なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。




ハンバーガー

アメリカとしては、日本は対中戦略を考えたときに、アメリカの影響下にいる日本を手放す気などないでしょう。過去の蓄積した資産を手放す気はないからですね。地政学的にも重要な場所です。

スカ総理のアメリカでの評価は、レームダックつまり役立たずの総理だと比喩され、労を労うのにアメリカに呼ばれるなんて、国民としても屈辱ではあるのですが、レームダックについては正解ですね。なぜなら自由貿易の枠組みの中で、アメリカ投資銀行を日本の市中銀行と合体させて、銀行が直接買収するための資金調達を可能とし、中小企業を外資のバーゲンセールで売り捌くのですから、国力の損失を一国の総理がやっているとか、世界の笑い物というよりも狂気の世界ですね。どの国も産業を守るために必死なのに、こいつは頭大丈夫なのかという。
ですので、労うということではなく、日米同盟強化のために特別に呼ばれたわけではなく、クアッドのためにオーストラリアとインドの首脳と一緒に呼ばれたということが前提となります。
もう日本は先進国ではないので、枠内の同盟の国のひとつという位置付けとなりました。



バイデン氏としては、クアッド首脳会議に出席した菅氏と再び会談し、労をねぎらう傍ら4月の日米首脳会談で確認し合った日米同盟深化をもう一度再確認させる魂胆なのだ。
「菅氏との間に交わしたコミットメントは、菅氏の後継者が誰になろうとも変わらないんだぞ」とダメ押しする狙いがあることは言うまでもない。

菅義偉としては、何を言おうと跳ね返され、結局バイデンに軍事外交であるクアッドのために使い回しにされた総理大臣だったということになります。
G7の新規軸を何一つやっていない日本など、国防で自立すらやっていないから、ヨーロッパの国とアメリカで、東シナ海で軍事プレゼンスを行ったわけですね。本来はここは日本とアメリカだけで戦えるのですが、日本は戦わないということを前提としているからです。
やはり、国防をアメリカに依存しているツケで、日本という国がなめられているという構図が浮き彫りになりました。外交の天災である安倍晋三はゴマスリがうまく、トランプが馬鹿だったからたすかりましたが、バイデンはアメリカの財政を立て直す上において、外交戦略を展開しているので、同盟国としては冷酷と感じられるでしょう。これが本来の外交ですし、頼りにならないのなら、うまく使っていくしかない国が日本であるわけです。
 「クアッドはまだペーパー・オーガニゼーション(架空の組織)だ。特に日本はレトリックの領域では元気だが、実際に対中国で直接軍事行動をとれる状況にはない」
「憲法上の制約も国民感情もそれを許さない。中国との経済・通商関係も広く深い。与党内にも反対する親中派や公明党がいる」
「その意味ではバイデン・菅首脳会談後に出された日米共同声明で日本が軍事分野で一歩も二歩も踏み込んだのは歴史的なことだ」
なにもシンクタンクが提言しなくても、普通の社会人だって、日本はおかしいと思いますね。
自民党支持者くらいじゃないですかね。アメリカは日本のお父さんだから助けてくれるーとかいっているのは。傀儡保守オピニオンにそういうのが多いですが、気持ちが悪いです。



ですので、TPPでアメリカに守ってもらおうとする、チャイナサメに食われそうだからアメリカンシャチに入ってもらおう。という発想もバカのやることで、両方に食い物にされるのは誰なんだと言えば日本なんです。
しかし、アメリカは自由貿易はケインズの財政政策を理解しているので「愚かな国がやる政策」とみなしているので、交渉する気もないでしょう。
日本がTPPを脱退するチャンスでもあるのですが、日本のダメージを受ける産業や、社会保障を自由化にして、富裕層からチヤホヤされ献金をたらふく貰いたい自民党ジャパンですので、もう脱退は無理でしょう。
本当に菅義偉は政治家として愚かなことを日本でやって国民を苦しめてきたというのがわかります。10分だけの日米関係が今の現実です。日本よりもインドの方がアメリカにとっては頼もしい国になってしまっているんですね。自民党支持者はこの現実を詭弁で受け流すでしょう。
今なんですよ。積極財政で国防を強化して、安保を見直して、日米地位協定を破棄するのは。
これはトランプやオバマでは敷居が高かった。彼らは自由貿易の枠組みの中で日本を食い物にしようとしていたからですね。
しかし、バイデンは違います。対中に勝つには内需拡大による国内産業の強化を目標として、国際競争を促して国内産業を守りきれない自由貿易などクソだと思っています。ですので新自由主義勢力からの攻撃はあって、アフガン問題でバイデンが批判されているのもそうですね。
だれが力の弱ったとされたISISに資金を提供したのかということですね。

これからは、成熟な国家観も貨幣観も正しい国に、日本がレジームチェンジをしないと、ますます使いっ走りにされる。ようはグローバリズムに染まりきった自民党ではダメなんですね。というか無理です。自民党支持者もグローバリズムが善だと思っていますから。
いま、いろいろ積極財政の議論がされていますが、根本的貨幣観は皆修正されていません。
正直、れいわと日本第一党だけですね。きっちりと公約で財源を記述しているのは。
あとは他の政党は自国通貨だけでも制約があるというような考えになっています。国債の借り換えを説明しても仕方がありません。いくら出せるのかというのは、みんなが幸せで豊かになれるため、そして外国から国を守れるまで。と言わなければならない。いくら出しますとかは、意味がないんです。細かすぎる。いくらでも出せばいい。自分の国に自国通貨を使っているわけですから。そういう単純なことを理解できないのも、戦後レジームなのかもしれませんね。ようは知識のアップデートができないのも自民党支持者らしいですね。

今日は仕事が忙しいので、このくらいにしますが、巻末を読んでいただければ、その財源論は理解できますのでよろしくお願いします。


自民党ジャパンのように自滅して国力がない国は、覇権国アメリカとしては、同盟国としての価値はないんですね。なんて国にしてくれたのだろうか。


日本は政治が変われば国民は豊かになります。

このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。


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