こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。



選挙のパフォーマンスによる身を切る改革でどれほど大阪は地盤沈下したのかはいうまでもありません。さまざまな給付金出す出す詐欺も、維新の身を切る改革によって、公務員を削り続けた結果、住民サービスは低下し、怠慢だと公務員のせいにされて、代わりに人件費を削るという名目で、竹中平蔵の利益のための、未経験非正規派遣のパソナが参入し、益々住民は暮らしづらくなる。派遣社員は悪くないですよ。竹中平蔵が悪いのです。ここも間違えてはなりません。

その住民の怒りの矛先を今の政治のせいにして、議員の報酬を減らせという。
国民経済は繋がっていて、かつその政府から公務員や議員から流れでた水は、消費を通していつか国民にも回ってくる。我々の消費も同じ。つまり回り回って我々の所得になるお金だ。給料が多ければ人は余裕を持って使います。節約はしません。
なのでそれを削るのなら、我々に回ってくるお金は少なくなる。
今は不況なので、誰かが大盤振る舞いをしなくてはならない。それはどこか。政府にしかできません。
維新のやっている事は、国民が馬鹿にされていると思わなくてはこの先も経済など良くならないわけです。
本当に切らなければならないのは、日本維新の会という国民の身を切る政党ではないのでしょうか。

維新のような国民を助けない考えがあるから公務員を叩く。お金を扱えば叩きやすくなる。国民が無知で鬱憤が溜まっていれば効果は大きい。これはヒトラーがやった手法ですね。

中小企業庁が叩かれているのですが、中小企業買収の抵抗勢力だからですね。菅政権で目をつけられたわけです。
菅義偉が何をしたかと言えば、中小企業淘汰法を作り、デフレ不況を解決しない政府のせいで中小企業の経営が悪化しているので中小企業は外資のゴールドマンサックスの利益になるように買収されるよう法律を作ったのです。日本の宝の産業を守らず、チャイナや外資のライバル企業に日本を売る。
国民が中小企業庁を守らなくてはならない。



自民党政治の結果であり日本の今の縮図です。

こうならないように国は財政支出をして国民を守らなければならい。普通の国はそうしている。先進国は景気は回復しているそうです。
いい加減、維新や自民党にいじめられるのは辞めませんか?
選挙に行ってどこでもいいので投票するしか方法はありませんよ。
国民が貧困を隠し、自己責任論に怯え、怒らないで、しかも辛いのにニヤニヤして「政治に期待しても何も変わらないから」と諦めるから、自民党や維新は、ますます付け上がるんだ。

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2017年のデータですが、日本経済新聞「ニッポンの賃金」によると、1997年を100とした場合、2017年の賃金は、アメリカ176、イギリス187、フランス166、ドイツ155に対して、日本は91となっています。後進貧困国だということをまずは理解しなければならないのです。

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国民は自分で立ち上がってこの状況を変えなければなりません。
選挙で今の政治と戦ってください。戦うことが大事なんですよ。



日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。


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