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昨日仕事が入ってしまい、今日最後のポスティングをやろうとおもってましたが、残念ながらこの国はイギリス並みに雨ばっかり降りますね。
ということで、19日から衆院選挙が始まります。個人的には選挙の前にいかに頑張るかということが勝敗を決めるんだろうと考えているので、個人的にはまあやれることはやたかなーとおもっています。統一地方選終わったと思ったら都知事選で、そして衆院選と、いつ休む暇があるんだろうか、と頑張っている人に愚痴を言ったりもしましたが、率先して頑張っていた方には頭が下がる思いです。
選挙が終わって、どんな結果になろうとも、みんなで頑張ったねと言える選挙になればいいんだろうと思いますね。されここからは選挙をやる前から成果は出しているという話をしてみましょう。
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なつかしい。日本第一党に対する熱き想いをぶつけるために、こんなプラカードを作ってブログを書いてました笑

さて、設立当初から日本第一党は「消費税廃止」「移民受け入れ反対」を訴えてまいりました。これは反グローバリズムだとかマクロ経済思想があったからではないですね。おそらく日本第一主義を考えたときに、国民の生活に重くのしかかっているものが消費税だということを感じていたからなんだと思います。移民については文化を壊されたくないということを念頭においていたんだしょう。ある意味これがナショナリズムですね。

日本第一党の桜井誠党首は、行動する保守運動体を始めたのは、不貞外国人が横行していることで損をしている日本国民がいるという、自民党が責任回避の事なかれ主義により後回しにしてきた日本の戦後処理の問題について、市民から声をあげるというこということから勇気を持ってはじまった戦いでした。しかし行動を続けていく上で、根本は自民党が日本の社会構造を壊しているということに気づき、限界を感じ、政党を立ち上げたのだろうと思います。
これは、幕末の欧米列挙や周辺国の夷狄に対してというよりは、このままだと日本は世界に遅れをとり、侵略されてしまうという、尊王攘夷運動の、水戸学である会沢正志斎の「新論」で唱えた、富国と強兵論まではいかないですが、そういう今の政治から来る国家破壊の危機を察知して、國體を護持するための運動体だったわけです。我々の考える國體とは綱領に記載のある通りですね。



もちろんそういった人たちからはイデオロギーもなんも関係ない利権のための選挙妨害などがあって、市民活動レベルの戦いを強いられてきましたが、今は国政です。
時を経て、我々は根本を見つめなおし、反グローバリズム、積極財政にシフトしていきました。これは党が政治活動での問題解決をするうえで突き詰めて成長したんだと思います。これは非常に重要ですね。しかも冒頭書いた通り、他の政党よりも先に国家観という大義名分を持っているわけですから、経済政策を重要視し始めたら、戦後初めての国家観と貨幣観を理解した政党に変貌したわけです。
いまは議員がいないので政治団体という共同体であるわけですが、関係ありません。
「国家観」「貨幣観」が政治には重要な要素なわけですから。これらがないと国民を救えないからです。

政治においては哲学が重要となります。今まで自民党をはじめ繰り返し勘違いしてきたのは、選挙に勝つための哲学。つまり誰かに支持をしてもらうためにはどうするかばかりの知識が哲学になっていましたが、これを政治哲学とは言わず選挙力学というのでしょうか。これが日本の行く末を大きく後退させた原因です。政治とは、いかに出世することではなく、その共同体をいかに守っていく管理していくということです。それが神社に人が集まり五穀豊穣・商売繁盛を祈り、困ったことがあれば誰かがまとめ上げみんなで相談して対策をたてる。これが「まつりごと」の原点であるわけですから。そういうことを語った政治家は、私の記憶では少なくとも、田中角栄と亀井静香くらいだだったと思います。

時を経て冷戦構造の中で日本の自主独立のための国防を意識しなくても良かったアメリカに形式上守られた時代、日本にはどんどん政府は小さくていいという思想の新自由主義が入り込んできました。国鉄民営化や郵政民営化、そして公共事業悪玉論で、国民を守ってきたものを「国の借金」「改革」という名の下に怠り、政治が国民を見なくなってきました。
国民に無関心なくせに、日本の社会構造をぶっ壊すときにだけ政治家は国民にアピールをします。国民はテレビで有名な政治家様が、「私たち国民に直接訴えてくださっている、小泉サマー」という熱狂により、騙されていったわけですが、結果的に日本は貧しくなったことを政治のせいにして、政治に無関心になることが「いけてる」「政治を語る奴はダサい」「政治に期待するなんて」という風潮により、国民の半分は投票権を放棄するようになると、何が起こったか。いうまでもございませんが、財務省や経団連などの労使系団体が政治に圧力をかけ、見返りに金が飛び交う政治になりました。それでも産業を保護して欲しいからという理由ならわかります。それが共同体の役割ですから。しかし現状を見てください。企業や外資の工作員が内閣諮問会議に入り込んで法律を作ってしまっている。これを直接民主制と言って、政治家の議論を経ないので政治家は不要になってしまいました。この構造をつくったのも自民党です。

こうして安倍晋三の国民をだますアベノミクスが生まれ、老人や専業主婦が働かないと生きていけない時代にして、それを一億総活躍社会と嘘をつき、バイトやパートや派遣の非正規であるにもかかわらず雇用が改善されたと成果を主張し、実質賃金は当然低下をするが、それは分母が増えたから仕方がないという強弁をふるってまで国民を助けなくない政権がつくられ、財務省の出世のために消費税を二度増税し、経団連のために移民労働者を受け入れ、世界で第3位の移民大国になってしまいました。外国の富裕層者様日本へいらっしゃいと後進国政策の「観光立国」により、ヒトモノカネの自由移動により、国家の壁はなくなったことで防疫もままならず武漢肺炎は蔓延し、この混乱に乗じ、菅義偉政権は何をするのかと思えば、補正予算は組まず、外国人をオリンピックで大量に受け入れ、新自由主義の主役であるゴールドマンサックスために、銀行法を改正して日本の金融システムのなかに外資が参入できてしまった。挙げ句の果てには中小企業淘汰法をつくってしまい、中小企業を救済するのではなく、困っているのならば銀行という名目でゴールドマンサックスに買収されてください。という日本の宝を売国し始めてしまいました。

これではもう日本はまずい。やっと気づいたかどうかは知りませんが、反緊縮の方々の周知の努力により、自民党の中から、そしていてもいなくてよかった野党までもが、反緊縮に転換をしました。しかも衆院選のギリギリになってですが、これにはいろんなメディアが熱狂しています。日本の分岐点だと。

ただ、よく考えて欲しいのですが、1年前から衆院選公約を掲げた内容が「超積極財政」であったのはどの政党だったのでしょうか。たしかに一部そういう政党があったかもしれませんが、はっきり根拠を示して日本の産業、公共事業、公共サービス、エネルギー政策、そして財政均衡主義からの脱却、税のビルトインスタビライザーにより国民を救わなくてならない。という公約を変わらず掲げ続けているのは、我々日本第一党だけではないでしょうか。
しかも我々は著名な学者などのアドバイスは受けていません。しかしながら公共政策や経済について独学により、ここまで公約を掲げたわけです。それは多くの著書に裏付けられたデータにより、判断ができたからこそ、国民を救うために掲げているわけです。
そして他の政党が我々に近づいたわけです。正直に言いますが、我々の日本救済策に近づいてくれたことは我々の勝ちなのです。右側から国民経済を助けろと言われたら他の政党はぐうの音もでなくなる。これを狙っていたわけです。我々の正しい公約が拡散されればされるほど、小さい政党ですが、ネットの時代、他の政党には公約圧力がかかります。
そして専門家をつかって、我々よりも細かくマニフェストを作り立ち向かってくる。それも想定通りです。ですが我々の公約を上回るものはいまだに出てきていないと思います。経済政策は追いついてきていますが国家観は我々には勝てないからです。
もし日本第一党の公約を目にしたことがないのであれば、ぜひご覧いただき、あなたの支持する政党と比べて欲しい。我々は公共政策と作る手法により、大局の公約を掲げました。昨年はまだここまで世論は積極財政に否定的でしたし、党内でも賛否両論がありましたが、プラグマティズム思考により、誰もが納得できる日本再生計画を提言しました。もちろん細かい指摘はありました。給付を書けとか、移民の説明は相手を利するなど意味のわからないネトパヨ論争で批判する人もいましたが、そんなくだらない底辺の戦いを我々はするのではなく、根本を見据えて戦うための武器を作ったのです。

ですから正直に申しまして、我々日本第一党の公約は、他の政党の大項目となったんだと考えております。ですが、我々は小さな政党だからといって、いつまでも国が良くなれば指針になるだけでいいと、黙って指を咥えているつもりはありません。

反緊縮の勇者のみなさん、エコノミストのみなさん、もしかするとここを見にきてくださっているのでしょうか。そんなあなた方にお願いです。
いい加減、我々を無視するのはやめましょうよ。もう今この国は様々な危機が存在していて、一つ一つ改善していく・・などと流暢なことを言っている場合ではないと理解されてますよね。ようは国家観が失われていることを、国定信用貨幣論を理解して共同体の重要性を訴えているあなた方なら、我々を支持することが根本であることは理解しているはずです。一緒に戦ってください。もうこんな政党はでませんよ。もう「反緊縮にきづいたんですね。よくできまちたねー」ってよいしょしてやる気スイッチを押してケツを叩いているようでは、この国は変わりませんよ。問題の本質を押し付けられるのと、本質を思考して得た人とは雲泥の差です。もうそんなことに長い時間を費やする時間など残されていないでしょう。


我々日本第一党は、社会政策を充実させ、実質賃金向上を目指し、社会保障を充実させ、保護貿易により自国産業を守り、国防を強化し、富国と強兵を目指す、
経済ナショナリズム政党です。



日本第一党衆院選挙公約「大規模減税と超積極財政」
①消費税0・所得税0　大規模減税を断行し国難を乗り切ります。(消費税廃止・所得税減税)
コロナ恐慌から国民の生命を「大幅減税」で守ります。 コロナ(武漢肺炎)による経済危機を脱するため「所得税(給与部分)の税率を当面の間0%」とします。 防疫の観点から経済的被害を受ける事業者に対しては、GDPをこれ以上損失させない「粗利保証」と、従業員全ての「雇用を守る補償」により事業継続を支援します。 低所得者ほど負担の大きい「消費税」を廃止し、デフレ不況の脱却を目指します。
国民経済を第一とし、景気動向を見極め臨機応変に経済政策を行います。



 ②パチンコ・カジノ0　違法ギャンブルであるパチンコ・カジノは認めません。
ギャンブルは治安悪化、反日本派勢力の資金源、その中毒性から破産や自殺者が後を絶ちません。IRについては「賭博」であり、日本人のお金を外資に搾り取られ、日本経済において何ら付加価値を生み出さない「マイナス産業」です。また、パチンコの売り上げは北朝鮮に流れ、その資金は核兵器の開発や拉致被害をもたらしています。
これらの巨額資金に群がる国会議員の献金にもなっており、悪政の元凶になっています。


 ③外国人優遇政策0　外国人優遇政策をすべて廃止します。
学んだら日本に貢献することなく帰国してしまう「国費外国人留学生制度」を廃止します。
3か月在留で取得可能な「外国人の国民健康保険加入」は、法律の抜け穴を規制できず日本人の医療にも深刻な影響が起きています。自国の制度もあるため二重取りの可能性もあることから、「外国人への社会保障」における受給資格の厳格化を検討します。
日本の医療サービスは、日本人が優先されなければなりません。


超積極財政で疲弊しきった国民経済を復活させます。
国民経済を安定させるのは政府に課せられた大きな役割です。 30年間デフレ不況の原因であった、政府が黒字化を目指し国民が赤字になる「基礎的財政収支黒字化目標(プライマリーバランス黒字化目標)」を破棄し、 積極財政を長期的に行い「経済成長」と「国民の所得倍増」を実現します。 
このままデフレを脱却を目指さなければ日本は衰退の一途を辿ります。



公共インフラの再公営化により国民の暮らしを守ります。
長期的な「国土強靭化計画」により国民の命と生活を守る生活基盤に公共投資を行います。
民営化により 利用料高騰が始まっている「水道」「電力」「空港」「港湾」などを再公営化して、国民のライフラインを外国企業のビジネス利益最大化から守ります。 民営化してしまった公共サービスを再公営化するのは簡単ではありません。しかしながら我々は安価な公共サービスを提供してまいります。
「痛みを伴う改革」「身を切る改革」など必要ありません。国家が国民を守らなくて誰が守るのでしょうか。



反グローバリズムとし、移民受け入れ政策を廃止します。
経団連の主導する安価な外国人労働力と引き換えに、日本の労働者単価を下げるための「外国人移民政策」は即時廃止します。少子化対策の根本原因である「長引く不況による非正規雇用化と都心一極集中による生活貧困化」問題を長期計画をもって解決します。企業成長のための「無人化」「省力化」「設備投資」「人材育成」を支援し、日本企業のイノベーションが生まれる土台作りを国がサポートします。
移民受け入れの増大により、外国人犯罪率が増加する現状を看過しません。



 第一次産業(農林水産業)を保護し、国民生活の安全を保障します。
農業において、食料自給率100%を目指します。 
林業において、治水・治山・植林を積極的に支援します。 
漁業において、外国の違法操業から漁場を守ります。 
「農協法」「漁業法」「森林法」を復元し、協同組合による「助け合い」精神を支援します。 
遺伝子組み換えの輸入品から「食の安全」を守ります。 
「種子法」を復活させ、公共財として国が日本のタネを守る根拠を守ります。 
先人の築き上げた「国民を二度と飢えさせない」という精神を受け継ぎます。



社会保障を充実させ、国民の生きる権利を守ります。
社会保障は国や自治体が国民に対して健康的で文化的な最低限度の生活を保証する制度です。(憲法25条)。「医療・国民皆健康保険」「生活保護や失業保険などの扶助」「介護」「年金」を政府は保障しなければなりません。 社会保障費の財源は、財務省が「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト(財政破綻)は考えられない」と公言している「新規国債」の発行により財源とします。 
様々な理由より生まれる、ある一定割合の弱者を政府は守り貧困化はさせません。



「他国に頼らない」「安全」「クリーン」によるエネルギー政策を推進します。
発電の原材料が海水中に豊富にある日本で開発された新時代の「核融合エネルギー」
国民を災害から守る治水ダムを利用した「水力発電」 など、「政治情勢で変動する 輸入資源に頼らない」「国防上の攻撃ターゲットにならない」
「エネルギー自給率100%」の発電技術を推進します。



「奨学金制無償化」「大学研究者育成」で日本を背負って立つ若者の学びを支援します。
国の将来を背負って立つ若者の教育支援をします。奨学金制度を廃止し、返済不要の学資支援をします。 大学の研究を国を挙げてバックアップ、それにより若い技術者を育て技術立国による「日本産業の復権」を目指します。 
若者が、社会に出てから借金を背負うのではなく夢を抱いて欲しい。と我々は願っています。


表現(二次元)規制を廃止し、表現の自由を守ります。
架空創作表現規制、ヘイトスピーチ解消法を廃止、表現自由を守ります。 
表現規制による表現の自由と日本文化を発展さるため「架空作表現規制」は廃止します。 
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」は部落解放理論を起源とした「差別利権」を守るための法であるため廃止します。 
今後大量の外国人移民が受け入れられる中で、正しい問題提起や議論が、「言論弾圧」として規制され、日本国民が何も言えなくなることは絶対にさせません。




我々は実際に戦っていますよ。国会議員が誕生すれば、大きく日本は前進するでしょう。戦うんだもの。






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