こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。









15日北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、推定される落下地点を、当初、日本の排他的経済水域の外側としていましたが、その後、内側と修正しました。防衛省は、ミサイルが変則的な軌道で飛行したため見極めが難しかったとしていて、今後、複雑化するミサイルへの探知能力の向上が課題だとしています。




ミサイル

ミサイル飛んでくるの久しぶりなんでしょうか。普通は戦争になりますよね。こちらからも攻撃しますよね。やられたらやり返しますよね。少なくとも、「次同じことをしたら半島へ攻撃をする」と警告しますよね。国家を守ると言うことはそう言うことだと思いますよ。北朝鮮へのなんらかの工作があって電話機豚は、最近アメリカも交渉をしているだの韓国も対話だのというニュースもひっそりとありましたが、それが問題で怒りの発射をしたのでしょうか。だとしても、なんの外交策も拉致被害者すら西岡力などの抵抗により交渉をさせてもらっていないわけですし、良くとも悪くとも日本が被害をうけ損をする。
自民党は排他的経済水域に日本の漁船がいて被害にあっても隠匿するでしょう。尖閣の中国の海警が2019年から占領している事実を隠していたんですから。
おい、自民党は何やってんだよ。せめて朝鮮総連の強制退去命令くらいはやるべきじゃないのか。




世界の先進国を見渡せば、経済成長やインフレで物価も収入も伸びてきた。1人当たりの名目国内総生産(GDP)で米国は、19年に約6万5000ドル(約720万円)と10年比で35%増えた。低成長から抜け出せない日本は、19年に443万円と増加率は13%にとどまる。

厚生労働省が毎年公表する賃金構造基本調査でもフルタイム労働者の残業代を含む賃金は20年に月33万600円と10年比で2%しか増えなかった。その結果、月の賃金に占めるiPhone端末価格の割合は、10年の最大19%から59%に上昇した。
その昔日本は物価が安いからといって海外で大量に買い物をしまくっていました。今の若者はびっくりするでしょうが、20代で普通にブランドを買うためにヨーロッパ旅行に行ったり、セリエAだけをみるために冬休み弾丸ツアーでイタリアにいく入社したての若者もいました。彼らは親の脛を齧っていないし株乞食もない普通のサラリーマンです。嘘ではなく、後者の話は同僚がそうしてましたから本当です。今なら部長クラスとかしかできないですよね。その前にそんな体力も時間もないでしょうけど。。
それではなぜ世界との賃金格差が生まれたのだろうか。逆転してしまったのだろうか。
原因は自民党の自滅型緊縮財政と、株主至上主義により株主に労働分配を下げられている、
つまりデフレ下で売上が低迷しているけども、給料という経費を切り詰め、純利益を上げて株価を上げて企業は株主様に貢がせるという自民党の「コーポレートガバナンスコード強化」という平成26年改正会社法に基づいた規定により、結果として実質賃金が低下したことが原因です。
実質賃金とは、物価上昇分を差し引いた賃金指数ですが、以下の通りアベノミクス時代から急激に落ち始めています。要因は、政府が経済を押し上げるための通貨の実体経済への循環を怠ったので水槽の水は徴税や竹中平蔵に抜かれまくっていること。そして労働移民による低賃金化と非正規が増えたからですね。
そうすると国民経済はつながっているので、全体の平均はそりゃ下がります。
そして、消費税を上げたこと、穀物や原発を止めているので石油などは輸入に頼っていて、かつ世界は日本の経済政策よりはまともなので、なんとか経済が復活してきており、物価が下落傾向から上昇傾向になり、輸入品目にも影響がでた。
このiphoneについてはまさしく輸入品ですので、ダイレクトに経済状況の差が現れます。
アメリカ人は余裕でiphoneを買える適正な価格であるわけです。
ヤフコメを見ると人気だから仕方がない独占だから。と言うバカなコメントがありましたが、富裕層ならではのコメントですね。違いますよ。こういった実質賃金の下落という、日本特有の長期自滅不況により、我々の所得が減り続けているからです。

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この野口悠紀雄って、有名な緊縮財政破綻論者ですね。国の借金を煽って国民を恐怖のどん底に叩き落として消費税増税をした財務省を助ける犬です。
ようはアホ経済学者であるわけです。なぜなら財政破綻してませんからノータリンでございますね。こう言う輩は今後は笑ってあげましょう。
ということで、もっともなことを言って反省でもしているのかと思いきや、「円高や円安」で所得が変わるみたいな自由貿易前提の発言をしているわけです。
新古典派経済学という学問はうんこです。そして、彼のイデオロギーは新自由主義ですが、アメリカでは新自由主義からの脱却を図ろうとしています。なぜなら国力が下がるからですね。
ですので、こういったバカどもは、日本に不要なバカなので、こいつの大好き新自由主義ということで、バカにされるからこの国から「自由移動」して逃げていただければと、切に願います。
まず日本は内需の国ですので確かに輸出産業は影響をしますが、車などのグローバリズムに寄り添っていた企業は、外国に生産拠点があるので、現地の為替レートで売りに出されるので、なんの関係もありません。
もし影響があるとすれば、石油、穀物、当たりでしょう。まあこれも生活必需品ですので、政府がエネルギー政策を原発に転換し、農業を強化して国内生産に切り替えれば良かったわけですが、TPPなどの自由貿易に参加したので、国内の農業を保護することも、食の安全を確保することも、輸入に頼ればいいし、国際競争力で負ければいい、と農協をぶっつぶしてしまったりしているので、国内の供給力はコロナで傷付けられていっているので、こういった輸入に頼流状況ますます実質賃金が下落していくのは目に見えています。ですから自民党に投票したら地獄が待っていると言っているわけです。
それには、喉の骨が刺さったようなとても邪魔で不快なデマ吐き野郎の、野口悠紀雄は日本から追放するべきなんです。財務省の犬を一匹残らず駆逐する必要がありますね。





日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。


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