なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。
新聞記事を引用するだけ。立憲や共産主義や韓国だけを批判して、一番の元凶であるグローバリズム安倍自民党をマンセーして、我は保守であるーと1分くらいで書けるような薄い全体主義保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして根本は何かを理解してもらえるようなブログを書きます。もう日本はグローバリズムを政治が受け入れてしまったのでナショナリズムは壊されていますが、国家観・貨幣観の正しい知識を踏まえて書いていきます。ツイッターは本質を書きすぎて短命に終わるため、心あるみなさんに拡散をお願いするしかないわけでございます。
いつも拡散してくださっている方には感謝をしております。
再三、言ってますが公共インフラの老朽化はもう始まっています。それでも自民党ジャパンの頭のおかしい支持者達は、公共インフラを敵視して、財政支出をするという政治家を、社会主義者だと、お馬鹿なレッテルを貼って弾圧したんだろうが。今更国民は被害者ぶってもダメです。あなた方が自民党や維新という、新自由主義のモンスターを作り上げたのだから。ねえ、安倍ちゃん。
安倍晋三は地方創生という、公共予算削減をした自治体には、地方交付金を少し上げてもいいよ、という努力を突きつけました。これは竹中平蔵の策略ですが、水道民営化を普及させ、外資のヴェオリアが儲け、国民が料金を上げられ、保守メンテはヴェオリアはやらず、壊れたら貧乏な自治体がやるという、コンセッション方式を強制しました。
結果こうなったじゃないか。
全て国民が悪いんです。未だに公務員は無駄、公共事業は無駄と言っている人間のクズは、日本から出ていってくれないだろうか。
普通の労働者所得は、所得税による累進税率により、収入に応じて課税率を高くする。この累進性は、ビルトインスタビライザーといわれ、埋め込まれた景気の安定化装置により、景気の良い時にはたくさんとられ、景気の悪い時には低くなるという、格差縮小により、国民が分断しないような、先人の制度の知恵なのです。
自民党安倍ジャパンでは、億万長者株乞食は税金を免除されているのですよ。

ですので消費税は、物を買ったら一律10%で金持ちも貧困も平等に取られる税金ですので、制度的に欠陥のある税金なのです。
そして同じく不公平な税金が、この金融所得課税という所得税から分離された課税は、所得税を払わず、全ての株取引で得た所得に地方税も含め、これ以上払わなくていいよという特権税制であったわけです。その額は固定で20%ですので、ますます格差が拡大する制度であり、働くのが馬鹿に思える制度です。
従ってこの分離課税をやめて消費税で株乞食にもきちんと同じ税率で税金を払わせろという主張が真っ当でしたが、ここにきて岸田総理は、累進性を適用するといった。これはとても大きいと思います。格差が縮小するし、自分の儲けのために、働きもせず、何も社会に貢献せず、悠々自適に暮らし、世論を操作する、馬鹿な博打な国民が、健全な国家など望むわけがないので、貧困者に対して、ビジネスや会社勤めを理解せず、なんの経験もないのに上から自己責任だ負け組だと吐き捨てることも無くなるわけです。
日本は分断され個人主義が多くなりました。だから自分だけが良ければいい。そうやって政治を利用し富裕層だけが意見の通る日本になりました。これが自民党ジャパンの総括です。
ですがこれでいいのでしょうか?
国家に二つのネイションはいりません。国民統合一致団結しなければ、国難を乗り切れません。もう遅いというのは抜きにしても…
新聞記事を引用するだけ。立憲や共産主義や韓国だけを批判して、一番の元凶であるグローバリズム安倍自民党をマンセーして、我は保守であるーと1分くらいで書けるような薄い全体主義保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして根本は何かを理解してもらえるようなブログを書きます。もう日本はグローバリズムを政治が受け入れてしまったのでナショナリズムは壊されていますが、国家観・貨幣観の正しい知識を踏まえて書いていきます。ツイッターは本質を書きすぎて短命に終わるため、心あるみなさんに拡散をお願いするしかないわけでございます。
いつも拡散してくださっている方には感謝をしております。
水道事業にくわしい近畿大学の浦上拓也教授「真ん中から折れて、(折れたのが)結合部分でなければ、おそらく材質そのものの問題、完全に老朽化だし、管の内部が腐食して圧力のかけられた水流に影響を受けて、折れてしまったことになるかもしれない。
再三、言ってますが公共インフラの老朽化はもう始まっています。それでも自民党ジャパンの頭のおかしい支持者達は、公共インフラを敵視して、財政支出をするという政治家を、社会主義者だと、お馬鹿なレッテルを貼って弾圧したんだろうが。今更国民は被害者ぶってもダメです。あなた方が自民党や維新という、新自由主義のモンスターを作り上げたのだから。ねえ、安倍ちゃん。
市は、浄水場を南部に集約した理由について、「機能の効率化を図るためで、水道管の複線化も議論の俎上には上がっていたが、予算を考えると難しかった」と説明している。
安倍晋三は地方創生という、公共予算削減をした自治体には、地方交付金を少し上げてもいいよ、という努力を突きつけました。これは竹中平蔵の策略ですが、水道民営化を普及させ、外資のヴェオリアが儲け、国民が料金を上げられ、保守メンテはヴェオリアはやらず、壊れたら貧乏な自治体がやるという、コンセッション方式を強制しました。
結果こうなったじゃないか。
また、先月の目視点検では異常はなかったとしているが、専門家は「点検の内容が十分だったかを検証するとともに、全国の水道橋を管理する事業者が対策を見直すべきだ」と警鐘を鳴らしている。みんなが公務員は無駄だと言って、人は不足し、竹中平蔵のパソナのバイトの皆さんが行政を執行している。だからこうなるんですよ。ノウハウがないのだから見落としもあるよ、誰もがマニュアル通りにできると思う人は責任のある仕事をやったことがないのでしょう。経験と勘は必須でありこれこそが人の生産性ですよ。なので安月給のバイトの皆さんに、責任は押し付けられませんよ。
断水は1週間近くにわたることになり、原因究明と再発防止が市の最低限の責任だ。
全て国民が悪いんです。未だに公務員は無駄、公共事業は無駄と言っている人間のクズは、日本から出ていってくれないだろうか。
普通の労働者所得は、所得税による累進税率により、収入に応じて課税率を高くする。この累進性は、ビルトインスタビライザーといわれ、埋め込まれた景気の安定化装置により、景気の良い時にはたくさんとられ、景気の悪い時には低くなるという、格差縮小により、国民が分断しないような、先人の制度の知恵なのです。
自民党安倍ジャパンでは、億万長者株乞食は税金を免除されているのですよ。

ですので消費税は、物を買ったら一律10%で金持ちも貧困も平等に取られる税金ですので、制度的に欠陥のある税金なのです。
そして同じく不公平な税金が、この金融所得課税という所得税から分離された課税は、所得税を払わず、全ての株取引で得た所得に地方税も含め、これ以上払わなくていいよという特権税制であったわけです。その額は固定で20%ですので、ますます格差が拡大する制度であり、働くのが馬鹿に思える制度です。
従ってこの分離課税をやめて消費税で株乞食にもきちんと同じ税率で税金を払わせろという主張が真っ当でしたが、ここにきて岸田総理は、累進性を適用するといった。これはとても大きいと思います。格差が縮小するし、自分の儲けのために、働きもせず、何も社会に貢献せず、悠々自適に暮らし、世論を操作する、馬鹿な博打な国民が、健全な国家など望むわけがないので、貧困者に対して、ビジネスや会社勤めを理解せず、なんの経験もないのに上から自己責任だ負け組だと吐き捨てることも無くなるわけです。
日本は分断され個人主義が多くなりました。だから自分だけが良ければいい。そうやって政治を利用し富裕層だけが意見の通る日本になりました。これが自民党ジャパンの総括です。
ですがこれでいいのでしょうか?
国家に二つのネイションはいりません。国民統合一致団結しなければ、国難を乗り切れません。もう遅いというのは抜きにしても…
最後くらいは正しい国家構造に戻して、最後まで戦う気概があれば、八百万の神様も助けてくれるかもしれません。それがベストを尽くすということです。
日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。
こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。
ご協力よろしくお願いします。
コメント
コメント一覧
ありがとうございます。
はい。富裕層を優遇するのは経団連からの献金のためですね。
そしてこれから地方のインフラは崩壊していくでしょうね。