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新聞記事を引用するだけ。立憲や共産主義や韓国だけを批判して、一番の元凶であるグローバリズム安倍自民党をマンセーして、我は保守であるーと1分くらいで書けるような薄い全体主義保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして根本は何かを理解してもらえるようなブログを書きます。もう日本はグローバリズムを政治が受け入れてしまったのでナショナリズムは壊されていますが、国家観・貨幣観の正しい知識を踏まえて書いていきます。ツイッターは本質を書きすぎて短命に終わるため、心あるみなさんに拡散をお願いするしかないわけでございます。
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本日もポスティング活動をされている皆さんご苦労様です。


首相が自民党総裁に選出されて以降、株価が下落していることを巡り「仮に私の考え方が影響しているならば誤解を解いていかなければいけない」と語った。「成長があってこその分配だ。成長がまず大事だというのが基本的な考え方だ」と訴えた。
株価が上がった時の企業としてのメリットだと言われるよくわからない論調は以下となります。
・新たに転換社債や公募増資、第三者割り当て増資などで資金調達が容易になる。
・金融機関への信頼度が高まり、融資も容易になり金利などの条件面でも有利に出来る。
・株価が下がると株主から経営陣は責任を問われ辞職に追い込まれることを回避できる。
・経営陣も自ら自社株やストックオプションを保有している場合が多いので経営者は所得が増える。

・・・これって、企業にとっては株価は直接収益なんてもたらさないし、企業成長にとってなんの価値があるんでしょうか。ですので言い換えましょう。
株式というのは企業が資金を効率的に集めるために長期的な視点で回収するものですが、今の制度では、短期で株主が資産運用をして売買する目的が強化され、企業にとってはない方がマシという代物です。
新規社債、第三者割当も、企業が必要なので資金を調達するという株式とは関係ないアクションによって行われるわけですから、株式というのは、本当に不要だと言わざるを得ません。
いや、儲ける仕組みはあってもいいと思いますが、頑張っている労働者の給料は奪わないでくれよということです。企業に対して短期で高収益を上げるよう圧力をかけるのは違いますよね。あくまで資本を前提にしているのに儲け話の賭博になっている。それを企業に担保させようとすると、人件費を削ったり、新商品への開発投資は無駄となります。これは日本産業全体を考えても早急に無くした方がいい制度となっています。

さて、この記事の解説に戻りますが、株価が急騰すると投機投げ売り合戦のバブルが起きて急激に資産下落して借金だけが膨大に残るという、株乞食による迷惑行為が起きるので大変まずいのですが、逆に株価が下がって何が悪いのでしょうか。株価が下がったからといって、企業にとって株による資金は使えるお金ではなく、配当金を渡さなくてはならないデメリットしかないので、企業というよりは労働者や国民経済にとっては株価は下がってくれた方がいいです。そんな使えない企業にとってはマイナスだけでしかない株価は、繰り返しますが資本とはいえません。ただの借金と変わりませんよ。ですから株価は下がった方がいいのです。

ということを自民党は理解していないから、経団連や外国ISISやウォール街を含めた支持基盤から、自民党も圧力をかけられたということ。つまり献金は出さないよ。と言われたのでしょう。
だから自民党では新自由主義からの脱却はむりなんですね。しがらみが多すぎる。安倍晋三はバカだから、ダボス会議での発言「富裕層の皆さん、私が帰ってきました。約束通り日本で稼いでください!」と言ったことは事実であり有名ですが、こういうバカな議員しか自民党にはいないってことをまずは理解すべきです。なぜなら国民を一番に考えなくてはならないのが政治ですから。ジャパンファーストの意味を理解すべきです。


株チャート

財務省の矢野康治次官が月刊誌「文芸春秋」に「本当に巨額の経済対策が必要なのか」と寄稿した点についても言及した。首相は「いろんな議論があって良いと思うが、いったん方向が決まったら関係者には協力してもらわないといけない」と強調した。
財務省に強気で行くのは、岸田さんはそういう人なんだなというのは理解できました。
これはさまざまな反緊縮や経済クラスタの方が批判してきた言論を忠実に受け入れたのだとおもいます。当たり前の話です。ただし、貨幣観が自民党の議員自体が間違っている、つまり知識のアップデートをしていないので、PB黒字化は先延ばしするけど、消費税は据え置きだとか、借金などないのに返さなくてはらならないとか、この貨幣観が間違ったままだと、軍事費を削ったり、農業所得保障も無駄という発想になり、民間の活力というグローバリズム路線を踏襲してしまうのがオチです。
やはり、自民党から政治を奪わない限り、グローバリズムのぶっとい根っこは剥がせません。
それが歴史的に労働者プロレタリアから搾取しつづけ、金持ちブルジョアだけが笑い転げてきたという、グローバリズムという悪しき社会構造のしぶとさなんですから、変えなくてはなりません。




岸田文雄首相が8日の所信表明演説で、企業が3カ月ごとの業績などを公表する「四半期開示」の見直しに言及した。首相は「非財務情報の充実や四半期開示の見直しなど、環境整備を進める」と述べた。投資家からは「開示の頻度が減れば情報格差が広がる」と四半期開示の継続を求める声が出ている。

岸田首相は演説で「企業が長期的な視点にたって、株主だけでなく、従業員も取引先も恩恵を受けられる『三方良し』の経営を行うことが重要」と強調した。見直しに言及しただけで、具体策は分からない。

日本の四半期開示は1999年から東京証券取引所のルールで上場企業に順次義務付けられ、2008年に金融商品取引法で法的に義務付けられている。

開示の間隔を長くする方向で見直しが進むなら、投資家の反発を招きそうだ。ある国内大手機関投資家は「欧米は四半期開示をしている企業が多い。日本が見直せば海外投資家の日本市場回避は加速するだろう」と指摘する。大和総研の鈴木裕主席研究員は「投資資金が流入しなくなれば、結局企業が困るのではないか」と話す。


これはいいことだと思います。
短期主義、つまり企業は情報開示ディスクロージャーを3ヶ月に1回株主に報告しなくてはならないのです。そして株価が下がる要因の人件費や設備投資を削れと追求され、自主退職を募り、非正規化に転換し、終身雇用自体を捨て、企業は買収で中小企業から技術を買うだけの、買収マシーンに成り下り、そのうち町工場も食いつくされ、荒地になったらイナゴの大群は去っていく。これが今の日本の現状です。政治が抵抗できないでいるのです。
移民を受け入れるのも左翼ガーではなく、高騰を無くそうとするのも左翼ガーだけではございません。安倍晋三もだいぶ怪しかったわけで、彼の政権時代にたくさんの高騰を屈辱するアドバルーンが上がったのは記憶に新しいでしょう。これもグローバリズムが国家ナショナリズムをなくしてボーダーレス世界にしたいからです。
ですから、この短期主義を無くして、長期的視点で会社経営をすれば、今よりはマシになるでしょう。ようは労働者の賃金は不毛に削られることがなくなると予想されます。

マネーゲームという世の中のためになんの役にも立たないことを考えるバカの集まりの大和総研の鈴木というおバカ研究員のいう、海外投資家が日本から出ていくというくだらない論調ですが、そうならないでしょう。そうなって欲しいくらいです。日本は規制緩和しすぎて稼ぎまくれる、訴訟をチラつかせるとすぐいうことを聞くので、簡単にはイナゴたちはどいてくれませんよ。しかも、投資資金は企業が困るって、投資になってねーじゃねーかよ。短期で資金を増やして回収する資本は、投資ではなく投機っていうんだよ。
この証券ディーラーというのは、国賊であると国民は理解すべきです。
これがコーポレートガバナンスコードという制度を無くすきっかけのための議論になったことは、個人的に問題提起をずっとしてきたので良かったと思います。今後も国民の所得を守るために、皆さんも理解して欲しいと思います。我々労働者のためです。




自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で、財務省の矢野康治次官が与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘したことを「たいへん失礼な言い方だ」と批判した。「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。未来を担う子供たちに投資しない。これほどばかげた話はない」と主張した。

矢野氏は月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿した。経済成長だけで財政健全化するのは「夢物語」だと指摘した。次期衆院選を控え与野党が提示する給付や減税の案に懸念を示した。

高市氏は財政規律について「岸田文雄首相は単年度主義の見直しを唱えている」と述べた。「一時的に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)について凍結に近い状況が出てくる」と説明した。政府は2025年度にPBを黒字化する目標を掲げる。

高市氏は日本の国債に関して「自国通貨建てだからデフォルト(債務不履行)は起こらない」と話した。


高市さんも貨幣観は間違っていて、借金ではないけど財政健全化は今は考えないといってしまっている。まあそれでも、安倍政権よりはだいぶ進歩して、財務省を押さえ込もうという動きについては、評価をしたいと思いますね。ただ、この緊張感が自民党に出てきたのは、選挙でやばいという危機感からで、国民の声を聴き始めたからなんだと思いますね。ということは、今までは何をしてきたんだという。
ですので、自民党から政治を奪わないと、日本はこれ以上に侵略よりも自滅の方が先に起きてしまうんだろう。国民がどんどん消えていくだろうし、大恐慌が起きて、ひもじい思いをする国民が、今後も増えていくことを、国民全員が考えないと。





日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。






日本経済学新論 (ちくま新書)
剛志, 中野
筑摩書房
2020-05-08














富国と強兵―地政経済学序説
中野 剛志
東洋経済新報社
2016-12-09










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