こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。



というか自民党は今すぐにでも臨時国会を開いて1日で補正予算を組んで国民に金を使えよ。いい加減にしろよクソ自民党。

菅義偉が長期政権をするうえで保守側にアピールするうえで重要なピースだったんだと思いますね。
残念ながらそうとはならなかったわけです。ただ「従軍」という2文字を除外できたのはいいことだと思いますが、今は戦争状態ですので、これはおそらく韓国の親玉である支那中共が仕掛ける歴史戦つまり「超限戦」に打ち勝つようにバイデン政権から指示があったんじゃないかと予想をしていますので、ちょっとだけやったアピールをしたんだと思いますね。だって自民党に国家観なんてあるわけないじゃないですか。もし国家観を持っているのであれば、河野談話を撤回して、安倍晋三の日韓合意も破棄し、英霊に謝罪するまでをやらなければ意味がありません。そういう与党であれば簡単にできることしかやらないのは、やはり選挙のときだけ国民に頭を下げる自民党ならではのパフォーマンスなんだとおもいますので、この政党ははやく日本からなくなってほしいとおもいます。いやそれ以前に自民党を応援する国民が馬鹿すぎることが一番の問題なんですが。




新自由主義売国極左革新政党の自民党に騙されながら自民党は保守だというわけのわからん論理がまかり通っている。つまりダメな国民がこの国を自滅させていることが最大の要因なわけです。それを踏まえたうえで、自民党の総裁選で積極財政が議題に上がったのは寝耳に水であったわけですが、アメリカが変わった影響が強いのだと思いますので、例えば公明党が政権の中心であった場合にでも、同じ議論が起きたでしょう。アメリカの属国ですので同調圧力には逆らえません。
実際には残念ながら自民党が与党のままであるのは変わりはないので、日本の自滅が遅いか早いかだけの問題であり、この二人のどちらかが総理になった場合は後者だというだけの話です。

また安倍晋三に騙されたように歴史は繰り返されるのだと思います。安倍晋三が保守を有頂天にして、なんちゃって保守層に怪しまれると、革新リベラル勢を利用して保守アピールをして対立軸を作り、国民が分断されている間に新自由主義グローバリズムにより富裕層を儲けさせるために、構造改革で規制を撤廃しまくって、外資に農業や医療保険やら公共インフラで稼がせてしまった。その外資の参入の根拠づくりのために、デフレだから構造が悪いので岩盤規制を壊し民間の競争をといって、財務省を利用して緊縮財政を続けデフレ不況にしてしまい、増税延期パフォーマンスを見せながらも二度も消費税増税を閣議決定した。
これが自民党の自作自演型無責任で国民には自己責任を押し付けるという政治手法であるのは間違いないないわけで、根本を正すのであれば自民党がこの世からなくなることが重要だというのは、学習能力がある国民ならわかっているんです。

ちなみに河野太郎が総裁になったら大げさに言えば年内中に日本滅亡は確定することになるでしょうから、論外です。




これらを踏まえ、仕事の合間の休憩時間にブログを書いているものとしては、会見をメモる時間がないので三橋さんの貴重なブログの情報を拝借して、積極財政と言われる候補者二人の公約について評価をしてみたいと思います。

●高市早苗候補評価
  • 貨幣観:△ 国債発行してもデフォルトしないと言っているので正しいんじゃないでしょうか。ただしそう思うなら消費税は廃止するので、それができないということは、あまり意味を理解していない
  • 新自由主義からの脱却:△ 金融所得の課税強化⇨株乞食にダメージを与えるのは大きいですが、コーポレートガバナンスを廃止しないと企業への圧力が強化されるので正直中途半端ですね。こういった新自由主義政策から脱却しない限り国民の生活はいくら積極財政をしても豊かにはなりません。
  • 財政政策:△ 金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資⇨金融緩和はこれ以上は要らないです。これはアベノミクスではクソの役にも立たないリフレ政策になってしまったので、高橋洋一あたりが喜んだだけで、結局は富裕層の投資の手助けをしたに過ぎません(日銀ETF)ので、アベノミクスよりは進歩したかもしれませんが、だいぶ富裕層への抜け穴は残していますので格差是正には及びません。自民党の現実的な経団連や政策工房からの政治の圧力からは脱却ができないことを物語っていますね。そして消費税は廃止しないということですので、積極財政の議論を有名な人がやったということでは、バカな自民党支持者も緊縮でなくてもいいということを理解するのに役に立ったが、実際に総理になった場合は経済を立て直すことはできないでしょう。一番の手枷足枷を国民に押し付けてしまっている。もし廃止と明言するのであればこの人は自民党を変えられるかもしれないと思いましたが、やはり無理だということが判明しました。はなから期待はしてませんが今の国民は助けてくれよマジで。
  • 国防:△ ウイグル問題・尖閣・中共からの民間企業の救済や国土を守り抜く具体的な施策を口に出しているのでいいと思いますが、国軍を持って戦える国家にすることが命題なわけで、憲法改正というケムに巻いてやらない可能性があります。これは安倍晋三がやったニンジン作戦であり、結局は改正できないで終わるので、やらないでしょう。この問題の根本は、国軍を持って軍隊を強化して、軍隊の身分や賃金を保証し、日米安保の日米地位協定の廃止を目指さない限りは無理です。
  • 安全保障:◯ 「経済安全保障に言及」+防災投資については十年で100兆円と長期計画を立てる⇨と言いました。国土強靭化という防災もそうですが、安全保障を事業化するうえで一時的なものではなく、長期で行うということを理解しているわけですので評価できると思います。

●岸田文雄候補評価
  • 貨幣観:✖︎ 「財政規律」への配慮を示しており、PB黒字化目標には触れていない。⇨これは勉強してもらいたいですね。財政支出は通貨を発行する単なる儀式であり、通貨発行は借金ではないということを理解するためには、自分が学び変わらないとだめです。単純に勉強しているかしていないかだけの話です。MMTでなくてもケインズもしくは中野剛志の富国と強兵あたりは一冊読んで、貨幣について理解してほしいところです。馬鹿でなければ読めばわかるので。
  • 新自由主義からの脱却:◯ 金融所得の課税強化+小泉政権以降の新自由主義を改めると宣言。⇨これは大きいと思いますね。自民党の経典であった新自由主義というグローバリズム革新思想からの脱却は、彼らにとっては踏み絵だとおもいますので、評価できます。
  • 財政政策:△ 「令和版所得倍増」は、格差是正に向けて、従業員の賃上げに取り組む企業への税制支援⇨格差というキーワードを出したのは評価できますが、消費税廃止は言及してないんですね。増税はしないということですので死守するということです。
  • 国防:△ ウイグル問題・尖閣に言及し、高市早苗議員と同じような感じですが、根本を解決することにはならないので、日米地位協定の廃止に向けた発言をしない限り、自主独立あっての国防は期待できません。
  • 安全保障:◯ 「経済安全保障に言及」+財政単年度主義の是正も標榜。新幹線をはじめとする交通インフラの整備にも言及。⇨長期的に国土強靭化を図るという考えがあるので及第点ですね。

ということで、この二人の共通的な政策を見る限り、自民党の伝統で国防言及だけは一貫して威勢はいい。(手から金粉やヒゲの隊長みてる?)アメリカが新自由主義との決別を標榜した影響があるんだと思います。結局は外圧で変わってしまう日本の政治ですが、それでいいんだと思いますね。
ただし、このまま突っ込むと戦争は起きるんだと思います。もしくは代理戦争において日本は明示的に支那中共に占領されるでしょう。弱体化が究極のところまできています。超限戦で国内の大手企業は中国に進出した際に国防動員法において企業に小さな共産党組織を作ることを命じられますので、支那中共の影響下にいますし、自民党や維新や公明党や立憲や社民党(これはもう消えるか)あたりも確実に工作員だらけです。
最後の砦である、天皇陛下だけは、我々がお守りすべきですが、自民党を応援する保守系オピニオンリーダーどもは、天皇陛下の大御心までをも無視しました。臣民をアピールする者の内から腐っている証左です。
それほどこの国は自らデフレ不況にしたことで、正義よりも汚い金を欲しがる富裕層が、格差拡大により勝ち組のなかで、正論をいって自分の利益を奪おうとする共同体を、破壊しようとする。こんなのが保守なわけないでしょう・・全体主義であり革新主義というのです。
高橋洋一や竹中平蔵、そして自民党を擁護し続ける保守系オピニオンリーダーといった彼らは、自民党から配られた、または自民党よいしょで得られる自分の利益を守ろうとしているわけですが、そんな彼らや社会という共同体を見ることもせず、マスコミを批判し、そのマスコミの情報だけで政治を語り、国民が飢えているという格差拡大を見て見ぬ振りをし、結果として「日本は問題なし」という間違った世論形成をしてしまい、国民経済総体として同じ国民によりダメージを与えられてしまっている。これが内なる国家の没落です。

口を酸っぱくして言いますが、グローバリズムを一度受け入れてしまったらその国家は主権を失い食いつぶされて終わります。
EUは各国が主権を奪われ、コストカット労働奴隷の移民大国になり、イスラム圏の難民受け入れは人道的に良いとばかりに受け入れ続け、治安は悪化し、いまだに女性が夜の街を歩くのは危険で、しかもムスリムだらけになりました。
そんな日本でも靖国神社の真ん前にキリスト教会があったり、奥には国民を拉致し続けている朝鮮総連本部があるわけです。日本が舐められている証左ですし、それを許しているのは自民党ですよ?
国家観なんてあるわけないのは小学生だってわかる話ですよ。

総じて自民党以外の政党に投票をしないと、この国は終わるのは早いですよ。
なぜなら彼らの主張でわかったのは、
彼らの共通する思想は、アメリカに新自由主義はダメだと言えとは言われたけど、コロナだから仕方なく財政支出は今はするけども、財務省は敵に回したくないので消費税は廃止しないし、国の借金はあるので返さなければならないし、憲法改正議論で問題を先延ばしする。経団連の献金は重要なので、移民受け入れに対しては触れさせないというのがわかりました。


以上


日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。


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