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新聞記事を引用するだけ。立憲や共産主義や韓国だけを批判して、一番の元凶であるグローバリズム安倍自民党をマンセーして、我は保守であるーと1分くらいで書けるような薄い全体主義保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして根本は何かを理解してもらえるようなブログを書きます。もう日本はグローバリズムを政治が受け入れてしまったのでナショナリズムは壊されていますが、国家観・貨幣観の正しい知識を踏まえて書いていきます。ツイッターは本質を書きすぎて短命に終わるため、心あるみなさんに拡散をお願いするしかないわけでございます。
いつも拡散してくださっている方には感謝をしております。

衆議院の解散・総選挙について、岸田総理大臣は今の臨時国会の会期末の今月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投開票の日程で選挙を行う意向を固めました。
こんなに焦るのはコロナが沈静化しているタイミングでやりたいと言うことなんでしょう。
というかその前に補正予算組んで欲しかったんですよ。執行はやってからでも選挙はできるわけで、結局国民のための働かない自民党だと言うのがわかりますね。国民助ける的な公約を掲げても全部嘘になります。ゆっくりあとで国民を守るなんて、菅義偉政権と何も変わらないわけです。今すぐ救え。



小池百合子が、あなたを見てる。
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ファーストの会の綱領を見てみた。
突貫工事丸出しで、経済を理解してない改革馬鹿が、維新の恐怖政治自己責任新自由主義の思想に基づき、国民を疲弊させる政党だと言うことがわかります。
失われた30年といいつつ、もっと失わせようとして、東京と地方を分断させる恐ろしい過激派だとおもいますね。

私たちは、日本の首都東京を舞台に新しい政治のあり方、国家運営の道を希求する寛容な保守改革政党である。
保守というのは国体を護持し、国家が国民を守るというナショナリズムのもと、国民統合一致団結により、富国と強兵を目指し、国民第一の政党が保守政党といいます。

保守のバーゲンセールはやめてほしい。馬鹿なんですか?
膨張した国の借金はいまや国家財政を圧迫し、産業は空洞化、上場企業の時価総額もグローバル社会の中で相対的な順位を下げ続けている。このままでは我が国の未来に希望はない。
出たー!クニノシャッキンガーが現れました。今時経済を理解せず知識のアップデートができていないとか、国民よりも馬鹿なのに議員になれるんですから、民主主義バンザイですね。
国の借金を返すために緊縮を続け、国力が落ちたからこの馬鹿どものいう、「失われた30年」の説明になるのですが、さらに借金を返せとデマを流すのは良いが、国民はもっと貧困で死ぬぜ。


今こそ未来に向けての責任を果たすために自ら崖から飛びおりる覚悟で、具体の行動に移さねばならない。
お前らだけ崖から落ちてくたばれよ。
国民を巻き添えにするなよ。キャッチコピーが恐怖すぎる…

毎年7800億円もの都民の税金を不当に収奪し、都外で使うことを恒久的に定めた国の偏在是正措置は、
出ました都民と地方の国民との分断作戦。クズですね。これは嘘です。予算は政府短期証券という国債で必要な予算のために日銀が通貨を発行して歳出が執行されます。税収確定する前です。当たり前ですが国家とは必要な分の通貨を発行できるんです。
確定申告後歳入が確定して、単純にデータで国庫に収められるだけ。お金とはデータなんです。預金通帳に書いてある額ですから、全て歳入歳出ヲ記録してるだけでして、それをプラマイゼロにしろと財務省が言っているだけで、そのマイナス分は単純に通貨発行となり、国民の預金となるので、もっと財政赤字にする必要があります。経済のパイが小さくなるので財政黒字は国民を殺します。
こういう事実を学ばず、国民を殺すことばかり考えているビジネス政治が蔓延って、今の恐慌から脱却できないわけです。
お前らは政治に関わるな。

私たちは、地方分権を力強く進め、多様で特色ある我が国の国土の魅力を引き出し、未来に向けた価値を創出していく。
出ました。チャイナの手先、小池百合子の政党らしい綱領ですね。
みんなバラバラにして、衰退させて、チャイナに無傷で食わす。
土地を買われているのもこの手法なんですね。
道州制で国力分断作戦。インテリジェンスゼロベースはわざとなんでしょうね。
綱領の中身がレベルが低すぎる笑笑
そしてクズすぎる。みなさん、こいつらはやばいのでクチコミで潰しておきましょう。


日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。








日本経済学新論 (ちくま新書)
剛志, 中野
筑摩書房
2020-05-08




















富国と強兵―地政経済学序説
中野 剛志
東洋経済新報社
2016-12-09












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