こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。



年金の財源ガーも株乞食に強奪されている国家的詐欺行為



この記事の解説の絵の通り、「少子化」だから、企業と折半して会社員が上乗せして支払っている「厚生年金」を、国民全体の「基礎年金」部分の最低の予算を担保しましょう。と言うトレードオフを、政府が言ってしまったわけです。政府に責任の矛先がいかないように、国民同士を分断させるやり方ですね。
あれれー、でもここにはさー、我々の積み立ててきた年金は運用されているんだよねー?
GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人ですね。
株投資で運用しているので、みんながテレワークで暇になって財テクとかいって株をやったので、分母が一気に膨らみ株価が上がって、今現在運用益は190兆円もあるんですよね。であればそれを取り崩せば問題ないよね・・でもそれをやらないんですよ。
この年金積立金は絶対取り崩さないらしいんですよ。なぜかといえば、日本や外資の富裕層の株投資の損失保険みたいな役割をしているので、短期主義で売ったり買ったりが激しい株の世界ですから、安定的に長期で突っ込んでくれる多額の資金が必要なわけで、それが我々の汗水垂らして絞るように納めた年金料を持っていかれているわけです。

じゃあ今の年金の支払いはどうしているかといえば、国庫つまり国の歳出でやっているんですね。
なんのために年金を運用しているんでしょうか。しかも運用益黒字ですよ。しかも今年で年金支出額40兆円近くを稼いでいる。これを上手に取り崩せばいいんですけど、富裕層のために使うわけです。本末転倒ですね、取り崩すのはダメらしいです。ようは触っちゃいけないお金になってしまい、しかもGPIF団体は民間ですので、何かあっても責任をとりません。
詐欺だよこれは、とおもったらハゲタカファンドが運用しているようです。皆様お馴染みのゴールドマンサックスです。道徳心のないものが国民の命を運用しているんですよ、みなさん。

かたや儲かったってよろこんでおいて、かたやお金がないので年金はもっと皆さんから徴収して支給額は下げますよー。ってやられてしまったわけです。これがグローバリズムであり、自民党が国を壊している証左です。




理事長:宮園雅敬(2020年4月1日就任、元企業年金連合会理事長)
理事(総務・企画等担当):藤原禎一(元東北厚生局長)
理事(管理運用業務担当兼CIO)植田栄治(元ゴールドマン・サックス証券取締役)
経営委員長:平野英治(元日本銀行理事)
経営委員:新井富雄(東京大学名誉教授)
経営委員兼監査委員:岩村修二(元名古屋高等検察庁検事長)
経営委員:加藤康之(東京都立大学大学院経営学研究科特任教授)
経営委員:古賀伸明(元日本労働組合総連合会会長)
経営委員兼監査委員:小宮山榮(イマニシ税理士法人公認会計士)
経営委員:中村豊明(日立製作所取締役)
経営委員:根本直子(早稲田大学大学院経営管理研究科教授)
経営委員:堀江貞之(元野村総合研究所上席研究員)

ちなみに財源は国債発行で問題ありません。もうみなさんお分かりですよね。
これをやることによってGDPを構成する「政府最終消費支出」が増えるので、国民経済が活性化します。これはばらまきではなくて、国が高齢者の生活を守ると言うのは義務だからです。だから年金をずっとはらってきてるのに、ちょっとしかもらえないんであれば、払わなくてもいいだろう。

ここに、しっかりと社会保障費の問題点と解決策をかいております。よかったらみてください。
しかし、おれってめっちゃブログ長文だよなー。怒りでたくさん書いちゃうんですよねー。



行き過ぎたマーケットが国家を破壊する。サブプライムローン問題とリーマンショックを学ぶ
昨日はちょっと時間があったので前から見たかった映画を酒を飲まず正座してみました。今回は映画紹介となりますが、これは行き過ぎた新自由主義(経済自由主義)がなぜバブル崩壊を繰り返すのかというメカニズムと人の金を強奪する馬鹿な人の心理を理解するうえでも、とてもいい映画だとおもいました。
アマゾンプライムや他の映画レビューを見るとわかりますが、結構経済に詳しい人も見ているんだなーと言う印象です。
この映画を観た私の感想は、私の大嫌いな証券ディーラーどもが登場するのですが、主役たちはみんな多少の道徳心があって先を読める人たちですが、「投資はてめーの予算内でやれや、金借りてまで投資をするんじゃないよ。」というのを株や投資をやっている人たちには言いたいですね。博打を借金してまでやったらあなたの人生は終わってるし踏み倒すのなら他人を殺すということです。こんなことに専門家もテクニックもクソもありません。博打の勘とかもありません。下がる前に売る、上がり兆候があったら大量に買う。チャートを見れる時間のたっぷりある暇人ならできるものです。その感覚が麻痺してしまい、馬鹿だからのめり込んで楽しくなってリスクを忘れてみんなに迷惑をかけるのはやめろって思いますね。そしてお前らの欲望でどれだけの人が不幸になるかを理解しろと思いました。そう言うことを描いた素晴らしい映画です。

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バブルとは、見せかけだけで実体がないものにこぞって投機売買をする行為で、例えばゴルフの会員券や、住宅ローンなどの債権、さまざまなお金の絡む行為を証券化して投資を引き出そうとする行為で、何の価値もないものに価値があると言われて、金融商品化で売り出されると、皆が買って膨らんでいくから投機家と呼ばれる連中は飛びつき、行き過ぎた結果風船は爆発して借金だけが残る、もしくは踏み倒した結果、実体経済にも波及して多くの失業者や死者が生まれるという犯罪的行為です。

映画の中でも説明があったが、例えばカジノで賭けをしている人がいる。そしてそれを見ている人たちがいる。その賭けている人が連勝すると次も勝つだろうという錯覚が生まれ、連勝するという行為に儲けようとする。野球賭博などもそうですね。そしてみんながこの勝ち負けの行為に対する「証券」に対してお金を投資して儲けようとする。負けるわけはないだろうと。
これが今回のサブプライムローン問題の簡単な構図です。

流れは誰かが債務を追うことが重要だったんですね。悪いことを考える人がいて、審査が通らない人でも家を変えるように「サブプライムといわれる住宅ローン」で審査なしで移民や低所得者でも家を買うことができた。さらにはこのローンでみんなが買うので家も売れたので売却益で儲かるということだった。
ここまでは破綻したとしてもアメリカで収まったのですが、また悪いことを考えたやつがいて、この住宅ローンに対する「証券化」で儲けようと金融商品として売り出されました。何でもかんでも金融商品化するなよって話ですが、これは一応名目があって、ローンを貸し付けた金融機関は貸倒リスクを回避するために資金調達しておこうよってことで、「住宅モーゲージ担保証券」とうものが発行され、世界中の投機家がこぞって購入しました。

本来は株式や地方債や企業債というのは、純粋に債券を発行して、金利をあげるから資金調達させてねって、何か事業を成功させるために賛同して投資をして、その事業が成功したら投資が成功して報酬を得られるっていうのが本来の資本主義のあり方ですが、もうローン自体が金利が発生している行為なのにそれを担保する行為を金融商品化して儲けを主体として博打をさせるというのですから、証券といのは恐ろしいですね。
(ちなみに国債だけは政府が自国通貨を発行できるので借金ではないので資金調達と言う意味合いはないが金利で儲けていいよってことです。間違えないようにお願いします。)

これがアメリカだけではなく、欧州そして日本や世界中を恐怖のどん底に叩きのめしたわけです。
馬鹿がリスクを考えず投機をするから社会に迷惑をかけるいい典型です。何度も言いますが、ちゃんとまともに働けよってはなしですね。

バブルの崩壊理由は、やはり返済できる見込みのない人はやはり返せないので延滞率が増え続け、金融機関は資金を回収できなくなり破綻したわけです。当たり前の話ですね。返せない人にローンを組ませて、債券が発生したから証券化だーみんな博打だよーってなるわけがないです。邪な行為なのだから邪な人が情報操作をすれば、馬鹿な投機家はモラルがないので一斉に引き上げます。引き上げさせないために証券ディーラーや金融会社は嘘をつきまくるわけです。日本だと自民党に献金すれば政治が腐っているので、内閣の下の経済諮問会議とかあそこらへんの民間議員が迅速にルールを作って指示して日銀が助けてくれるって構図ですね(日銀ETF)

そして、この馬鹿な投機行為で中心的な役割を果たしたのは、菅義偉の中小企業淘汰法により企業合併買収にて金融商品化して食いつぶそうとしている、映画の中でも強欲でおっちょこちょいな人たち風に描かれているウォール街の「モルガン・スタンレー」や「ゴールドマン・サックス」だったわけですが、が国家や人の金でゾンビのように生き残って、日本でまたバブルを引き起こそうとしているわけです。
このサプブライムローン問題のバブル崩壊の教訓をこの賭博馬鹿どもは学んでいませんが、まさかの自民党が率先してアトキンソンに貢ぐように売国をしているというのが、究極の日本政治の自滅であるわけでして、もしこの映画を知らない人は、この映画をみてからも、自民党を支持できるのか自問自答してほしいとおもいます。・・ここにきている人は賢い人ばかりなので釈迦に説法でしょうが(苦笑

そしてこの映画で監督が伝えたかったことは、お前ら投機家がはしゃぐ裏でたくさんの国民が自殺に追い込まれているっていうことですね。だから私はGDPを自ら成長させない安倍晋三率いた自民党に怒りを覚えていたわけです。これが保守って言うんですよ。世界一くだらない生き物である馬鹿な自民党支持者のみなさん。

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そして、このバブル崩壊でこれだけの人が被害にあったか、いやべつにマーケットという金融博打市場で馬鹿な株乞食や投資銀行や証券会社の博打野郎がどうなっても構いませんが、不況により実体経済に影響が出てしまうと言うことです。経済は繋がっているとはこう言うことなんです。
そして真面目に働く付加価値を生産できる我々労働者がいつもとばっちりを食らってしまう。
ですので、日経平均株価が上がった安倍ちゃん最高ってやっている馬鹿に怒りを覚えるわけです。
頼むから散々富裕層自己責任論だ庶民どもってやってきた、てめーの「今だけ金だけ自分だけ」の拝金乞食の不道徳さで、真っ当に働いている人に迷惑をかけるなよと。頼むからさ。って話です。働けよ。


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ということで、売国安倍ちゃんのアベノミクスが統計データを不正に改竄しているので正確なデータを見つけるのは正直至難の技になっていますが、実際はこのリーマンショックと言われた時には多くの派遣切りが発生して、私の友達もなかなか就職にありつけず、私はこの時はフリーエンジニアでちょうどタイミング悪く案件が完了してしまったのが区切りの3月で、その時に相当数の派遣切りが起きていたのを覚えています。竹中平蔵さんってすごいですよねー。パソナも派遣の社員を放置してましたからね。責任持てよって当時、派遣の人と話をしたときに思いました。なので一つの案件に10人の面接があったりしましたので相当な求人倍率だったと思います。奪い合いですね。
雇用率失業率のデータを出したかったのですが、正規社員が首を切られて行き着く先がバイトでもパートになっても雇用データはまとめて労働者として換算されるため、一番影響をする実質賃金をみてみたいとおもいます。
下のグラフですが、アメリカは2009年ごろのやばい時期を抜け出して労働者に所得は改善していってますが、日本はずっと下がりっぱなしなんですよ。これは物価の上昇も労働対価も下がっている、また底辺をんみれば非正規が増えたということなんですね。ようは労働環境は竹中平蔵さんが派遣で儲かるように政府は放置をしていたということなんです。

ですので、こう言うことが起きないように、アメリカは徐々に新自由主義からの脱却を図って今に至るわけですが、日本はどんどん受け入れているわけです。グローバリズムの思想は新自由主義で、目的は株式至上主義で、それを推進したのは安倍晋三の通した法律「コーポレートガバナンスコード強化」でした。
株主に貢げっていうことです。その結果が我々の賃金が奪われているということです。
ようは自民党が続く限りこの賃金低下の呪縛からは逃れられないということです。


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日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。


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