹿は緊縮脳です。ようは賢くと綺麗事をいっても、必要最低限の支出をしろということです。

そんなんではなく、何でもかんでも国民を助けるために支出せなあかんのですよ。こいつらが全部元栓を閉めて、みんな飢えているんですから。ふざけるなよクソ野郎。
新自由主義は市場原理主義と近いが、日本で正面から進めたことはない。所得倍増を掲げた池田勇人首相は、不平等の解消は成長を通じて解決していくと主張した。全体のパイが伸びないとどん詰まりだ。分配の問題は大事だが、経済成長を通じて解決するのが王道だ。
いや、新自由主義つまり株主至上主義により、外資が企業にイノベーションという企業の投資をさせないのが問題であり、小判鮫の日本の遊んで暮らす株乞食どもが、労働者の給料という人件費を奪っているわけだから、新自由主義からの脱却つまりコーポレートガバナンスは廃止しなくてはならないわけで、ほんとに吉川洋から教わった生徒は可哀想ですね。人間のクズからデマ経済学を学ばされているわけです。
金利が成長率より低いため財政赤字が問題になっていないが、金利が上がり始めれば財政はきつくなる。
つか金利あげてくれよ。0やぞ。
金利が上がりすぎれば日銀が政策金利で締め付けできるのよ。こいつらは財務省もそうですが、日銀の介入を極端に嫌いますね。リフレとは仲がいいのに、国民が苦しむためならなんでもいいんでしょうね。

日本企業にとって高齢化社会はイノベーションの温床だ。地球環境問題を含め「シルバー」と「グリーン」は人類が進む目標として間違いのないテーマだ。大風呂敷を広げず、そこに向けてしっかりイノベーションを進めることが大事だ。
最後はその通りなんだけど、こいつらは民間だけでなんとかしろと企業努力への圧力をかけてるんですね。まさに自己責任。自由貿易で安い人件費や食料では大量生産のコストパフォーマンスで挑んでくる世界の後進国と競わせるから移民にも手を出すし、キングボンビーの株乞食が張り付いて、デフレ恐慌を解決しない政府が何もしないのだから、イノベーション投資はできませんよ。
皆さん、この吉川洋という国民殺しの名前は忘れないでください。


この状況を変えるには、日本第一主義で闘える、日本第一党に投票するしかないのだと思いますよ。公約を見てご判断を。




👉ぜひ、現地にいかれて街宣を聞いて欲しいですが、そうでない場合はライブ放送アーカイブ放送もしておりますので、ぜひ聴いてくださいませ。

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日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。
日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)
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中野 剛志
筑摩書房
2012-02-01



日本経済学新論 (ちくま新書)
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剛志, 中野
筑摩書房
2020-05-08




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