なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。
一度自由貿易などの新自由主義のグローバリズムを受け入れたら、緊縮、移民、医療崩壊、食の安全の崩壊、マスゴミのプロパガンダ、公共インフラの外資化など、もう富裕層外資の一人勝ちのために、政治を利用され、政治家は金銭にまみれ腐敗していき、国民は生き残ろうと、国民が国民を攻撃して殺し合っていく。それは一度始まったら止まらないのです。強力なナショナリズムによる政権交代があれば別ですが、何十年と国力を弱めていったのもグローバリズムですから、仮想敵国を前にして追いつくのは至難の業であり手遅れなんです。
いまだに「国際秩序を守ってきたアベノミクスは素晴らしかった」ことあるごとに橋下徹がサブリミナル的に挟んでいるんですが、本当にこいつは日本を壊そうとしていることがわかりますね。グローバリズムが善であるという洗脳をテレビで始めている。
昨今TPP自由貿易でチャイナ参加で慌てふためいているようだが、もう取り返しのつかない協定に参加しているのだから今更です。日本の産業そして農業は、この自由貿易というやってはいけない国内産業の弱体化に手を染めてしまったわけですから、家族経営がほとんどの農家を広大な土地を持つ外国と競争させればいい、農家が抵抗しようものなら「岩盤規制を打ち砕く」と安倍晋三が農家をいじめ、ポエマー小泉が率先して農家を踏み潰して、日本に逆輸出をしているこのトヨタが、このイナゴの大群が押し寄せるグローバリズム自由貿易を進めてきたわけなので、お前んところがやばくなったら、日本の産業ガーというナショナリズム的なことを言って、浪花節を吹聴するのはやめたほうがいいです。
もう、一度グローバリズムを受け入れたら、誰かが食い散らかされるまで止まりません。
TPPは、アメリカが日本の市場つまり日本を食い散らかすためにやられたわけで、それが今回は、さまざまな政治的浸透工作を合理的に行えるTPPにチャイナがとって変わったわけです。
他の東南アジアの国は元々後進国なので、輸出に関しては何も考えておらず輸入のメリットが大きいから参加するのです。ですが、日本は内需国であり対外の貿易比率を見れば輸出国でした。10年前の話ですね。安倍政権でほとんどの産業が株主至上主義で成長を止めたからです。その株主がモノを言うようになったのもTPP自由貿易があったからでした。
そして、海外生産がほとんどのトヨタですが、上記の理由から技術革新イノベーションも起こせず、やっていることは短期成果のソフト的な広告アクションが企業戦略となっている。グローバリズムはナショナリズムが邪魔なので極左人権かを使って国防を否定する。パヨクと呼ばれるのはグローバリズム資本家から金をもらっているからやっているんです。いい加減ネトウヨさんたちは気付きましょう。
直近の日本の最先端技術の最後の挑戦と目された国際リニアコライダーの研究を政府自ら緊縮で放棄したこともそうですが、スピンオフを期待できるはずの国防を忘れた政府が国内産業に資本の投資などで手を貸さないので、日本よりは世界と戦う気持ちの強い欧州から遅れをとってしまった。だからトヨタのような多国籍企業が国内回帰戦略を今更取ったとしても、もう遅いんですね。キャノングローバル戦略のオピニオンの宮川とか、まったく地政学も経済も理解していない馬鹿が、グローバリズムの国際秩序の船に乗れとやってきたわけで、歴史に学ばない合理的にマニュアルを漁る人間が増えたせいですね。しかも雇用の心配をしていますが、トヨタは外国人労働者が多い、つまりグローバリゼーションの最先端をいっている、自ら自動車産業を壊しまくっているんですね。こうして反省や自浄作用もない日本は政治や産業も含めて極めて危ういところまで来ている。それがこの泣き言なのかもしれません。
当時、このボンクラ社長が何を言っていたか。「自由貿易はメリットが大きい。」です。
そしていま、自由競争に文句をつけている。政治が悪いと。
しかし、この自民党という小泉ずんいちろう筆頭に、組織票と献金しか頭にないお馬鹿さん議員の巣窟に期待をして献金をして、自分たちの都合の良いように社会構造を変えていったのも、経団連を筆頭に経済界の問題は罪深いわけです。自分の首をしめていることすら、認識できていないのが痛いですね。
新自由主義グローバリズムで国が滅びそうになった、もしくは自滅した国家などいくらでもあります。
産業革命後の英国はジェントルマンという金融富裕層が力を持ってしまい、植民地などの投機を行い短期で稼ぐことを考え、財政支出で他の国民が所得を上げることを許さなかったので、アメリカとドイツに追い越され、第一次世界大戦でドイツに敗れたのです。
新自由主義が巻き起こす金融不安定によるバブル崩壊や大恐慌を救ってきたのが、富国と強兵ケインズ主義的な積極財政でしたが、強兵は平和ではないから危険だという理由で、新自由主義が台頭し、リーマンショック、そしてアベノミクス後の現在の消費税増税や移民政策による景気後退から恐慌に下がり始めた時期の、ヒトモノカネの移動の自由というグローバリズムインバウンド政策による、コロナパンデミックの蔓延。そして日本だけが大不況。ますます格差は広がい富裕層が自己責任論で差別を助長し、弱者は貧困を自分のせいにしてしまっている。
こんな中で、自民党総裁選で笑顔で仲良くくだらない政策をよく語れるなーと思いますね。
今やるべきことって、なんでしたっけ。可及的速やかに補正予算を組んで積極財政をすることなんでは無いでしょうか。これをやったとして文句をいうのも、株価が下がってしまうこと、格差が縮小することが嫌でたまらない株乞食成り金富裕層なんですね。積極財政などやったら財政破綻するので金持ちは海外に逃亡だーってやったのが、ひろゆきというへんな極論詭弁ディベーターでしょう？
はやく日本から出ていってくださいよ株乞食さん。元々働いて付加価値を生み出すことのない人って国家として存在価値はないのよ。
税金たくさん払っている？う嘘つかないでもらえます？安倍政権の富裕層優遇政策によって金融所得者は最大20％しか税金を払ってませんよね。
稼いでいる分母が違う？経済を理解していない馬鹿に教えてあげよう、徴税は財源確保ではなくて、格差拡大と景気安定化装置が主な役割であり、国家予算は徴税確定以前に政府短期証券という国債で賄っているわけ。
頼むからチャートばかり見るんじゃなくて本を読みなさい。というかお願いですから日本から出ていってください。おまえら博打でも受けてるだけなんだからすべて運だろう、頼むからビジネスで成功したふりをして日経で誰かがいったことを真似して経済を語るんじゃないよ博打野郎笑。
製造サイドの努力と根性と弛まぬ研究と探究心と健全な成長をしたいという生産性向上を語るんじゃないよ。
そして我々普通の国民も、既得権益があるといって、わけもわからず誰かの口車に乗せられて、彼らを痛めつけてませんでしたかね？
同じ国民である農家の集合体である農業協同組合や、医師会という医者の組合は、彼らの共同体でもあるが、食の安全保障や医療の安全保障を守ろうと、正義感を持ってやってたでしょう？
それでも、農薬は発がん性物質たっぷりの麦や豆を日本に入ってくることを止める能力を奪われ、国民皆保険制度すら破壊されようとしている。結局、我々日本国民が同じ国民を攻撃していたことは、いずれ我々に帰ってきたというオチです。
あれから10年。もう遅いんですけど、我々日本国民全員が、同じ国民を無意識に攻撃していたということを反省してもいいのかもしれません。反省しても気づいても、一度グローバリズムを受け入れてしまったら、ますます国民は、グローバリストの実行者であるレントシーカーにだまされていく。それは国内情勢が不安定なほど力を発揮する。嘘に縋りつきたい大衆感情に漬け込んで荒稼ぎをしたいからですね。
あの当時TPPに賛成していた馬鹿に対しては、国民が怒らなくてはなりません。
橋下徹や高橋洋一や竹中平蔵、彼らの小判鮫である上念司などに分断が煽られる。
誰かの権威プロパガンダでおちょくるスタイルの上念司を話題にあげることすらこのブログが汚れるというね。でも小判鮫ファンネルは振り払わないといけませんね。
それを気づいたところで、この国の衰退は止まることはないんですけども。
日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。
一度自由貿易などの新自由主義のグローバリズムを受け入れたら、緊縮、移民、医療崩壊、食の安全の崩壊、マスゴミのプロパガンダ、公共インフラの外資化など、もう富裕層外資の一人勝ちのために、政治を利用され、政治家は金銭にまみれ腐敗していき、国民は生き残ろうと、国民が国民を攻撃して殺し合っていく。それは一度始まったら止まらないのです。強力なナショナリズムによる政権交代があれば別ですが、何十年と国力を弱めていったのもグローバリズムですから、仮想敵国を前にして追いつくのは至難の業であり手遅れなんです。
いまだに「国際秩序を守ってきたアベノミクスは素晴らしかった」ことあるごとに橋下徹がサブリミナル的に挟んでいるんですが、本当にこいつは日本を壊そうとしていることがわかりますね。グローバリズムが善であるという洗脳をテレビで始めている。
昨今TPP自由貿易でチャイナ参加で慌てふためいているようだが、もう取り返しのつかない協定に参加しているのだから今更です。日本の産業そして農業は、この自由貿易というやってはいけない国内産業の弱体化に手を染めてしまったわけですから、家族経営がほとんどの農家を広大な土地を持つ外国と競争させればいい、農家が抵抗しようものなら「岩盤規制を打ち砕く」と安倍晋三が農家をいじめ、ポエマー小泉が率先して農家を踏み潰して、日本に逆輸出をしているこのトヨタが、このイナゴの大群が押し寄せるグローバリズム自由貿易を進めてきたわけなので、お前んところがやばくなったら、日本の産業ガーというナショナリズム的なことを言って、浪花節を吹聴するのはやめたほうがいいです。
もう、一度グローバリズムを受け入れたら、誰かが食い散らかされるまで止まりません。
TPPは、アメリカが日本の市場つまり日本を食い散らかすためにやられたわけで、それが今回は、さまざまな政治的浸透工作を合理的に行えるTPPにチャイナがとって変わったわけです。
他の東南アジアの国は元々後進国なので、輸出に関しては何も考えておらず輸入のメリットが大きいから参加するのです。ですが、日本は内需国であり対外の貿易比率を見れば輸出国でした。10年前の話ですね。安倍政権でほとんどの産業が株主至上主義で成長を止めたからです。その株主がモノを言うようになったのもTPP自由貿易があったからでした。
そして、海外生産がほとんどのトヨタですが、上記の理由から技術革新イノベーションも起こせず、やっていることは短期成果のソフト的な広告アクションが企業戦略となっている。グローバリズムはナショナリズムが邪魔なので極左人権かを使って国防を否定する。パヨクと呼ばれるのはグローバリズム資本家から金をもらっているからやっているんです。いい加減ネトウヨさんたちは気付きましょう。
直近の日本の最先端技術の最後の挑戦と目された国際リニアコライダーの研究を政府自ら緊縮で放棄したこともそうですが、スピンオフを期待できるはずの国防を忘れた政府が国内産業に資本の投資などで手を貸さないので、日本よりは世界と戦う気持ちの強い欧州から遅れをとってしまった。だからトヨタのような多国籍企業が国内回帰戦略を今更取ったとしても、もう遅いんですね。キャノングローバル戦略のオピニオンの宮川とか、まったく地政学も経済も理解していない馬鹿が、グローバリズムの国際秩序の船に乗れとやってきたわけで、歴史に学ばない合理的にマニュアルを漁る人間が増えたせいですね。しかも雇用の心配をしていますが、トヨタは外国人労働者が多い、つまりグローバリゼーションの最先端をいっている、自ら自動車産業を壊しまくっているんですね。こうして反省や自浄作用もない日本は政治や産業も含めて極めて危ういところまで来ている。それがこの泣き言なのかもしれません。
当時、このボンクラ社長が何を言っていたか。「自由貿易はメリットが大きい。」です。
そしていま、自由競争に文句をつけている。政治が悪いと。
しかし、この自民党という小泉ずんいちろう筆頭に、組織票と献金しか頭にないお馬鹿さん議員の巣窟に期待をして献金をして、自分たちの都合の良いように社会構造を変えていったのも、経団連を筆頭に経済界の問題は罪深いわけです。自分の首をしめていることすら、認識できていないのが痛いですね。
新自由主義グローバリズムで国が滅びそうになった、もしくは自滅した国家などいくらでもあります。
産業革命後の英国はジェントルマンという金融富裕層が力を持ってしまい、植民地などの投機を行い短期で稼ぐことを考え、財政支出で他の国民が所得を上げることを許さなかったので、アメリカとドイツに追い越され、第一次世界大戦でドイツに敗れたのです。
新自由主義が巻き起こす金融不安定によるバブル崩壊や大恐慌を救ってきたのが、富国と強兵ケインズ主義的な積極財政でしたが、強兵は平和ではないから危険だという理由で、新自由主義が台頭し、リーマンショック、そしてアベノミクス後の現在の消費税増税や移民政策による景気後退から恐慌に下がり始めた時期の、ヒトモノカネの移動の自由というグローバリズムインバウンド政策による、コロナパンデミックの蔓延。そして日本だけが大不況。ますます格差は広がい富裕層が自己責任論で差別を助長し、弱者は貧困を自分のせいにしてしまっている。
こんな中で、自民党総裁選で笑顔で仲良くくだらない政策をよく語れるなーと思いますね。
今やるべきことって、なんでしたっけ。可及的速やかに補正予算を組んで積極財政をすることなんでは無いでしょうか。これをやったとして文句をいうのも、株価が下がってしまうこと、格差が縮小することが嫌でたまらない株乞食成り金富裕層なんですね。積極財政などやったら財政破綻するので金持ちは海外に逃亡だーってやったのが、ひろゆきというへんな極論詭弁ディベーターでしょう？
はやく日本から出ていってくださいよ株乞食さん。元々働いて付加価値を生み出すことのない人って国家として存在価値はないのよ。
税金たくさん払っている？う嘘つかないでもらえます？安倍政権の富裕層優遇政策によって金融所得者は最大20％しか税金を払ってませんよね。
稼いでいる分母が違う？経済を理解していない馬鹿に教えてあげよう、徴税は財源確保ではなくて、格差拡大と景気安定化装置が主な役割であり、国家予算は徴税確定以前に政府短期証券という国債で賄っているわけ。
頼むからチャートばかり見るんじゃなくて本を読みなさい。というかお願いですから日本から出ていってください。おまえら博打でも受けてるだけなんだからすべて運だろう、頼むからビジネスで成功したふりをして日経で誰かがいったことを真似して経済を語るんじゃないよ博打野郎笑。
製造サイドの努力と根性と弛まぬ研究と探究心と健全な成長をしたいという生産性向上を語るんじゃないよ。
そして我々普通の国民も、既得権益があるといって、わけもわからず誰かの口車に乗せられて、彼らを痛めつけてませんでしたかね？
同じ国民である農家の集合体である農業協同組合や、医師会という医者の組合は、彼らの共同体でもあるが、食の安全保障や医療の安全保障を守ろうと、正義感を持ってやってたでしょう？
それでも、農薬は発がん性物質たっぷりの麦や豆を日本に入ってくることを止める能力を奪われ、国民皆保険制度すら破壊されようとしている。結局、我々日本国民が同じ国民を攻撃していたことは、いずれ我々に帰ってきたというオチです。
あれから10年。もう遅いんですけど、我々日本国民全員が、同じ国民を無意識に攻撃していたということを反省してもいいのかもしれません。反省しても気づいても、一度グローバリズムを受け入れてしまったら、ますます国民は、グローバリストの実行者であるレントシーカーにだまされていく。それは国内情勢が不安定なほど力を発揮する。嘘に縋りつきたい大衆感情に漬け込んで荒稼ぎをしたいからですね。
あの当時TPPに賛成していた馬鹿に対しては、国民が怒らなくてはなりません。
橋下徹や高橋洋一や竹中平蔵、彼らの小判鮫である上念司などに分断が煽られる。
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日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
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