こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。
復興というのであれば、今もプレハブで暮らす人たちを助けて、復興税をやめたらどうだい自民党さんよ。本当に立憲以上に腐っている反日政党です。
アメリカから日本の農産品差別が止まったのはいいことだと思いますが、その前に解決しなくてはならない問題があり、国内に目を向ければ福島を極左がフクシマと呼んだり、放射線などない冷却水を汚染水と呼んだり、誰一人被爆なんてしないのにベクれてる山本太郎がずっと被爆と言ったり、という問題は解決されていません。これは国民の問題です。
そして自民党の問題はとても大きい。
菅義偉は農家の助け合いが大嫌いなので農業協同組合が大嫌いでした。本人が言っているのだから事実です。これを岩盤規制とレッテルを貼りました。自民党は戦うといって国民を痛めつけたわけです。震災時に苦しんだのは多くの農家であったにもかかわらず、あの民主党の上をいくTPPを実行し復興税と巻き上げた。
本は内需国であるにもかかわらず、売れる製品だけを強化し、効率の良い精算のために遺伝子組み換えや発がん性物質の規制を撤廃し、モンサント製品を受け入れるギブアンドテイクのために、食の安全を守ってきた農協を潰し、農家の所得保障をしない菅義偉が、最後に、農業製品輸出企業のために、農家のことは考えず、グローバリズム売国をしたんだ。ということが読み取れます。アトキンソンのために法制化した中小企業淘汰法についても、月内中には、置き土産として菅義偉の売国的な動きがあるでしょう。
福島の農家は、国内でみんなが美味しいと食べてくれることを望んでいるはずです。
私は震災後から自分の実家の米は送ってもらうのをやめ、ずっと福島の農家が助け合って販売しているサイトから買って食べ続けています。めちゃくちゃ美味しいし、気持ちがこもっているので、毎回買うたびに、「誠にありがとうございます。基準値はクリアされています。福島のまごころをお召し上がりください。」と毎回メッセージをいただきます。
こういう日本人同士が助け合う精神を忘れた国民が多いという問題が、モンスター菅義偉を生み出したのだということを、我々は後悔する時期にきているんでしょうね。
それでも前を見ないといけませんよね。
復興というのであれば、今もプレハブで暮らす人たちを助けて、復興税をやめたらどうだい自民党さんよ。本当に立憲以上に腐っている反日政党です。
アメリカから日本の農産品差別が止まったのはいいことだと思いますが、その前に解決しなくてはならない問題があり、国内に目を向ければ福島を極左がフクシマと呼んだり、放射線などない冷却水を汚染水と呼んだり、誰一人被爆なんてしないのにベクれてる山本太郎がずっと被爆と言ったり、という問題は解決されていません。これは国民の問題です。
そして自民党の問題はとても大きい。
菅義偉は農家の助け合いが大嫌いなので農業協同組合が大嫌いでした。本人が言っているのだから事実です。これを岩盤規制とレッテルを貼りました。自民党は戦うといって国民を痛めつけたわけです。震災時に苦しんだのは多くの農家であったにもかかわらず、あの民主党の上をいくTPPを実行し復興税と巻き上げた。
本は内需国であるにもかかわらず、売れる製品だけを強化し、効率の良い精算のために遺伝子組み換えや発がん性物質の規制を撤廃し、モンサント製品を受け入れるギブアンドテイクのために、食の安全を守ってきた農協を潰し、農家の所得保障をしない菅義偉が、最後に、農業製品輸出企業のために、農家のことは考えず、グローバリズム売国をしたんだ。ということが読み取れます。アトキンソンのために法制化した中小企業淘汰法についても、月内中には、置き土産として菅義偉の売国的な動きがあるでしょう。
福島の農家は、国内でみんなが美味しいと食べてくれることを望んでいるはずです。
私は震災後から自分の実家の米は送ってもらうのをやめ、ずっと福島の農家が助け合って販売しているサイトから買って食べ続けています。めちゃくちゃ美味しいし、気持ちがこもっているので、毎回買うたびに、「誠にありがとうございます。基準値はクリアされています。福島のまごころをお召し上がりください。」と毎回メッセージをいただきます。
こういう日本人同士が助け合う精神を忘れた国民が多いという問題が、モンスター菅義偉を生み出したのだということを、我々は後悔する時期にきているんでしょうね。
それでも前を見ないといけませんよね。
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。
みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は21日、みずほ銀に行政処分の発動方針を伝えた。業務停止などの命令ができる銀行法26条に基づき、金融庁の管理下でシステムを運営するよう命じる考えだ。
銀行システムを金融当局が管理するような行政処分の発動は初めてだ。金融庁はみずほに対し、まずはシステム運営に負荷のかかる新規事業やサービスの停止を求め、システムの点検を最優先するよう求める。金融庁とみずほが共同で危機対応チームをつくり、当局がシステム運営を直接管理するようにする方針だ。当面は年内いっぱいかけて、システム改修にあたる方針だ。
ATMがキャッシュカードや通帳を吸い込んで利用者を長時間足止めした2月28日の障害は、デジタル口座への移行作業が発端となって起きた。今後はこうした作業を進める際にも金融庁が事前にチェックし、準備作業やバックアップ体制が十分か点検する。
基幹システムに欠陥があれば、抜本的な改修を求める可能性もある。みずほの基幹システム「MINORI」は2019年に4500億円をかけて完成させた。金融当局はみずほの人的ミスだけではなく、基幹システムの「MINORI」そのものに欠陥がある可能性もあるとみており、当局の判断次第ではみずほに追加のコスト負担が発生しかねない。
金融庁は2月の大規模障害の発生後からみずほ銀に立ち入り検査をしている。当初は9月中に業務改善命令を発動する方向で検討していたが、8月以降も立て続けにシステム障害が発生するなど、混乱は収まっていない。金融庁がシステム運営を直接管理することで原因究明を急ぐ。
みずほは新銀行発足時の02年に大規模なシステム障害を起こし、11年の東日本大震災直後にもATMなどが動かなくなる大規模な障害が発生した。いずれも金融庁は業務改善命令などを出し、経営陣の責任問題に発展した。
今回は抜本的なシステム運営体制の点検がまず必要とみている。システム問題の根本原因を解明してから、金融庁は行政処分を左右する経営責任の所在を明確にする考えだ。
機器のトラブルはあるものの、ざっと見ると運用というよりは開発時の問題の気がしますね。ITの現場で金融関係や官庁系などのプロジェクトの場合、予算を物凄く削って発注がされる、つまりデフレ不況を反映しているので、スポットで人を多く集めるには安い人材、たとえばパソナの派遣などで人を集めるしかないわけです。基本はコンプラがあって仲介業者経由になるわけですが。そうなると質が低下します。
昔はプロジェクトチーム以外に別の品質部門がいて、チェックなどをしていましたが、そういうところに人も避けない状況だったりします。ただし昔を知る人は文句だけは一丁前で、これだけできて当たり前だという感覚で、現状の人材不足を見ようとはしません。短期で高度なシステムを効率よく作ることが求め慣れているシステム開発ですので、ベテランのSEに業務が集中しますが、そういったキーマンも最後まで残れるかもわかりません。負荷が高いからですね。
金融庁が入って何をできるかと言えば、その失敗を繰り返すプロジェクトメンバーが作ったテスト仕様書に従って、エビデンスをチェックして文句を言うくらいです。
いや、その前に、方式設計から入れればいいですが、素人が何ができるのでしょうか。要件定義でやりたいことを並べても作るのは開発者です。どのくらい待ち時間を設定して、処理に対して判定をどう設定するかなどは、金融マンには理解できないでしょう。
システム開発は経験の長い人材と開発工程の余裕とお金によるモチベーションアップがあれば成功します。安月給で働かされているのだからもう一歩は頑張れません。SEが追い込まれたら徹夜が当たり前となります。そんな無駄なことをして、余計に開発者にプレッシャーを与えて品質を落とすくらいなら、お前ら財務省がやっている緊縮をやめればいいだけです。そう言う問題を蔑ろにして、銀行をいじめるのは何か理由があるのだろうか。
ちなみに、自民党と太いパイプで繋がっているグローバル企業である三菱UFJ銀行でも、同じようなトラブルは相次いでいるのですが、大きく取り上げられないのは何故なのか。
株主や投機家に媚を売ると鎮静化する。中身は博打のコインを返すという代物。
いつから博打の掛け金の元金保証がされるようになったのだろうか。その補償する金は日本では年金積立金や日銀の意味のないリフレ理論による量的緩和によるETFだったりするのですけども。
こうやって労働せずチャートを見つめるだけの生きている価値もない株乞食どもが、実体経済と違う世界のマーケットで博打で一喜一憂して阿鼻叫喚発狂をしていると、我々まともな労働者はとばっちりを受けるけれど、この株乞食どもが儲かっても、我々の実体経済にはなんにも影響しないのは、国賊安倍晋三のアベノミクスで、十分学んだはずです。
この新自由主義における株式至上主義を規制することが、政治の肝なんだとおもいますね。
私はチャイナは大嫌いですし最大の敵国だとおもっていますし、日本が滅亡するのはこのチャイナが狙っているからであるのも理解しております。それは経済地政学から当たり前の話なので日本は強くならなくてはならなかったわけです。安倍晋三のときにそれを怠ったツケは大きいんです。
ですが、チャイナの今後の地政学リスクに対抗する統治能力における政策や政治手法や、株式至上主義という火の粉を、経済地政学で共産党はどう払いのけるのかに注目しております。超限戦を見ると言うことですね。そこを読みといて情報を発信しなくてはなりません。
これは売国自民党ではできない政治手法を行うので株乞食は大ダメージを受けます。日本の株乞食オピニオンリーダーはどう反発するのか、それも見ています。
中国はデフォルトするといっている人は経済を理解していないので論外です。そう言う楽観論で、支那中共に対し、自民党ジャパンの愚策によって、後戻りできない国力の差を生み出したわけですね。「あべちゃんはそのままでいい。かわいいよ。保守っぽいことをいってくれればいい。だからおかねちょうだい」これが日本のオピニオンどもの現状です。渡邊哲也さん小林栄太郎さんとか聞いている？
何度も言いますが、我々労働者の分配率が下げられているのは、株主のせいだということです。
資本主義というものについて、ちょっとブログを書いた方がいいのだろうかとおもっています。
やってはいけない、個人への融資をしてくれない、企業買収で日本の金融システムを食い散らかそうとしている、ハゲタカゴールドマンサックス市中銀行支店が、あちらこちらで侵食を始めました。これがグローバリズムを受け入れてはならないという理由です。今から彼らを追い出すと多額の賠償金を払わなくてはなりません。
だから自民党に献金という考えてみたら賄賂である献金により、経営者が株主というステークホルダーに成り果て、株主の力を増大させる、経団連への抗議は有効なのです。戦える市民の皆様。自民党、財務省、経団連で思い切り怒りをぶちまけてください。
失われた30年を返せ。取り返しのつかないという言葉の恐ろしさ。
昔はプロジェクトチーム以外に別の品質部門がいて、チェックなどをしていましたが、そういうところに人も避けない状況だったりします。ただし昔を知る人は文句だけは一丁前で、これだけできて当たり前だという感覚で、現状の人材不足を見ようとはしません。短期で高度なシステムを効率よく作ることが求め慣れているシステム開発ですので、ベテランのSEに業務が集中しますが、そういったキーマンも最後まで残れるかもわかりません。負荷が高いからですね。
金融庁が入って何をできるかと言えば、その失敗を繰り返すプロジェクトメンバーが作ったテスト仕様書に従って、エビデンスをチェックして文句を言うくらいです。
いや、その前に、方式設計から入れればいいですが、素人が何ができるのでしょうか。要件定義でやりたいことを並べても作るのは開発者です。どのくらい待ち時間を設定して、処理に対して判定をどう設定するかなどは、金融マンには理解できないでしょう。
システム開発は経験の長い人材と開発工程の余裕とお金によるモチベーションアップがあれば成功します。安月給で働かされているのだからもう一歩は頑張れません。SEが追い込まれたら徹夜が当たり前となります。そんな無駄なことをして、余計に開発者にプレッシャーを与えて品質を落とすくらいなら、お前ら財務省がやっている緊縮をやめればいいだけです。そう言う問題を蔑ろにして、銀行をいじめるのは何か理由があるのだろうか。
ちなみに、自民党と太いパイプで繋がっているグローバル企業である三菱UFJ銀行でも、同じようなトラブルは相次いでいるのですが、大きく取り上げられないのは何故なのか。
株主や投機家に媚を売ると鎮静化する。中身は博打のコインを返すという代物。
いつから博打の掛け金の元金保証がされるようになったのだろうか。その補償する金は日本では年金積立金や日銀の意味のないリフレ理論による量的緩和によるETFだったりするのですけども。
こうやって労働せずチャートを見つめるだけの生きている価値もない株乞食どもが、実体経済と違う世界のマーケットで博打で一喜一憂して阿鼻叫喚発狂をしていると、我々まともな労働者はとばっちりを受けるけれど、この株乞食どもが儲かっても、我々の実体経済にはなんにも影響しないのは、国賊安倍晋三のアベノミクスで、十分学んだはずです。
この新自由主義における株式至上主義を規制することが、政治の肝なんだとおもいますね。
私はチャイナは大嫌いですし最大の敵国だとおもっていますし、日本が滅亡するのはこのチャイナが狙っているからであるのも理解しております。それは経済地政学から当たり前の話なので日本は強くならなくてはならなかったわけです。安倍晋三のときにそれを怠ったツケは大きいんです。
ですが、チャイナの今後の地政学リスクに対抗する統治能力における政策や政治手法や、株式至上主義という火の粉を、経済地政学で共産党はどう払いのけるのかに注目しております。超限戦を見ると言うことですね。そこを読みといて情報を発信しなくてはなりません。
これは売国自民党ではできない政治手法を行うので株乞食は大ダメージを受けます。日本の株乞食オピニオンリーダーはどう反発するのか、それも見ています。
中国はデフォルトするといっている人は経済を理解していないので論外です。そう言う楽観論で、支那中共に対し、自民党ジャパンの愚策によって、後戻りできない国力の差を生み出したわけですね。「あべちゃんはそのままでいい。かわいいよ。保守っぽいことをいってくれればいい。だからおかねちょうだい」これが日本のオピニオンどもの現状です。渡邊哲也さん小林栄太郎さんとか聞いている？
何度も言いますが、我々労働者の分配率が下げられているのは、株主のせいだということです。
資本主義というものについて、ちょっとブログを書いた方がいいのだろうかとおもっています。
やってはいけない、個人への融資をしてくれない、企業買収で日本の金融システムを食い散らかそうとしている、ハゲタカゴールドマンサックス市中銀行支店が、あちらこちらで侵食を始めました。これがグローバリズムを受け入れてはならないという理由です。今から彼らを追い出すと多額の賠償金を払わなくてはなりません。
だから自民党に献金という考えてみたら賄賂である献金により、経営者が株主というステークホルダーに成り果て、株主の力を増大させる、経団連への抗議は有効なのです。戦える市民の皆様。自民党、財務省、経団連で思い切り怒りをぶちまけてください。
失われた30年を返せ。取り返しのつかないという言葉の恐ろしさ。
日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。
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