こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。







これなぜか麻生グループ財閥擁護なんだけど、株を打った貼ったするのは自由だけど、外国の企業に株取得を規定の10%を超え、結果として中国共産党影響の外資の手下の企業から27%もさせてしまっている日本の国内法のいい加減さと、国内法が国際法というか外国人に逆らえない取り締まれない自民党政治の腐り方について議論されなければならない。ここクリアにしないと、外国人土地取得なんて不毛の議論になるんですね。
お墓が外資規制に入るかというのはさておき、国内産業を守るためには外資は0でいいです。企業は国内経済が低迷しているから株に頼るわけであって、まともな自民党以外の積極財政の政党が政権を取れば、外資など要らないんですね。日本の富裕層だっていらない。物が売れるんだから、設備投資をしてビジネス拡大を目指したいですよ起業家はね。それがビジネスというものです。自民党維新支持者のネオリベ株乞食ってば〜か〜?頼むから働いて社会を知りなさい。

まずは国内法を遵守できる政権が必要なんです。国際法なんて律儀に守っているのは日本くらいです。WTOはあくまで国際的な秩序を定義したルールですので、強い国がいつでもゴールポストを改革と称して動かせます。今はアメリカの覇権のために作られているので、チャイナは参加はしているが無視するかルールの穴をついています。

安倍統一

なので麻生を擁護する勝共連合ユナイテッド実は統一教会という櫻井よしこや西岡力みたいなのが足枷になっている。
日本がネオリベ化し、グローバリズムに飲み込まれようとしている95年、つまりオウム真理教のテロから有田芳生やこの櫻井よしこや江川紹子とか、へんな評論家が突然現れ、政治に入り、自民党に浸透し、左派政党に浸透し、半島はじめ東アジア問題に浸透し、影響力を出し続けているという点を忘れてはなりません。国家が破壊されているのです。誰かの利益のために。敵は竹中平蔵だけではありません。

ね、世耕チーム、自民党ネットサポーターズのみなさん。気持ちわりーぞお前ら。
勝共連合





中国の不動産大手、中国恒大集団は18日、グループが扱っている投資商品の償還を前倒しで受けていた幹部6人を処分したと発表した。恒大は巨額の債務で経営悪化が懸念されている。一般投資家より先に自社の幹部が償還を受けたことに批判が強まりそうだ。

グループ傘下の恒大財富が扱う投資商品を保有し前倒しで償還を受けた幹部6人を処分した。償還も取り消した。恒大集団は「全ての人に対して区別のない対応を確保する」と強調した。

恒大集団は不動産だけでなく電気自動車(EV)事業などへの多角化が裏目に出て債務が膨張。ロイター通信によると、投資商品の償還を求める顧客らが本社に押し掛ける騒ぎも最近起きた。(共同)

まず、付加価値生産が売れなくなったということではありません。金融バブルが起こっていて崩壊しそうということで、今まで働かず涎垂らしながら投資をしてきた株乞食どもが損をするだけですね。

金融商品の投資としての不動産で馬鹿は儲けますが、いっておきますがリスクがあってのリターンを求めているので、いまさらやばくなったから責任を取れと言われましても、あなたカジノにいって全額負けたから全額返せって通用しませんよ。バカは金融投資をビジネスをやっていると勘違いしていますが賭博ですよ。その認識が低いのです。

企業としては出資率などに影響があり、財務諸表にも影響するでしょう。ただし所詮は中国としたらたかが一企業です。
したがって企業としてもイメージが下がるので、もしかすると販売数に影響がでるとおもおもいます程度ですね。
もし潰れるのならライバル企業がそのパイを奪うだけです。買収もあるでしょうからまた大企業が生まれるだけですね。
こういうシュミレートができないのは貨幣観が間違っているからです。ハイマン・ミンスキーの金融不安定仮説を悪用して語る「ニュース女子」に出ていた白髪おじさんはいい加減にしましょうね。その前に国防予算を削り続けている自民党を批判してからですよ。根本を理解していないわけです。
なぜならミンスキーは、恐慌が起こったとしても「最後の貸し手」である「中央銀行」を通して政府が「財政赤字」により、実体経済を救うことができると説いているわけで、こいつのミンスキーモーメントという単語だけを乱用して、バブルが崩壊したら中国経済やっべーぞという結論には至りません。なんせチャイナは内需国になったわけですから。
経済を知らないと、地政学も間違うんですね。ですから富国と強兵を実現するための経済地政学を学ばなければなりません。適当な言論で大儲けできるっていい商売です。

リーマンショックは、世界がアメリカのサブプライムローン関連商品に投棄したので、全員が借金を作り、その国の金融機関が負債を抱え、中央銀行が助ける術を知らなかった?から実体経済まで波及して、日本では竹中平蔵の非正規雇用が浸透していますから、すぐにクビを切られてしまった人が多かったわけです。

ただし解決策はMMTが登場したことによって解決可能となりました。
政府が通貨を大量に発行して産業を保護すればいいだけの話ですね。
それを日本は財務省が止めますが、中国はやるんですよ。なぜなら共産党がMMTを理解しているからです。だから内需拡大を一気に進めたんです。そこで日本も積極財政になれたらこんなに差が開かなかったわけですが、もう中国には何をしても勝てませんよ。

なので、日本人はすごい!中国はバブルで崩壊する!という安倍信者しか信じない安心させるビジネスが流行っているようですが、全部出鱈目ですね。もちろん中国共産党がその企業を助けるかは分かりませんが、ちょっと前にバブル前の引き締めを共産党は行いましたね。
これが政治の力です。
軍事力もさることながら、経済統制という武器も手に入れた。
このことを啓蒙する人が、今後は正しいことを行っていることになります。
危機を煽るのではなく、事実です。もう一度言います。日本にとって、中国は、10倍以上の国力のある、いつでも侵略されてしまう、恐ろしい大国なんです。この事実を理解してないバカが多いので、神国ジャパン神風が吹くとか訳のわからないことをいう傀儡保守が日本をダメにしてきたんですね。いい加減正しく中国共産党を恐れないから政策が間違ったり政治や言論の世界に工作員が入り込んでいるわけです。


ちょうげんせん2

自民党支持者って知ったかぶりだけは一丁前だけども、ちゃんと超限戦を理解してくださいね。


富国と強兵―地政経済学序説
中野 剛志
東洋経済新報社
2016-12-09




日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。


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