なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。






9月に入り新型コロナ新規感染者が激減し、政府内では今月末までを期限に19都道府県に発令されている緊急事態宣言について全面的な解除を含めた検討が始まっている。倉持院長は21日のツイートで、早期の検査、診断、隔離、重症化しなくて済む医療提供体制の構築を政府に求めていた。

総裁選メインでやっている場合か。補正予算を組んで、失われた粗利保障、コロナが落ち着くまで毎月国民への給付、医療業界へのコロナ関連の人材や施設への投資を大規模プロジェクトでやれよ。日本第一党なら絶対やる。頼むから何もしないのなら、我々に政権運営任せてくれませんか。あんたらが笑顔で議論をしている間に、多くの人が死んでいる、この国が終わる前に国民を助けたいんですけども。




まず、こいつらにいいたのは、いいことばっかり並べているけど、与党なんだから今できるよね、やろうと思えば、しかも総裁選にうつつを抜かして、補正予算組んでないけど、前提に国民を助ける気はないと、最初に行ってから、「わたしは〜選挙的には〜財政均衡とか〜原発とか〜年金とか〜新自由主義とか〜ソーラー発電の是非とか〜」って語った方がいいですよ。衆院選以降もこいつはらはなんもしませんよ。今救わなくてはならない命を無視しているんだから、再来月の国民の命だって、選挙が終わったら批判を交わす程度の対応しかしません。
この総裁選で多少評価できるのは「今までのアベノミクスのやてきた緊縮グローバリズム政策が間違っていた」ということを安倍晋三に気を遣いながらも、議論している点だが、そんなものは立憲というクソ政党だってやっている。これは評価できますね。反日政党で新自由主義の立憲が、新自由主義政策にダメ出しをしたのはいいことです。金子勝とか田中信一郎とかの貨幣観が間違っている頭の悪い反日古典派経済学者から脱却してくれればいいのですが。

彼らのやりもしない主張を総評すれば、
消費税廃止をしていない時点でアウトです。格差拡大を考慮していないからです。
そしてありもしない社会保障費の財源と河野太郎はいいましたが、一般会計となる消費税は、厚労省の社会保障費の特別会計の財源にはなり得ません。
実際に予算というのは政府短期証券を原資としていますので、各省庁の予算をまとめて日銀から通貨を発行してもらっているに過ぎません。年内中に日銀に返すという償還をしていますが、これなんてやらないくていいのに財務省が仕事やっている感をだすために、緊縮をしたいために、法律を作ってしまっただけです。返さんでええねん。外国は国債の返却償還はしてないんだけども。もしくは国債で借り換えしているだけですね。
これを端的にいうと、自国通貨発行して予算に必要な分を割り振っておしまい。なんです。
これは現代貨幣理論が事実を証明したってのもありますけど、実際に財政法や財務省設置法や日銀法を見ればわかる事実です。

財政均衡（プライマリーバランス）は考えている時点で多くの死者がでます。放漫財政でもなんでもございません。自国通貨発行国の国家は財政赤字を増やすことで国力が増します。というか財政赤字ではなく通貨発行残高のデータなんですね。家計のそれで考えてはいけません。家計は赤字がでれば借金をして切り詰めますが、日本国家は自分で通貨を発行してお金を国民に配るオペレーションをしているだけで、税金は歳入でカウントすることが問題なのです。これについては、巻末の説明を見てもらえればわかりますが、反緊縮で自民党を批判していたとしても、こういうことを理解していない人が多すぎるので、ちゃんと勉強して知識のアップデートをしないと矛盾を疲れてディベートで乗り切ろうとしても事実には勝てませんから目も当てられません。少なくとも私のブログを読んでいる人はだいぶ賢くなっているはずです。私も事実を調べ学びたくてブログをやっているわけです。
現代貨幣理論やケインズ学派は、100年も当たり前の事実を伝えて、産業革命後に失速したイギリス、大恐慌のアメリカ、60年代の高度経済成長の日本、現代のチャイナの経済発展を作り出してきた。もうエビデンスは揃っているので、根本は理解しましょう。いつまでも、「お金を擦る」ってワードを政治を語る人がやってはいけません。国債を金融商品だと勘違いするのもやめましょう。

原発は頭の悪い反日馬鹿の批判にビビってるフリをするんじゃないよ動かせ。これで右と左の対立で自民党支持者を熱狂させるつもりだろうが、やめろ。
地熱も治水も金を出し惜しみでやらないんだから経済を考えたら早くやれ。石油高騰とかで国民を殺すんじゃないよ。自民党の政治は後進国以下だわ。

年金は積立金を博打投資資金に変えている時点で破綻しているんだから、さっさと国庫で支出しろ。しかも最低限度の生活を保証するために基礎年金は20万は出しなさい。貧困高齢者を生み出しているのは、この年金が年月をかけて減らされているからに他ならない。しかも高齢になっても払わされている。
なら徴収しなくていいだろうはダメです。皆が助け合っているという証は必要なのです。これが国家の権利と義務の社会契約です。なんもしていないのに保障をしてもらったら外国人も日本人も線引きができなくなります。医療も限りがありますし、公共サービスの水道も電気も無料でいいかもしれませんが、エネルギー発電は限りがあるから節約させるために利用料がとられるのだろうとおもいます。こういった指摘をする人がいないですが、考えたらわかる話ですね。
ですが、年金は足りないのではなく、政府が出し惜しみをしているが正解なのです。働かない高齢の国民など保障しないと考えればいいです。ふざけた話ですね。そういう意味で年金政策は改革ではなく、改善をしなければなりません。

ソーラー発電は反日行為で、外国資本を儲けさせ、国民貧困下のための高コスト定生産で我々の電気代に勝手に上乗せされており、里山をぶっ壊す行為ですので、撤廃する議論が出ていないのはあり得ませんね。

自民党がやっているこれらの新自由主義つまり株式至上主義による産業成長の停滞や、労働者所得の低下、緊縮政策によるグローバル政策の国策参入、ボーダレス主義による国防放棄、自由貿易による農家虐待、ヒトモノカネの移動の自由によるパンデミック防疫の無力化、大国の属国、グローバリズム勢力による皇統の破壊と国家の破壊。普通に考えて取り入れてはダメでしょう。それを歓迎してきたのって自民党を支持してきた国民なんですけどね。

社会や安倍さんになんでも頼るんじゃないよ！努力しろよ！が口癖の自己責任論が大好きだった馬鹿保守のみなさんが、新自由主義を否定した高市早苗を応援している滑稽さ。お前ら自民党支持者って、本当に頭が悪いんだってこと、理解したら？

4候補




日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。


こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。
ご協力よろしくお願いします。

タグ ：
自民党の没落
自民党支持者
新自由主義
粗利保障
コロナ
総裁選
高市早苗
自己責任論
ソーラー発電
原発