なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。





明らかに一気に感染の波が津波になった時期はオリンピックの時期です。水際対策が皆無だった頃です。だからオリンピックに反対していたのです。

その反省ができない自民党は即刻全員クビにするべきです。馬鹿な支持者も批判されるべきです。
誰でもわかる話。
日本は何でこんなにインテリジェンスがなくなってしまったのか。

財務省のプロパガンダ新聞の日経なので嘘満載です。自国通貨発行国の国債や通貨発行が国内の供給力や福祉に使われるのならデフォルトなんかするわけないです。しかも経済を理解しないので、財政支出をしたときの経済発展という乗数効果を理解していない。財務省の矢野康治はケインズ 知ってるーって言ってましたけど、実は知らないんですね。

国民にやってきた緊縮殺人がバレるから必死ですね。
ここでの問題は、国民をコロナで守りすぎて働かない人が多くなったので供給力が上がらないということなので、なら支給は止めると言ったら、働くのだから、解決策は簡単なのよ。これがプラグマティズムです。

アメリカはMMT学者がブレーンなので、自滅することはまずあり得ません。新自由主義を追い出している最中に起こる、デマプロパガンダの一環ですね。
BIを主張する人が働きたくない人が多いのも注意しないといけませんね。

私も指摘した通り、政府が株主どもの利益はギリギリまで下げて、熱を冷めさせ、実体経済に影響しそうになったら、政府系企業が参入する。完璧なコントロールをしました。

誰ですかね、チャイナはデフォルトする!と言った藤井厳喜さんでしたっけ?少し恥ずかしくないですかね。
やはりMMTを読まないと、地政経済学に伴う情勢は読めませんよ。まあデマを流すと儲かるのでしょうけど。
頼むからミンスキーモーメントを悪用するなよ、これは金融不安定性を指摘して過剰な金融投資によりバブルが起きることを啓蒙し、それでも最後には、最後の貸手となる中央銀行がいるので財政支出を機能的に行い実体経済を守ることができると言っているんですね。なのでハイマンミンスキーがバブルになるぞと言ったというデマを流しているのが腹が立つのです。ニュース女子に出てた似非保守原論人は、みんな新自由主義者だから厄介。保守を利用するのはお家芸。ねえ上念司さん。


さあ、やっと終わってくれる、国民をこれだけ苦しめて来た人たちが選挙の時になると国民に大衆の味方だと嘘をついてアピールする、そんは自民党総裁選が終わります。これは単なる自民党の権力争いです。今から突然まともな政治をするわけないです。何も変わりません。期待している人は馬鹿な保守オピニオンだけですけど。

この総裁選によって、財政破綻などしないということが世に広がったかはさておき、野党がまともな反緊縮公約を、ケツを叩かれて出したことは、良いことだとは思いますが、今までもやってないのだからやるわきゃねーだろ、それが日本の政治なんだろ?先生と言われてれば良いだけなんだろ?何が反日で何が保守なのかも分からず、馬鹿な似非保守支持者を熱狂させるだけの政治と、無関心の国民が政治に期待しないという無責任のループは終わりません。おそらく東京に爆弾を投下されても、自民党は国際秩序ガーといい、共産立憲は差別人権平和を守れーというだろうし、維新は国民に死んでもらって構造改革だーというだろう。
ずっと変わらず衆院選公約で超積極財政を唱える、本気で怒っている政党はどこなんだ。ということを考えて欲しい。
その証左はあるのか?
デフレを30年も放置した危篤な国自民党ジャパンだけですよ。

この財政破綻はするけどという間違いはあるけど財政支出をしなければならないという風潮を作ったのは、政治ではなく、世論のおかげです。そしてその世論を作ったのは、MMTのピポットであり、藤井聡さんの政治家へのアプローチであり、三橋貴明さんのデータの事実であり、中野剛志さんの地政経済学という哲学です。
そして、それに呼応した、反反緊縮だの賭博株ディーラーだの株乞食どもに絡まれながら、一生懸命に勉強して戦って来た経済クラスタや反緊縮の人達の思いですね。素晴らしいとおもいます。
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あと忘れてはならないのは、その国家観から日本第一党は消費税廃止というタブー視されて来た政策を発足当時から、罵倒されながら主張して来た事です。そして少しずつ批判されてきた貨幣観をブラッシュアップし、いまの衆院選公約で、小さい政党ながらも、保守側から超積極財政により、社会福祉の充実で、新自由主義保守を駆逐するために戦って来たのは、どこにもできない事だと考えます。成長しているのは

この国が危ないとおもっているからです。

竹中平蔵が怖いのなら代わってくれよ、排除するから。
財務省が怖いなら代わってくれよ、組織を変えて解体するから。
国防強化で批判が怖いのなら代わってくれよ、国民を守るために誰にも何にも言わせないから。
たのむよ自民党。全員やめてくれ。この国はこのままお前らのせいで終わっていくんだぞ。

国家観と貨幣観が揃って正しいのは日本第一党だけだということを、皆が理解しているが、あなた方にはピポットができるか、このまま騙されていくかの2択がすぐそこに来ています





日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。


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