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いつも思うのは、日本が舐められているということですね。アメリカのように軍事強国であれば、何十倍返しをされるのでやられないでしょう。
もう日本人はこういうことに慣れすぎて、いつのまにか占領されていることにも抵抗しなくなる。
そうならないように、国防強化を提言している、日本第一党に投票すべきだと思いますね。戦争を抑止するには、強固な姿勢が必要なのです。

世界各国と日本の違いは「貯蓄を開放する」段階に至っていないことだ。 これほどの貯蓄があっても消費・投資が盛り上がる兆候はなく、逆に成長率の切り下げが続く、その背景には何があるのか。 さまざまな要因が考えられるが、やはり日本には成長がまったく期待できないということに尽きるのではないか。 IMFが世界経済に対して「供給網の寸断」「インフレ高進」をリスクとして指摘する傍らで、日本だけは「緊急事態宣言の影響」と整理しているのが象徴的だ。

唐鎌大輔(からかま・だいすけ):慶應義塾大学卒業
ですって。しかし慶應大学のエコノミーって、なんでこんなにマクロ経済メカニズムを理解してないんですかね。主流派経済学は一般均衡理論で、全て売ったら全て売れる、全ての求人は職種に関係なく求人は埋まる、みんなどんなやばい状況でも、想定内の行動をするという全ての市場は均衡すると考えており、一番想定しなくてはならない将来の不確実性は想定してないので、ロボットが経済活動してる前提で考えるので、貯蓄を溜め込むのが理解できないのでしょうけど、この行動は当たり前で、不安があるからお金を貯めるのは当たり前ですね。おそらくは株に投資しろというのでしょうけど、そっちの方がリスクだということはいわない。しかも貯蓄する余裕もない人が多いことには触れない。これも論点ずらしなんですね。
まず日本はアベノミクスでリセッションだったのに、消費税増税で不況になり、コロナ禍で大恐慌になった。何段階も致命傷をおわされていのだから、普通の治療では治らない。だから超積極財政と消費税廃止はセットなのですよ。

電車がよく止まりますね。こうして働き盛りの人も減っていくわけです。子供の貧困は2割と言われている。これでは子供を産むことを躊躇ってしまう。子供を不幸にしたくないと。

こういう時には誰かが大盤振る舞いをする必要があるんです。そんなバカはどこにいるか。通貨を発行して投資をできるの政府です。ここが使わないと経済は救えません。
他国がインフレ上昇とうれしい悲鳴をあげているのは、政府が財政支出をして国民の生活を守って、失われていた需給が喚起しているからです。供給が追いつかないなんて日本では考えられない。多くの人がお金がないので切り詰めて物が買えないのだから。

従って解決策は、PB目標を廃止し、消費税廃止、コロナ禍で国民救済のためあらゆる減税と、超積極財政で産業を保護し、インフレ率を抑制するために供給力強化と内需拡大を提言する、日本第一党に投票するべきだと思いますよ。






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本日より衆院選が始まりました。

もう日本はやばい状況だってわかってますよね。
ならは、投票しましょう。今まで自民党のために投票に行っていた馬鹿な一部国民の利益や思考停止のために、日本は沈没してしまいます。


この状況を変えるには、日本第一主義で闘える、日本第一党に投票するしかないのだと思いますよ。

公約を見てご判断を。





日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。
日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)
日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)
中野 剛志
筑摩書房
2012-02-01



日本経済学新論 (ちくま新書)
日本経済学新論 (ちくま新書)
剛志, 中野
筑摩書房
2020-05-08



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