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新聞記事を引用するだけ。立憲や共産主義や韓国だけを批判して、一番の元凶であるグローバリズム安倍自民党をマンセーして、我は保守であるーと1分くらいで書けるような薄い全体主義保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして根本は何かを理解してもらえるようなブログを書きます。もう日本はグローバリズムを政治が受け入れてしまったのでナショナリズムは壊されていますが、国家観・貨幣観の正しい知識を踏まえて書いていきます。ツイッターは本質を書きすぎて短命に終わるため、心あるみなさんに拡散をお願いするしかないわけでございます。
いつも拡散してくださっている方には感謝をしております。


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ポスティング日和というか、まだ夏やん。
少し日焼けしたんで水風呂浴びました。
明日は少し温度は低いそうですが、ポスティングで頑張ってくれる勇者様は、なるべく水分はとって熱中症は気をつけましょう。そしてSNSで自慢してくださいませ。党もそういうの拾って応援してくれるといいんですけどねー。センスないよねー笑。
でも誰かはあなたの頑張りを見てるんです。私もこのブログを拡散してくれている人がいるから頑張っているんですから。
足がパンパン。





企業戦略なので我々が批評なんてできないですね。
いったん経済産業省の新規軸に載っているわけではない自社都合ということで、何が起きているかってのは気になるので整理します。
4月にソニーが「ソニーグループ」へ、2022年4月にはパナソニックが「パナソニックホールディングス(HD)」へと、商号を変更という潮流があるようです。
近年増加しているのは持株会社(ホールディングカンパニー)なんだそうな。

しかし、このパナソニックはナショナルに戻せよって思っちゃうのは私だけでしょうか。
持ち株会社制に移行とは、今までは親会社が全て意思決定をしていたが、下の子会社としてではなく、親会社は持株比率を50%以上を保持して、その子会社は企業戦略を自分の会社で責任を持って行うということですね。完全子会社になる100%取得をパナソニックHDがやるのかどうかはわかりませんが、敵対買収から守るメリットや、不採算の場合は売り飛ばすことも簡単にできる。株式上の関係になるということですね。
そこまで考えて社員は退職したのかはわかりませんが、同じ会社だと思ってやって部門が分かれるので、仕事がやりづらくなるんだろうなーってのはありますが、競合しないというメリットもあるし、例えば親会社がマネージメントをしていると、子会社が案件をゲットしても、いったん親会社名義でプロジェクトを実施するので、マネージメント料ガッツリ撮られて、子会社は苦しいなんてこともありますから、どちらがいいということはわかりません。
ただし、会社としての繋がりや、ブランド力低下や、グループ一致団結というのはなくなると思います。
やはりこの株式至上主義という環境における統合一致団結という元気玉を、私がコンサルタントをしているのであれば強調して経営の提案はしたいですね。
そういうのがなくなった、つまり愛社精神がないから、こんなに多くの人が辞めていったわけですから。




岸田さんは新自由主義からの脱却というスローガンは素晴らしいですが、貨幣観は間違っているので、国の借金に縛られているので、結果的に小さな政府を目指してしまうでしょう。
ただし可能性としては、この人はずっとニュースを見てきましたが、各地農村などをめぐるニュースが結構あったという印象で、この人に国民を守りたいという気持ちがあるのであれば、財務省とも喧嘩できるんだろう。。。
と思っていた矢先に、茂木を外相にしたという点で、支那中共の属国のサインを送ったということになります。ニヤニヤしてコロナで緊急事態宣言をだしたときにこいつは閣僚なのにゴルフをやっていたり、権力の中枢にいるんですね。やはり支那中共の工作員なのでしょうから、敵には回せなかったのだろうか。

財務大臣に鈴木俊一でしたっけ。五輪相というお飾りポストの七光政治家で財務省に勝てるわけがないでしょうよ。しかもこいつから経済的哲学など探しても一切ない。いい加減にしろよ、岸田。

それから、公共事業で口利きをして賄賂を強要した甘利。
こういうクソ議員がいるから、公共事業が悪者になる。
緊縮で仕事が受注が難しくなって、昔のような順番制の談合ではなくなったので、政治家がサインを送る。そうすると多くの社員を抱えている公共事業がないと維持できな大手企業は賄賂を渡してでも仕事が欲しい。社員を食わせなくてはならないからです。
貴様、ふざけるなよ。

自民党には期待できないのは当たり前の話なんですが、これを国民がちゃんと理解しているのかは、理解していないんでしょう。





小池氏は1日、報道陣の取材に「私は都民フの動きについて関知していない。私自身が総選挙に出馬する意思もない。都政にまい進しているところで、何よりも今、新型コロナウイルス対策の真っ最中ということだ」と述べた。

この言葉を絶対忘れないようにしましょうね。
これで衆議院選挙や参議院選に挑戦するようなことがあれば、徹底的に弾圧をお願いします。
といって、都民が残念すぎるのでこの都民を舐めきっているおばちゃんが、「安心感がある優しい感じ」という私のバカな友人のような人間に支持されて、チャイナにマスクや防護服を全部送ってしまい、品不足になって多くの人が感染したのを忘れてしまったのでしょう。支那人さまウエルカムをしたのは安倍晋三でしたが、この緑のカイロのおばちゃんもやったんですよ。
だから、今回のこの言葉は忘れないようにしましょうよ。なにか忘れるように魔法でもかけられているのかしら日本人て。




何度も言いますが、国連など要りません。日本はこの国連に満州を奪われ、大東亜戦争時代から苦しめられてきたわけです。なのでこんなクソ組織から脱却して、みずから国防と経済を復興して、大国としての国際秩序を支那中共にも突きつけるくらいじゃないとだめだ。
それは自民党にはできませんね。エビデンスが物語っている。
戦後80年も経ってるのに竹島を取られても尖閣をとられてもなにもしない。次は沖縄だからね。国が領土を取られて黙っているなんて見たことがありません。
次攻撃されるのは地理的に言って台湾の方が先だとは思いますけど、台湾の人たちは戦うために何十年も富国と強兵を頑張ってきたわけです。
私が東京に来たばかりの頃、台湾の学生さんと話をしました。その頃中国の人も日本語を覚えるという理由や、天安門事件から逃れてきた人も、アルバイトで会社にきていました。
そして驚いたのはずば抜けて台湾の人たちは仕事をしていました。そして、不思議だったのは同じ民族だとおもっていた支那人が話しかけても無視をしていました。
「敵だと思っている、私たちはいつか彼らから侵略されるだろう、そうならないように頑張っている。日本だけが頼りだ。」といっていました。
それがどうでしょうか。今ではその小さい島国の台湾に経済も技術でも抜かされています。
いい加減にしようよ、国民は自民党から足を洗いましょう。この国が終わってしまうよ。





日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。











日本経済学新論 (ちくま新書)
剛志, 中野
筑摩書房
2020-05-08




















富国と強兵―地政経済学序説
中野 剛志
東洋経済新報社
2016-12-09












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