こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。



河野太郎が総理大臣になったらいよいよ日本の没落ですね。

自民党は誰が総理でも国民を騙すことしか考えてないわけですけど、昨日も書きましたが、自民党が与党であり続ける限り、遅いか早いかだけです・・日本の終焉は。


「コンクリートから人へ」というあの民主党の蓮舫に緊縮政策をアドバイスしていた河野太郎。
日本を壊す要素満載で、中小企業淘汰法を通したのは大好きなアトキンソンという外国人のために、ハゲタカのゴールドマンサックスという外資賭博金融会社を、日本の産業という国体を強制的に金儲けのために差し出した菅義偉を超える売国奴なのは間違いないですね。
個人的にはここまで日本が悪くなって、さらに消費税増税や女系天皇もあり、日本にとっては悪魔の使者である河野太郎が総理になるのは阻止したいですね。
なぜなら政治に無関心な文句ばっかり言って誰かのせいにするくだらない人たちは選挙には行きませんし、自民党支持者のような精神疾患や銭ゲバどもは自民党がなければ死んでしまいますので、自民党は永遠に不滅なんでしょう。これが自己責任論の新自由主義ならではなの選挙に勝つための最善策なんですね。民度が低ければ低いほど・・
例えば60年代のリベラルの富裕層の子供たちは、ヒッピー文化で反戦運動していたラブアンドピースをして選挙に行かなくなった結果、新自由主義の「みんなが個別に頑張る世の中で、政府は戦争もしなければなんもしないよ、自己責任だー」という政府が勝利し、社会保障、株式史上主義による格差拡大で、何かあれば社会政策がしっかりしていた田中角栄時代の日本を恨むようになっていました。
この政治に無関心で自己責任が最高という思想は、政治に責任を持たない政治家を生んできたわけですから、さすがにそろそろ日本も終わりに近くなってきたわけですし、全員で同じ方向を向いてなんとか力を合わせて頑張らんと、人民解放軍はそこまできているし、さんざん保守自民党最高みんな従えよーって工作をしていた富裕層は日本の利益を全部持っていって高跳びするし、なんか女性がどんどん消えていくし、隣の人は行方不明だし、公園では子供がガリガリになって泣いているし、俺も栄養失調で病院に行きたいけどお金ないし、水だけでも飲みたいとおもっても民営化で高騰しているので滞納して止められてるし、あんとき必死に自民党に抵抗しておけば良かったなー。
って悔いは残さないで欲しいものです。


国家観に基づく「国民統合一致団結」と、貨幣観に基づく「地政経済学」
かのドイツの第二次産業革命の礎を築き、欧州大陸でドイツを覇権国家へと導くため社会政策を提言してきたフリードリヒ・リストは、最後には経済自由主義の自己責任論の悪質さや傲慢さや薄汚い世論扇動にて、国民が分断されていく姿を嘆いだ。

中野剛志氏いわく、
「リストは、その先見の明と愛国心、そして後のドイツの国民統合と経済発展への多大な貢献にもかかわらず、ドイツ国民による誤解や誹謗中傷に苦しみ、最後は自ら命を絶ったのである。その死は、「彼の祖国は感謝のしるしとして彼の手にピストルを握らせた」と評された悲劇であった。」
と、彼の言論活動に多大な影響を与えたのはリストの使命を見たからと語った。

彼の残した社会政策は、積極財政により鉄道での高速移動や、市場移動を縮め、規模と範囲の経済を拡大化させ、その政府のスピンオフにより軍事技術も飛躍的に成長し、第一次世界大戦で覇権国家で自由主義に侵されていたイギリスに勝利を得たのである。

ここで教訓を得なければならないのは、「国民統合一致団結」と「政府が投資をして経済を活性化させる財政政策」です。
この両者がなければ、地政学的に大陸のライバル国家が乱立する地理的条件では覇権国家は達成できませんでした。そういう地理的条件をもうめる技術と投資と国民の安寧と戦争に負けない国づくりが必要なのです。もういい加減、「誰にも狙われるはずない。だから平和で軍事は持たない」なんて言わないでくださいよ。国防をなくすことは国家の成長を止めることなんですよ。守ろうとするから頑張れるんです。

この国が終わってもいいという思想なのであれば、この国から出ていってください。それが究極の平和です。そんな国は政治家無責任国家の自民党ジャパンくらいしかないんですが。

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もう頭の悪い思考は捨てましょう。なんていう気はありません。飽きました。
ただ、自民党支持している人って直感で小学生でも分かることを上から目線で話す人が多いですよね。
それってバカってことなんですよ。
いいですか、人の思考は国家をいかに守ることにこそ究極があるわけで、アカデミックで評価されるのは国家が評価するわけですから。それが最大概念です。それ以上のことなどない。宗教はあなたを守ってくれるわけがないんだし、守ってくれるんならぜひ教えて欲しい、安倍ちゃんを信じて裏切られのに忘れるなよ、あんたの生活は楽になったんかい? 株に誘導されただけで技術者や労働者として何か成果に対する対価は上がったのかよ。上がってるわけねーだろうが、消費税もあげられて実質賃金も下がってるんだから。
守ってもらえたのは億を越えるチャート乞食だけやろが。このままでは労働者も売り飛ばされるんだ。秀吉がキリシタン狩りをしたのは人身売買をたからだ。歴史に学ぶとはそういうことです。


消費税廃止を訴えて衆院選を戦おうとしているのは日本第一党だけになりました。
野党連携がだらしないから自民党にプレッシャーを与えられない証左が「消費税減税」でしょう。これは緊縮派や頭の悪いリベラル=ネオリベ個人自由主義との妥協の産物ですね。

初めから国家観と貨幣観を持っている日本第一党においては、どこの政党が何をしようがすべて「国家観のないへんな政党ばかり」という認識だったわけですが、これでこの国を守りたいと願う政党は日本第一党しか無くなったわけです。
保守がわかってない人って結構いるわけですが、国家が壊れないように維持メンテして時には戦う覚悟を持つのが保守というものです。
残念ですが、声は小さくとも正しいことを主張していくしかないわけです。消費税増税で劇的に経済はリセッション状態から不況に突入する翌年にコロナで多くの産業がダメージを受けましたが、政府の緊縮愚策で産業は廃業以前に衰退して行っている。もう日本は自滅していっているわけで、いま瀕死の状態をなんとか食い止めたい。
どうすか日本第一党は。この国終わる前に共に!
我が党はこの綱領に基づき日本第一主義を掲げているわけです。自分の生まれた国「日本」が消えていくのだけは耐えられません。
香料






日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。





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