こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。




ワクチンの効果は、感染抑止というよりは、重症化リスクの抑止と捉えた方が良さそうですね。ですから、国が新たな変異株を持ち込ませない、持ち出さない水際対策は必須であるわけです。

そして、保健所不足や病床数などの医療逼迫に対する早急な設備や人材確保や民間医療機関への協力要請に、補償を含め最大の投資をして長期的国民を守る計画を立てる必要があるのは遅いくらいですが、補正予算を組んで実行するのが本来の政府の役割です。

人流削減は失われた粗利補償も必須ですね。
緊縮思想からすぐにでも転換できる政党を支持して投票してください。
維新や公明や自民党ではダメです。国民は学習しましょう。


 
大阪維新の会の身を切る改革は、有事の際に保健所などの緊急の時には国民を助ける行政機関を全て無くす政策でした。
保健所以外も公共の病院も統廃合を進めたわけで、このツケが誰に来ているかといえば、そこに住む住民な訳ですが、それを理解せずに、改革という言葉に惹かれて、大阪維新の会という府民殺し政党を応援している人が多いのが大阪の痛いところ、いや日本人が学習能力がないということなんだと思いますね。


恐れていた通り、バイ菌扱いにされてしまった日本。先進国ではないんですね。

しかも新自由主義グローバリズムの仲間からも見捨てられたわけで、いかに国家予算をピンハネしたい竹中平蔵の策略により社会構造は変えられ国民も国家も貧困化し、国防に責任を持たない自民党がアメリカの属国として自由貿易による移民労働を受け入れ続け、財務省と経団連グローバリストと献金が欲しい自民党を、ウォール街と支那中共にコントロールされる、自ら主権を放棄する日本国の成れの果てを、今我々は見せられているという不条理を、みなさん受け止めていきましょう。

そろそろ自分の利益のために国民を殺したい分断自己責任大好きのネット工作員が湧く頃かな。


株賭博新聞なので全文見れない人もいるので載せます。
米アマゾン・ドット・コムは三菱商事と組み、450カ所以上の太陽光発電所網を国内でつくる。三菱商事が開発を主導し、大量の電力を必要とするデータセンターなどに10年間にわたり供給する。再生可能エネルギーの調達で事業者との直接契約は日本で珍しく、アマゾンは電力会社を通さず長期で安定調達できる。巨大IT(情報技術)企業の取り組みが再生エネ普及を後押しする。(関連記事ビジネス2面に
アマゾンと三菱商事が締結した契約形態は、通常の市場経由で電力を調達しないため市況に左右されにくい。料金は一般価格より割高だが、大量に再生エネを調達し、環境を重視する顧客や消費者の要望に対応できる。電力会社から購入する従来方式では、社会全体の再生エネ供給量が増えない。新設を促す場合でも、電力会社の投資判断を待つ必要がある。
太陽光発電大手のウエストホールディングス(HD)が開発を受託し、首都圏と東北地方で450カ所以上に太陽光発電設備を新設する。合計の発電容量は2.2万キロワットで、一般家庭の約5600世帯の使用量に相当する。発電設備は2023年までに順次稼働する。
自然エネルギー財団によると、アマゾンと三菱商事のような方式による再生エネ電力の購入契約は約20件と日本ではまだ少ない。

問題はいくつかありますが、
一つはグローバル多国籍企業が日本のインフラに参入しててしまっていること。

二つめはもうやめよ環境破壊。

三つめはソーラー発電が発達すると、高コスト低生産のエネルギーのため、その分の皺寄せは国民の電力負担に上乗せされます。

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毎年上がっているのは、こうしたソーラー発電という再エネルギーという、国が損失を補填してくれるエネルギーを考えた時に、誰かが儲かるためだけに国民の生活は逼迫するのです。

しかも、ソーラーがあるという理由で、原発も稼働できないとすれば、真夏や真冬のブラックアウトは予想できるわけです。

Amazonという多国籍企業の勝手な都合で、里山は壊され、森林伐採により土石流で麓の住民は殺され、台風の時にパネル剥がれにより街は破壊され、国民はAmazonのために電気料金が上がり、有事の際には電力がなくなってしまう安全保障のない国になってしまいますよ。

本当に自民党が経済諮問会議や戦略特区会議や未来投資会議や規制改革推進会議だの、自民党に現金で貢いだり官僚を辞めて竹中平蔵の子分になってお友達になって、財務省から栄誉をもらおう、国から金を強奪してやろうという人間ばかりを民間議員として徴用し、議論もせずこうした国民が苦しむ政策ばかりを立法化する自民党を、このまま放置してはいけませんね。

いいですか、正義感を持っているならすでに行動を起こすのです、
ですから自民党議員は全て正義感を持っていないのです。
安倍に騙されたのを忘れ続け、是々非々で支持するなんて口が裂けても真っ当な国民は言わない。
自ら努力をせず抵抗せず死んでいく馬鹿野郎の言い訳ですね。

そんな考えることさえできなくなった日本人は、日本国家の最後を迎えるにあたり、死ぬまで是々非々して脳内麻薬を出し続けるのか、英国に仕掛けられたアヘン戦争の時にニタニタして戦意喪失していた支那人を思い出す。
さあこんな彼らが何ができるのでしょう。見ものです。


日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。


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