収穫逓増の法則を理解せず経済を語る日本の学者とエコノミストのレベルの低さ : あまちゃんブログ

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衆院が１４日に解散されたことで、全原発の速やかな運転停止と法施行後５年以内の廃炉を記した「原発ゼロ基本法案」や、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の廃止法案などは審議が尽くされないまま廃案となった。いずれも立憲民主など主要野党が共同提出して審議や採決を求めていたが、与党が応じなかった。
　この他にも、コメなどの安定供給を支えてきた種子法の廃止を踏まえ、同法を復活させる法案や、性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別解消推進法案などの野党提出法案が廃案になった。ＬＧＢＴなどへの差別解消を巡っては、通常国会で与野党が歩み寄って「理解増進法案」の提出を目指したが、自民党内の了承が得られず、見送られた。
　コロナ禍にある低所得の子育て世帯への給付金や、コロナ患者に対応する医療従事者に慰労金を支給するための野党提出法案も審議に至らず、廃案となった。

銀行法改正（銀行が中小企業に融資をするのではなく買収できる資金を準備できて、ゴールドマンサックスが安く査定して銀行の名の下に外資などに高く売れる）や、
中小企業淘汰法（技術力は高いが不況により救済がい必要な中小企業は、ゴールドマンサックスを通じて買収されなさい、政府は助けないよと突き放せる法律）とうい売国法案は簡単に成立させたのに、
種子法復活や給付に関する国民救済策は、ひとつも通らなかったという地獄のような安倍晋三〜菅義偉政権でした。
ちなみに馬鹿な極左野党どもが提案した法案は通らなくていいです。というか議題にあがるという意味で、議会を混乱させるための国会議員しかいない、つまり国民のためではない与野党グルなんだと思い知らされます。
原発ゼロは経済観点からいって廃止は不可能です。というか被爆者ゼロなのだから、いい加減お前らの頭の中の放射脳度合いがひどいです。客観的な事実に基づいた論理的思考を身につけてください。
LGBT法案は政治利用であり、マイノリティ差別と助党すればするほど当事者は息苦しくなる。実際にLGBTで政治活動をしている馬鹿は、同性愛者でもなんでもないという噂です。そして当事者はみんな生まれた国を嫌いじゃないのに極左活動に加担させられていることについてSOSをだしているということ。同じ国民なのにアイヌもそうだがヒエラルキーを作るんじゃないよ。
ちなみにちょっとまえ、とある団体から政策にからめた質問があったので、一般的な常識に照らし合わせ、「日本国民は皆平等ですからヒエラルキーを勝手につくらないように」「人権団体に見せかけて国家を否定するレントシーキング活動はやめるように」と、キツく怒っておきました。

　山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。
　山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」
　山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。

またスローガンだけですか。「日本を鳥もどーすBY安倍晋三」とかを思い出しますね。
結局理由をつけてデフレ脱却！憲法改正！はできないけど来年頑張る！ってやるんでしょう？
馬鹿な自民党支持者はだませても我々愛国者はだまされませんよ。
また日韓合意とかやるんじゃないよー小っ恥ずかしい。
経済の話に戻しますが、
自民党があほだなとおもうのはできるかできないか分からないのにスローガンだけは掲げてやらないということです。
実際はできますね。三面等価の法則（生産面、支出面、所得面）で言えば所得とはGDPなのだから、2倍にするのは簡単ですよ。供給力をそだてるんだから為替レートなんて考える必要もなく国債をたくさん発行したって日銀が買えばいいわけで、というか通貨発行をたくさんしたというだけの話に終わります。これが国内の需要をつくるんですから外国の内政干渉なんてあるわけがない。
いきなり2倍にははできませんが、財政支出によりGDPを構成する「公的固定資本形成」つまり公共投資をすれば、GDPは上がります。また、いきなりやると供給力も追いつかないだろうから、長期的に財政投資をすればいいわけで、徐々に需要と供給が切磋琢磨するでしょう。しかも財政投資には乗数効果があることをケインズは明らかにしましたので、2倍どころの話ではありませんね。実際97年から緊縮に走らなければGDPのパイは膨らんで、我々の所得は中央値1000万円など超えていたことでしょう。先ほども言いました通り、後ニュースでも解説しますが、「収穫逓増の法則」により、一度投資をして強化した生産体制により、多くの生産性向上が見込めますので、個人的にはGDP500兆円の財政支出をせずとも、2割程度で、乗数と逓増効果により所得が倍増するとおもいます。これを財務省が理解していないので、いや国民を殺したいので、いま「バラマキ」とレッテルを貼っているわけですね。

岸田文雄首相の記者会見が14日午後7時から始まった。首相は冒頭、「本日、衆議院を解散いたしました。19日に公示、31日に総選挙を行う予定です。選挙期間中も新型コロナ対応には万全を期してまいります」と述べた。
岸田首相は記者会見で「この総選挙で国民の信任をいただければ、数十兆円規模の総合的かつ大胆な経済対策を最優先でお届けする」と述べた。「私の思い、私が提示してきた政策に一点のブレも後退もありません」とも主張した。

足りないですね、本当に自民党はマクロ経済を理解していない。GDPという経済成長をちゃんとみてないんですね。
日本の現状は、消費税増税前にリセッションが起きていて、消費税増税で不況に突入し、コロナで大恐慌になったという、世界とは比べ物にならないくらい、自民党の悪政のおかげでダメージをくらっているだからすぐやれよ。どのくらい出せばいいかなんて分母は軽く見積もれる。必要なところは全部長期的に投入して、まずは通貨を国民経済に供給することです。政府最終消費支出の社会保障として国民に給付でも構いません。（BIは絶対だめよ、供給力壊れるし、新自由主義の餌食になります。）
補正予算は今やってなければ、今経済的に自殺している人はどうするんだということです。1週間あったのだから権限はないにしろ、自民党として補正予算は組めましたね。あとでごめーんね。といえばいい。野党が反対したら選挙に響きますから、やろうと思えばできたわけです。テレビに出ることがそんなに重要なのか。結局自民党が選挙に勝つことだけしか考えてないんじゃないのー。また緊縮するよね消費税増税するといっているんだからー。安倍とおんなじことをするのだろうと、予想がつくわけです。
というかそういう投票してくれたら助けてやるよっていうの、いい加減やめてくんねーかな。
勘弁してくれー日本があと何年かで終わってしまうよ。

米欧はコロナ危機からの出口を見据え、すでにデジタルや脱炭素といった成長分野に予算を集中する計画を相次いで打ち出している。
日本では生産性の低い部門から高い分野に人材の移動が進まず、企業の成長力がなかなか高まらない。政府に求められるのは、技術革新に対応する「リスキリング（学び直し）」や規制改革を通じて企業の成長を後押しする政策だ。
企業が稼いで1人当たりの生産性が高まれば、賃金は自然に上がる。今回の衆院選で与野党が競うべきは、賢い支出と改革でそこに至る道筋だ。高成長の時代と同じように分配を増やすだけでは「ばらまき」の批判は免れない。
（経済部長　高橋哲史）

そのまえに日本は世界に比べて財政支出してないんですけどね。そりゃ生産性もあがりませんよ。ということを解説します。

市場の競争に任せて規制緩和の改革をして緊縮を続けろという、よくある財務省のコピペですね。
財務省お抱え新聞の日経は博打新聞のくせして財政に口出さないで欲しいですね。この髙橋哲史とかいう頭の悪い記者は、グローバリストレントシーカー（もしくは株乞食）丸出しなんですよね。内容を見ると株価や外資を有利にしようとするレトリックが満載です。
デジタルや脱炭素への成長分野といいますけど、それが日本の国力に貢献するかと言えば、全く必要ありませんね。彼らがいうのは政府が原発に回帰すると、新規ビジネスに投機をしている富裕層の株価が下がることを懸念しているわけです。
それから「政府に求められるのは、技術革新に対応する「リスキリング（学び直し）」つまり教育すればいいよと主張していますが、これはグローバリストがよくいう、政府は財政を教育だけやればいい。あとは市場に任せて自由貿易で競争させろ。という頭の悪い主張なんですが、産業革命以降、馬鹿な経済学者のリカードが提唱する古典派経済学の自由貿易や金融自由化により、政府は産業に対して資本投資をしなくなり、市場に任せた結果世界からは遅れをとり国内の技術者は雇用が失われ、安い単純労働者（日本では今は非正規や移民労働者ですかね）により生産が可能な単なる日常品だけに特化して、他の産業も衰退して、がんじがらめになってしまったというのを経験したわけですが、これは「収穫逓増の法則」※を理解しようとしなかったからに他なりません。財政をビジネス目線で語る大馬鹿者が増えましたが、その前にビジネスの法則を理解していないというお粗末さ、つまり無知なエコノミストも多くなったわけです。だから博打新聞なんですよ日経は。

※ちなみに「収穫逓増の法則」とは、生産量が増えるほど、投入コストあたりの生産量が増加していくことで、少ない労力で大きな効果を得るという法則で、政府は長期的に産業支援をすすめていくことで、かつて日本型経営にあった終身雇用により、企業が人材育成を自発的にすすめていく。それが結果的な本質である技術教育であり、効果としての生産性向上であるわけです。これは日本が戦後から80年までに見せた高度経済成長というエビデンスですを、まざまざと世界に見せつけたわけです。
ちなみに、アトキンソンがアメリカのせいだったバブル崩壊時に、ゴールドマンサックス禿鷹ファンドの一員として日本に来て、竹中平蔵とともに日本型経営を全部否定して、今のような若者が将来に夢を持てない社会構造にしまったわけですけども。許せますか？

そしてこの馬鹿野郎である日経の髙橋哲史が頭が悪いのに適当にほざく「政府が教育だけすればいい」というロジックに反論するならば、産業革命以降緊縮とグローバル化を進めて、多くの失業者を出して産業は衰退し国力が没落してしまったイギリスの時代に遡れば、
この産業衰退問題を解決しようと立ち上がったマッキンダーとともに登場した、保護貿易論者であり歴史経済学者アシュリーいわく、「技術教育強化は、製造業の供給能力向上に資するだろうが、将来の「需要」を確保するものではない。政府が投資をして、政府が関税により産業を保護すれば、確実な「需要」を確実に保障し、それにより大規模な設備投資を誘導するものである。自由貿易による今の衰退を見ればわかるだろう。」（中野剛志著：「富国と強兵」より）

もういい加減、国際競争力で弱い産業を衰退させ、失業者を増やすことを食い止めなくてはなりません。低コストで大量生産できる新興国に富裕層が投資をして、先進国は自由貿易の価格競争に負けないよう、コスト削減のために低賃金の移民ばかりが増えて、結果的に日本人がいなくなるというのは、もう始まっているじゃないですか。予測ではなく今起きている取り返しのつかないことなのです。

富国と強兵―地政経済学序説

中野剛志

東洋経済新報社

2016-12-09

日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。