こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。




恒例のポスティング活動報告
汗びっしょり、押忍っドドん!

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寝坊してお昼にのカンカン照りにポスティングしてしまって、ちょっとだけ日焼けしました。季節の変わり目ですねー。
久しぶりの青空で風は心地よかった。そんな「行き合ひの空」哉。
さあそれでは、かまってちゃんや、ジェラシックパークや、被害妄想のへんな足を引っ張る、結局のところ保守でもなんでもなく政治の本すら読まないので何と戦っているかわからなくなっている反日になってしまっているひとが、選挙が近くなると恒例行事で絡んできているみたいですが、みなさん横見をしないで、我々は一段階高いステージで戦っているのですから、もう暇すぎて自分の人生を他人のせいにするような心の弱い変な人は相手にしなくていいです。
みなさんはレベルの高い志のある人ばかりです。あとひと頑張り、張り切って日本のために政治活動をしていきましょうー٩(ˊᗜˋ*)و
#日本第一党


デフレ不況時に最低賃金引き上げを支持する自民党の恐ろしさ



最低賃金の引き上げはいいことじゃないか、やるな自民党!
と思ってる方はいないですよね。結構これってパッと聞くといいことだと思いがちですが、企業にとっては死活問題なんですね。そりゃ企業はモチベーションを上げて頑張ってもらうために給料を上げたいですが、大きな企業を見れば株主がべったり張り付いていて、労働分配を上げるなら株主配当を上げろと圧力をかけてきますし、コロナでダメージを受けている中小企業やサービス業に、政府は粗利保証さえもしてくれないのだから、売り上げもそこそこで維持費にたいして借金までしてギリギリの経済活動の中でやりくりしていかなくてはならないわけです。菅義偉や河野太郎は経済を知らないのだろうか、いや中小企業を潰して外国企業に買収させ、ゴールドマンサックスに儲けさせるために、竹中平蔵パソナがM&A窓口で儲けるために、このような鬼の政策を打ち出しているわけです。
最低賃金

この地獄のようなアンケート結果の回答が並ぶ通り、企業は悲鳴を上げていますね。また労働者を守ろうとするならば消費者に負担がかかります。いい加減自民党政治から脱却しない限り、みんなが不幸になる世の中が続いていきます。まずは積極財政で財務省と戦える政党を応援してください。どこでもいいです。自民公明維新立憲社民以外であれば。その中でも消費税を廃止と謳えているのは日本第一党だけです。公約はしっかり確認してください。我々に公約をいつか実行させてほしいんです。茨の道です。
ちなみに日本第一党の衆院選の公約はどこにも負けない日本を救う公約を主張しております。ようはこの公約実現に向かって、もし議員が一人でも誕生した場合は、他の議員にプレッシャーを与えていくということです。これは前回中村(候補予定)も力強く主張しておりました通り、貧困がここまで進んでしまったのだから緊急に経済政策を立て直さなくては日本が終わる。そのような内容でございましたね。みなさんはどう思われますか。みなさんが変わらないと我々も期待に応えられないのです。




インボイス制度で格差拡大、消費税は絶対に廃止しなければなりません。
そしてその主要問題ともいえる税が適切に景気の調整弁の役割を果たしていない、自民党の税制が問題なのです。それが消費税です。


消費税はギグエコ、フリーランスを推進する可能性が高いのですが、さらに怖いのは2023年10月に開始予定の「インボイス制度」です。インボイス制度では、企業は仕入れ(売上原価)側から「適格請求書」をもらわなければ、仕入れ額控除ができなくなります。(要は、支払い消費税が増えてしまう)
 そして、それまで消費税を支払っていなかったフリーランスの個人事業主が「適格請求書」を発行するには、「適格請求書発行事業者」として消費税を支払わなければならなくなります。さもなければ、適格請求書を発行できず、企業側から「切られる」でしょう。
フリーランス側が消費税を支払うならば、「値上げ」をしなければなりませんが、果たしてそれが認められるのかどうか。力関係から言って、消費税分を「飲まされる」というオチになると思います。
というわけで、今、マスコミの愚かな論調に煽られて「フリーランス!」などとやっていると、2023年以降に地獄を見ることになるでしょう。

これは以前三橋貴明氏が解説してくれたインボイス制度の実態です。
今後は、ウーバーイーツで急場を凌ごうとしているコロナでダメージを受けたみなさんは、今でも賃金が中間業者のウーバーイーツ社にがっつり抜かれているのに、これからは、その売り上げ=報酬に消費税が引かれてしまうんです。
地獄ですね。ですので消費税は廃止しなければ本当の国民の生活を助けることにはならないんです。一丁目一番地であるわけです。所得の低い人がダメージが大きいのは、税の埋め込まれた景気安定化装置といわれる「ビルトインスタビライザー」機能がはたらいていないので、やってはいけない奴隷制度のような税金なんですよ。富裕層は痛くも痒くもない。格差拡大が広がる国は後進国です。
そして皆が注目している自民党総裁選ですが、「消費税廃止」に言及している候補者は一人もいません。というか消費税を肯定すらしている。これでは経済政策が正しいとはお世辞にも言えません。自民党とはこういう政党なのです。格差拡大により富裕層がたくさん生まれ、そこからの献金で運営している政党なのですから。彼らの原資を守りたいということです。

日本第一党では、地方本部の有志が作成された消費税廃止ビラを党公式のビラとして配布しております。
消費税がいかにまずい税金であるかが理解できますのでご覧ください。







日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。


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