こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。



以下の内容は支那中共を賞賛するわけではなく、間違った見方が浸透しすぎているので正しい見方を提供する内容となっています。今までのやり方で日本は考え方を変えても遅いのだから急激に巻き返しをしないとまずいよという趣旨となっています。従って、経済よりも右左のイデオロギーと考えているひとは刺激が強いので読まない方がいいかもしれません。



どの国もできない新自由主義が蔓延ってきたら規制をして簡単に排除してしまう中華人民共和国。
この国というよりは世界の中心という中華思想を持つ漢民族で構成される共産党一党支配の国ですね。選挙で選ばれてませんからね。地政学的地理的条件下において、帝国間の奪い合いの覇権国家の流れを組み、皇帝の富のために奴隷を用い、国境線の拡張の結果、隙あれば反乱が耐えないので国民どうしが殺し合う民族性を束ねるにはこういった強力な支配が必要なのだから当然の帰結の国であるわけで、地政学的リスクの少ない海に面した島国で農耕を生業として自然を共同で管理する必要があるので助け合いの共同体が自発的に生まれ、朝廷を頂きとして、その土地の豪族や貴族が領地を裁量により支配する封建制の日本では、その一国統制の強制力は民族性という意味でも真似ができません。ようは日本は封建制からの流れで「誰かの意見をぶつけあって調整する」という政治制度つまり民主制を受け入れやすい国家ですので、領地を奪って食い尽くす漢文化とは違いすぎるわけです。

そしてこのチャイナという国の政策が秀逸なのは、市場は資本主義で自由に商慣行ができるが、景気が加熱し過ぎた場合はこうして規制強化を文句を言わせず行うことができるわけです。
日本では規制緩和は簡単にしますが、政府が弱いので規制強化ができません。だからグローバリストは参入障壁を無くすために手をつくするのですね、竹中平蔵さんや高橋洋一さんに頼んで。
たしかに儲かっているのに「ストップ」をかけられるのは富裕層や株乞食にとっては痛いですが、国家全体にとってみれば、皆がこぞって付加価値以外の不動産やら株やらの金融商品への投資が過剰になると、金融市場経済は「安定をもたらす金融機関」から「不安定化に向かう金融機関」へ移行するということを理解している。バブル発生の根本原因ですね。だからこういった加熱した金融商品への投資に規制をかけることで、国民経済を安定かさせるというポストケインズ学派のハイマン・ミンスキーの「金融不安定性仮説」を理解し、バブルと格差拡大の諸悪の根源である株主至上主義を簡単に排除してしまう。これは羨ましいほどの国家の力を持っているといえます。世界の歴史は新自由主義の要素である株主至上主義への規制に苦労してきたという歴史があります。中心となる彼らは富裕層なので力が強大です。
従って、世界を上手に奪っていくうえで国家の礎つまり国内経済を安定化させることを第一と考えているということは、おそらくは国民としてはあまり不満を持っていないのではないかと考えられます。なぜなら経済が豊かになると政府への不満、イデオロギーの対立は減少傾向になることは、日本の中間層が多く雇用が安定していた80年代のサブカルの時代をみれば明らかです。極左アナーキズムイデオロギーが衰退していたのは誰の目にも明らかですから。
デフレが始まり社会不安の引き金である911が起こってから左翼運動が復活し、311により反原発運動をトリガーとして加熱したのは皆さんもご存知だと思います。まあ反原発運動家たちもグローバリストの再生エネルギー促進利益のためにお金をもらっていたんだろうということは、ソーラーパネル乱立を見る限り明らかですね。そして自民党も推進しているわけですが。。

チャイナに話を戻しますが、国外や隣国への支配のやりくちは人道を逸している。これは絶対に許してはいけない普遍的な尊厳の問題ですが、これは中国の国民への見せつけでもあるのかもしれません。やはり騎馬民族の見せしめのための強奪と殺戮による覇権国家として統治するうえで絶対的に必要であった恐怖政治への歴史的な信奉は、ずっと続くのだと思います。ですからこの記事のように殺人鬼毛沢東を崇拝しているわけですね。
この地政学的不利を恐怖政治で行うという発想こそが、支那中共であるわけですから、世界から見れば勧善懲悪の悪党と言わざるを得ませんが、経済の安定という武器を携えたことにより、ある意味富国といういみでは経世済民を実現できてしまっている。国民を儲けさせて、投資が行きすぎて爆発する前に規制をかける完璧な景気コントロール。
そして国家統制を人民解放軍という国民ではなく共産党のために働く膨大な予算を投じた軍隊を持って内外に圧力をかけることができるという点においては、「富国と強兵」を実現しているわけですね。普通はその国の軍隊は国民を守るものですが、支那中共の場合は共産党員を守る組織なんですね。

こういった地理的及び経済的を踏まえた観点で、我が国はチャイナを分析できているのでしょうか。
防衛省も軍事的には分析をしているでしょうが、貨幣観が正しくなければ正確な分析は不可能ですね。
しかも緊縮を進んで続けて国民を飢えさせている自民党の政治家が、その富国と強兵というハイブリッドな国家運営を分析できるはずもありません。
なぜなら戦争とは地理的な条件(海に出る・防波堤にするなど)や、相手の利益(鉱物資源や製造品)をまるごと奪うためにリスクを冒して戦争になるわけです。ジハードなどで利用はされるが宗教や思想で戦争はしませんよ。宗教指導者たちは金の亡者なんですから聖職者を使って、金銭で戦争を仕掛ける動機により彼らは戦争をするのです。

そしてその中国が自滅するというソースは、日本のエセ保守言論人の足りない頭で世論形成されてしまっている。というか頭の悪い傀儡保守が多すぎますね。そのため我々も読み間違えた情報を与えられてしまっています。
地政経済学の観点があまりにも欠けている。マッキンダーは地政学だけではなく経済を理解して根拠としていたそうです。
この傀儡保守は「中国はバブルがはじける」だの、「中国の高景気は長くは続かない」だの、日本がたどったアメリカ属国によって起きてしまったバブルやデフレという愚策を前提に語るわけですが、本当にそうでしょうか。

日本のバカな保守オピニオンの皆様は、「財政赤字」が悪いといいます。
この財政赤字が悪だということから日本の政治屋どもが考えを改めることはないでしょう。
なぜなら、彼らは財政支出をして赤字が膨らむと国民に通貨が循環し、格差が縮小してしまい、先行き不安から株に手を出す動機付けがなくなり、普通に金利の上がった貯金で利回りを求めるという、将来の不確実性というリスクがなくり、「株弱者」から搾取できなくなるためです。株というのは相手の金を奪うことで、初心者がカモネギを背負って投資をしてもらうことが重要なわけです。ようは自分だけが勝ち組でいたいということで、デマを発信しているわけです。

そのことに疑問を持たれている方は、ブログの最後の説明について見てもらえれば理解できるとおもいますが、この程度の説明を理解できなければ経済について考えない方がいいです。騙される人生は嫌でしょう。
ということで、財政赤字の国債発行の行為は通貨発行行為だと理解すれば、「政府は自分でお金を作れるのなら家計でかんがえなくていいじゃん。なんで財政赤字を増やさないのか。」という考えが国民に浸透しますね。これは単なる事実です。

支那通貨発行

さて、それらの基礎を踏まえた上でこの支那中共政府の財政についてみてみましょう。
まずは支出を表す左側ですが、すんごい通貨を発行して財政支出をしていますね。ほぼ収入の上をいている。公共に投資をすることで収入を上げ続けている。これ、企業に置き換えても同じですね。企業は黒字化を目指したら投資をしなくなります。しかし、どんどん事業への投資をすれば、収入も増えていきます。もちろん、国内の景気が上向きであることが条件となります。
であれば誰が景気底上げのための投資をするのかといえば、そうですよね、政府しかありません。
なぜなら自分の国のお金をつくれるのって政府しかできないんですから。

こういうことをわかっていないので、「チャイナは財政破綻して終わるので日本は軍事力とかに投資をしなくていい」という発想になります。しかも、「日本は神風が吹く神国なのであるから問題ない」とまで言い切る馬鹿保守まで出てくる始末。文化人放送局、虎八、チャンネルクララ、チャンネル桜の一部の老害、ここら辺の新自由主義傀儡保守が滅亡しない限り、自民党は永遠に不滅です。
高市早苗を押しているのもここら辺の傀儡勘違い愛国自民党支持者が多いわけです。
安倍さんも同じようなことを言って10年後どうなったかといえば、尖閣領海を実効支配されてしまったわけです。いつまで騙されるでしょうか。

安達誠司(江崎道郎)、渡邊哲也、宮崎正弘、福島香織、さんあたりがこういうデマを流しているようですね。しかも安達と渡邊あたりは多少経済は理解しているけども間違った経済学を理解してしまったので百害あって一利なしです。なんせマーケットと自由貿易が善だと思い込んでいるんですから。上念司レベルです。あ仲間でしたね。

従って、日本はどんどん財政赤字を膨らませて、農業、インフラ、国防、電力など全ての安全保障に対して積極財政を始めないと、日本は普通に人民解放軍が「やあ」と軍艦から戦車を日本の海岸に着陸してしまっても何も抵抗できない状況にあるということを理解しないといけません。いまは世界秩序とアメリカ様の圧力だけで緊張が保たれているということを認識しなくてはなりません。

といってももうすでに企業や政治を通じて日本の主権は奪われてしまっているわけで、マスコミの報道や、河野太郎という総理候補のお父様の河野洋平(健党100年祝電をしたこと)にみる河野一族のチャイナを受け入れれば政治生命が維持ができるという王道、つまり中国寄りの政治家が誕生するために世論形成をしているわけですので、もう自民党には自浄作用さえ働いていないと考えるべきです。

私が中共の工作総指揮であった場合、自民党の内閣人事局の官僚のコントロールはするでしょうし、その自民党の選挙を総括する執行部にも、たんまりといい思いをさせて、スキャンダルを暴露するという脅しをかけて、コントロール下におくでしょう。
普通はこんなことをしないんですが、先ほども申しました通り、地政学的に大陸で常に隣国との殺し合いを生き抜いてきた覇権争いにより歴史的に得た「恐怖政治」による外交戦略は、みなさんもなんとなく理解しているんではないでしょうか。

支那中共は悪ですが理由があって、このまま財政赤字を増やして経済発展をしていくと、日本との均衡はとうの昔に崩れているわけですから、明日にでも実行支配可能であるということ。
なので工作員が多く存在する、自民党、公明党、維新、立憲、社民(一人か)、ここには選挙でノーを突きつける必要があるわけです。
単純に工作員と安易に使っているわけではなく、実際にやられてるでしょう?もう少し危機感を持ちましょうね。ということを念頭に、積極財政を国民が嫌悪しない国家にしないと、巻き戻すこともできませんよ。ようはチャイナには勝てないで終わってしまいます。
自民党支持の馬鹿保守からの脱却を目指しましょう。





日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。


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