こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。





財務省の犬新聞であり、反日御用達新聞の朝日新聞らしい記事ですが、緊縮も反日も相性がいいんですよね。
さて、防衛省もこれ以上予算を削られたら日本を守れないから頑張っているわけです。これ以上これ以下でもありません。ナショナリズムを誹謗中傷するなクソ新聞。
そして予算について削りまくる案を提言し続けている、自民党と維新と公明と立憲を勝たせてはいけません。それ以外に投票してください。国防を考えるならば。
選挙は勝ち負けではなく意思表示です。それが民主制というものです。国民の一人一人の国への思いを投じる。そんなに安倍ちゃんは可愛いんですかね。AKBの投票とは違うんですよ。ましてやここまで日本をぶっ壊されて、中産階級以下のみなさんは余程ドMなんでしょうか。どんどん所得を下げられているのって腐った政治のせいですよ?
それを政府のせいにするとお前が悪いと自己責任論で叩かれているでしょう?
目を覚ましてくださいませ。ここまでグローバリズムに食い散らかされては今気づいても遅いんだけども。最後くらいは頑張りましょう。




いちどTPPを整理したいのですが、
交渉のテーブルについたのは、あの民主党でした。ですのでTPPは民主党のせいで間違いありません。日本は自主独立をしておらず世界の秩序にまもらなければ国防はできませんので、中国包囲網というクソみたいなスローガンのもと、日本人自らが国益を差し出すための交渉をしたのだから、グローバリストたちは釣った魚は話しません。

しかしながら、アメリカがTPPを脱退しました。
バーニー・サンダースとドナルド・トランプという、一見すると政治に関する立場が大きく違う両者が、反TPPでは一致していて、左右のナショナリズムが発動した訳で、その理由が、「非民主的な大企業による逸脱行為が正当化される」「TPPが国家主権を侵食する」と考えたからですね。
自由貿易というのは自国の全ての産業が多国籍企業に食い潰されてしまう、それがグローバリズムですから、アメリカが日本に対してやろうとしていたことを中国にやられる、つまりチャイニーズ版グローバリズムで日本はとどめを刺される格好となるわけです。ついに大国に経済を支配されてしまうわけです。中国は自国で全ての自給ができる国に成長しているのですよ。しかもルールは守りません。尖閣を占領してしまった手法をみれば国際秩序など軽く無視します。

本来ならアメリカが脱退したので日本も脱退するのかとおもいきや、自由民主党は、第46回衆議院議員総選挙選挙公約として、聖域なき関税撤廃を前提にする限りはTPPの交渉参加に反対すると明言していた。ある議員は明確に交渉参加反対を宣言し当選し、ある支部では「嘘つかない・TPP断固反対・ぶれない・日本を耕す自民党」と書かれたポスターを製作していたが、しかし、自公政権再開後の2013年春に、TPP反対の立場からTPPへの参加を表明した。さすが当時落武者だった竹中平蔵を呼び寄せた売国奴安倍ちゃんですね。

公約違反しても愛される政党って国民の民度の問題ですよねー。
TPP反対


関税撤廃されている小麦などの穀物類ですが、それらが大量生産により効率的に生産するために農薬が雑草一つ生えない土地にするために穀物例えば大豆などに遺伝子組み換えを行っている。そしてもう一つの弊害がモンサントのラウンドアップというガンになるグリホサートが入っている劇薬も混入しています。食の安全を守る農協は、抵抗勢力として自民党のグローバリスト議員である小泉純一郎、河野太郎、菅義偉、安倍晋三に目をつけられ、「岩盤規制を打ち砕く」安倍ちゃんのわけのわからないスローガンで、この国の国民は農協を攻撃し、農協は農家だということすらわからないバカな日本人が、攻撃をしたんです。あなたもですよ。

政府は経済政策をわざと間違って緊縮を続け消費税増税を繰替えし国民を貧困下させてきました。日本はデフレで生活もやっとなので、発がん性物質や遺伝子組み換えを気にしていたら生きていけないので、安いものに飛びついてしまいます。私もそうです。お腹が空いてますから。
そうやって、うつ病やガン患者が世界で上位の国になってしまいました。この問題についてはまずいということで民主党を応援していましたが、その民主党もわかってない、自民党と変わりがないと、前田日明さんがYouTubeでブチ切れてました。
昔はガンで死ぬ確率って低かった訳です。
それでも、安倍ちゃん最高!自民党は是々ヒッヒー!ってやってるバカなどんぐりばっかりなので、もっとひどい中国が参加するのですから、日本の株乞食も含めて抵抗してはどうなんだい。
私はこの国は自民党支持者にぶっ壊されたと思っています。そして意味もわからずバカが中国ガー韓国ガーとやっているので、これ以上日本を壊されたくないから根本について情報を流しているんですね。これ以上書くとこの国を壊された悔しさで暴走しそうなので自重します。

安倍ちゃんは嘘をつくようになりました。脳みそがないからですね。
13年の総裁選もいっつも棒読みで同じことを絶叫してましたね。
今考えてみれば、統一教会勝共連合の動員がすごかったですね。騒ぎ方がアイドルに対しての声援でした。

TPP自民党


多国籍企業がTPPルールの下参入すると、やりたい放題をします。株の取得や、企業恫喝、そういう乗っ取りをして企業を震え上がらせ、労働者の人件費を奪っていきます。株価のために。
そして抵抗すればISD条項で政府が訴えられ莫大な金が請求されます。
これを回避するには、国防を強化して自主独立をして自由貿易協定から脱退すればいいだけの話です。簡単でしょう?
でも自民党は国防強化で批判されるのがいやだからやらない、責任をとりたくないんです。そういう人材しか自民党にはいません。

そして農業だけではなく全産業が対象となります。生活に関わるところでは、国民皆保険制度が破壊され米国の保険会社が参入して、国民医療費は庶民の手が届かなくなる。薬剤費も高騰するでしょう。病院も利益第一の株式会社になるでしょう。これを菅義偉が総理になったときにポロっと口に出しましたが、河野太郎は公約ページで主張しています。これが真の新自由主義の姿です。歴史を理解していないから新自由主義が国を破壊することを理解してないんです。いや、知っているのかもしれませんね。彼らに共通するのは人間の温かみが全く感じられないことです。結局原点はそう言うことに尽きるんだと思いますね。人を思いやる気持ちが共同体を守るわけですから。



日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。


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