補正予算を組まないで総裁選で遊んでいる自民党。国民は苦しんでいるのだが。 : あまちゃんブログ

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新聞記事を引用するだけ。立憲や共産主義や韓国だけを批判して、一番の元凶であるグローバリズム安倍自民党をマンセーして、我は保守であるーと1分くらいで書けるような薄い全体主義保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして根本は何かを理解してもらえるようなブログを書きます。もう日本はグローバリズムを政治が受け入れてしまったのでナショナリズムは壊されていますが、国家観・貨幣観の正しい知識を踏まえて書いていきます。ツイッターは本質を書きすぎて短命に終わるため、心あるみなさんに拡散をお願いするしかないわけでございます。
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総裁選で自民党は変わった？
変わるわけないでしょう。いつまで騙されるんですかね。
まあ確かに安倍晋三は頭が悪そうでしたからね。岸田はマシかもしれないという程度です。今安倍の演説を見返すと、そのレベルの低さ、句読点を区切って止め、呼吸をし、滑舌が悪いのを抑え、セリフを覚えてきたような話っぷりは目に余るというか耳に深いなものがあります。最初にデフレギャップを解決するとか抜かしてから、中国を牽制するという敵を作るパフォーマンスが流れです。そして統一教会勝共連合の動員による熱狂。
ですので、もともと国民世論も自分が作ってきたので支持率はなんとでもなるので政治家として富裕層権力者に嫌われないようにすれば庶民は世論形成をすればなんとかなると考えていたから、こういう大不況で尖閣を取られても黙っている政権になってしまったわけですね。そして何かあれば、あの民主党といえば、勝共連合世耕チームのネットサポーターが1ツイート10円？をもらうために、テンプレを拡散しまくるというのを、多くの国民が見てきたわけですので、それをみて不感症になるのはやめましょう。この政治的手法は、中国共産党とおなじですから。

政府は２８日の閣議で、８月７～２３日の暴風雨と豪雨を激甚災害に指定すると決定した。全国の被災地を対象に、農地や水路など農業関連施設の復旧費の国庫補助率を１～２割程度引き上げ、被災自治体の財政負担を軽減する。

　河川氾濫などで農地にたまった水を取り除く土地改良区の事業に対しても、国が経費を補助する。特に被害が大きかった自治体は局地激甚災害に指定し、追加で支援する。

　内閣府によると、８月上旬の台風９号、１０号による暴風雨で各地に被害が出たほか、その後の豪雨による土砂崩れなどで１３人が死亡し、住宅被害も８千棟を超えた。

今年も台風や豪雨などで、相当な被害に国民は苦しみました。こんなこと毎年恒例にするのがおかしいわけで、政府の失策の極みです。
こういった被害を抑えるためには何が必要かといえば、国土強靭化による、長期的な災害対策のための公共事業により、堤防、河川、治水、護岸対策を行わなければなりませんが、緊縮財政により、橋本・小泉・安倍政権で公共事業の公的資本形成の費用を削りに削ったのです。
内閣府は公的資本形成は他からの予算を上乗せして改ざんしているので、一番率直にわかりやすいので建設国債でみてみましょう。青いのが建設国債で公共事業費を表しています。
どうでしょう。全く増えてませんね。しかも、70年代に建設した道路やトンネルや橋梁や水道管などの公共施設は老朽化を迎えているわけですが、なんら手を打っていないことがわかります。道路は陥没して橋は崩れ落ちてトンネル崩壊は避けれません。そしてこういった難しい公共事業を建設できる技術者も高齢を迎え、後を引き継ぐ人材が育っていません。後進国化まっしぐらなのは誰だって理解できるはずです。ちなみに特例国債は高齢化による社会保障費が大きいので公共事業は含まれません。道路特定財源は廃止されたので、これも財務省の仕業です。
財務省と安倍晋三や麻生太郎の関係が蜜月なのはもりかけ騒動とかいうくだらないスキャンダルでわかった通り、忖度しあう関係ですので、そりゃ国民の命よりも財務省となるわけですね。
従って、コンクリートから人への立憲や、国民を切り捨てる維新はじめ、新自由主義グローバリズムの自民党を引き摺り落とさない限り、適当に国民を助けるふりをして、毎年多くの死者が出るという無限ループから脱却しないと、日本は支那中共ではなく台風による自滅で多くの国民を失うことになります。

総務省は２９日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使った顔認証による住民票の交付申請サービスは認められないとして、法令違反であることを明確化するため関連省令を改正した。なりすましなどの不正を防ぎきれないと判断した。

　総務省によると、東京都渋谷区が全国で唯一、同サービスによる申請を受け付けていた。同区は省令改正を受け中止した。他の自治体も今後導入できない。

　総務省は、渋谷区が２０２０年４月にサービスを開始した直後から、住民票の申請には厳格な本人確認が必要だと主張。写真画像改ざんなどセキュリティー上の問題があるとして、区に改善を求めていた。

なぜ国家機密や、個人情報をデジタル化して危険に晒すのでしょうか。
これは、公務員を減らして民間会社が参入するという構造改革のためですね。住民票を行政機関に行って、本人証明をしてもらうというのが何が問題なのかといえば、公務員を減らせなくなるからです。
昨日、チャンネルパンダに出ていた、軍事評論家のくせに経済も地政学も理解できていないエルドリッチとかいうアメリカ人が、「日本の公務員は仕事をしていないので削るべきだ」といって、三橋さんに怒られてましたが、それでも古森という傀儡保守系産経新聞記者が三橋を攻撃して、持論はやめなかった。これが自民党支持者の実態なんですね。
公務員数はOECD加盟国の中で日本は最下位です。しかも日本は災害国なので、地方の公務員の役割は重要であり、国民の命を守る上で必要なのです。
しかも、この内政干渉をする頭の悪いエルドリッジとかいうへんな外人は、仕事をサボっているといっていますが、サボっているわけではなく竹中平蔵パソナの未経験非正規社員を公務員として使っているので、有能な正規雇用者は「ふるさと納税」担当にさせられるので、うまく行政サービスが提供できていないことなど理解していないのに、イメージ言論を展開しているレベルの低さを露呈しているわけです。
というかですね、大阪の給付金が日本で一番遅れたのは、公務員全体を削り、非正規が大半を占めるようになったことから起きているわけです。ようは人材が少ないことからこうなったんです。
もう、公務員は多すぎという頭の悪いことを言うのはやめましょう。馬鹿だと思われますよ。

政府は２８日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制強化に向け、法改正の検討に入った。緊急時にコロナ患者を受け入れる病床や、医師、看護師を迅速に確保できるよう、強制力のある新たな措置を設ける方向。流行「第５波」では病床が逼迫し、自宅療養者が急増。自宅で適切な医療を受けられずに死亡する患者が相次いだ反省を踏まえ、対策を強化する。

　政府は２月、感染症法を改正し、正当な理由なく病床確保などの協力要請を拒めば病院名を公表できるようにした。これまでに改正感染症法を活用した地域もあったが効果は限定的で、一定の強制力を持たせるべきだとの声が上がっていた。

でました。憲法違反です。民間医療機関への財産権の侵害ですね。

第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

なぜ自民党は、緊縮財政のために国民を弾圧するのでしょうか。
そうではなくて、普段から公的医療機関に対して投資をして、減らし続けた保健所、公的病院、エッセンシャルワーカー増員、病床数をふたすための支援をしないのは何故なんですかね。
平時の無駄は有事の備えという国家の基本原則を理解する政治ができないと、同じ過ちを繰り返す世界の笑いもの自民党ジャパンになってしまいますよ。国民を守るよりもお金を使いたくない自民党。

「新自由主義路線」の見直しを政策に掲げた岸田新総裁について「民間の力を最大限に活用しようというのが、僕自身の考え方」とし、「３本目の矢のところで規制改革はできなかったが、アベノミクスの方向性は正しかったと思う。民間を国がコントロールするんだというのは、僕は違うと思う。そこは明確な対立軸になります」と疑問視し、否定的な見解を示した。

新自由主義とは、労働者を守らず、本来ビジネスを成功させるために資本を投じるはずの金融所得者を株で儲けさせるために企業に圧力をかけ、自由貿易で国内の産業を競争にさらし、農業は国土面積により大量生産が叶わず安価な海外穀物に負けることを自己責任と言い放ち、公共サービスを民営化し、すべての国民を守っている社会福祉を廃止しようとして、政府は責任を取らない小さな政府とする。つまり維新のスローガンである「身を斬る改革」というのは国民を殺すことだということを理解しなければなりません。
大阪維新の会のコロナ禍の対応が、どれほど保健所や医療機関を削った結果として命の選別がされ、大阪という経済規模の中でどんどん後退をしていたので経済的弱者を生み出し、公共事業をしないので道路は陥没しまくり、サービス業飲食店の時短を強制して口だけ詐欺の支援金約束を繰り返し、公務員を削り続け国からの施しを遅らせ、困ったらテレビにでて売れない小判鮫吉本芸人とイソジンネタで馬鹿騒ぎする。
なかなかの大衆扇動ヒットラー感満載じゃないですか。維新の支持者が馬鹿なのが一番の問題なんですけどね。

岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。
給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率が低くなる傾向がある。
財務省によると、19年時点で所得が5000万円超～1億円の層の所得税負担率は27.9%だ。20億円超～50億円の層だと18.9%に下がる「逆転現象」がある。
ただ市場には株価への影響を懸念する意見が根強い。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「税率を引き上げれば初期段階では株価にネガティブに働く。中長期的には富の再分配を通じて成長を促す施策につながるかが重要だ」と話す。

株乞食の利益を剥奪するのは正直称賛します。新自由主義からの決別の第一歩です。
しかし、これは所得税とは切り離された優遇措置としての分離課税なので、普通の所得税で富裕層特権をなくして累進税を強化することが重要かとおもいます。マクロ経済の最大の要点は、「雇用」「物価安定」「格差縮小」により中産階級層を分厚くすれば、国民は分断されず国民統合一致団結が実現できて、国防に対する国民意識が、「生活を壊されたくない」という動機からスムーズに自発的に働きます。
本当にやれるのかと言えば、自民党ですので、やれないでしょう。
これを実現するには、強い意思がひつようですのでので、安倍が作りだしたこれらの富裕層優遇の税制や金融政策を打破するには、自民党が下野しないと難しいということですね。その官邸を含め安倍や麻生は、選挙で協力とかって見返りを求めているからです。そういう政治力学というクソのような論理が選挙の時だけ大義名分化するわけで、そうなるとグローバリスト安倍ちゃんにみんなが忖度するわけです。馬鹿な自民党関係者が安倍を凄いと言う理由は経済政策ではなく、長期政権の手法だけです。クズの集まりですね。

自民党新総裁に選出された岸田文雄前政調会長は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス対策について「全てを懸けて必死に取り組む」と強調した上で「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と表明した。党役員は１期１年、連続３期までにするとした党改革案に関し「思いは１ミリたりとも後退してない」と述べた。

　経済対策を巡っては「その先に新しい資本主義を構築し、成長と分配の好循環を実現し、果実を全国津々浦々に届けたい」と強調した。

　外交安全保障に取り組む姿勢は（１）民主主義など基本的価値観を守る（２）日本の平和と安定を守り抜く（３）地球規模の課題に貢献―の三つを挙げた。

それをいうことはいいことだと思いますが、お前らが総裁選で遊んでいる間に補正予算は組めなかったんか。菅義偉はコロナ対策に集中するんじゃなかったのかよ。
この間に多くの中小の経営者、非正規、女性、母子家庭、そしてその子供たちは、貧しい生活を強いられています。経済が活性化していないからです。財政を投じていないからです。
年末の間にどれだけの人間が歳を越せられるのだろうか。国民も企業も苦しんでいるときには政府がお金を使うのは当たり前でしょう。もう国の借金などないのは多くの国民が理解できているんです。
この現実をどう評価するのか。馬鹿な自民党支持者はどうでもいいですが、選挙に行かない国民はいい加減にしてくれ。頼むから行ってください。選挙に行かないことを学校で教わっているんですか？また普通に自民党や宗教党や国民の身を剥ぐ維新が、何もしない政府で、チャイナの侵略のために準備をしているんです。国民が抵抗しなくて誰が抵抗するの？
明日乗り切るお金がないよーと言う前に、選挙に行け。誰かのせいにして政治に期待できないと甘えるな。お前が変えなきゃ誰がこんな不条理な世の中を変えるんだよ。

日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。