こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。





さようなら、戦後一番クズだった日本店閉まいのための総理。菅義偉。



いやーしかし皮肉なものですね。この馬鹿総理は執務室に大きな株価チャートを表示するモニタがあったそうですよ。だから実体経済を救わず大企業や外国株主を儲けさせる政策ばかりを、竹中平蔵やアトキンソンだけの意見を取り入れ、普通やらないよね総理なら、っていうような売国案件を押し通して行きました。
菅義偉がいなくなったーっていって一番喜んだのは、今だけ金だけ自分だけの株乞食どもでしたとさ。あほくさ。
銀行法改正で外資ハゲタカファンドが日本の銀行制度で信用創造をして中小企業買収工作ができるようになってしまったのは、歩いたら爆発する地雷をそこらへんにばらまいているのと同じことになりました。中小企業が疲弊するために補正予算は菅になってからは組んでないんです。こいつに人間の血は流れているんでしょうか。ものすごく貧困で苦しんでいる人が多くなっているのにですよ。菅チルドレンのバカ似非保守の片山さつきの発言に集約されていますね。これ菅義偉を喜ばせるために、衆院選の比例の名簿で上の方に乗せてもらうために、国民を助けない言い訳をいかにうまく詭弁でごまかせるかが、自民党の最大の仕事になりました。



アフターコロナがあったとしても、日本は確実に経済は終わっているでしょう。支えてきた中小企業がものを作れなくなるんだから。そしてそれを支えてきた地銀が力をなくしたんだから。もう終わりです。このままいけばね。菅総理は国民全員んから呪い殺されるべきです。パンデミックを蔓延させ、やばくなってバックれて多くの国民の命を奪った安倍晋三と同様に。

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おまえらそんなに日本を壊すために仲が良かったんだから付き合っちゃいなよー。チューしちゃえよー。欧米人に対する日本人がもつコンプレックスってかー。絶対許さねーからな。鬼畜ども。



自民党ネットサポーターズ世耕チーム勝共連合工作員の方から洗脳工作を受けました。
ナショナリズムと経世済民の観点から自民党に日本は壊されてしまったので、日本が終わるのを遅らせるためにも自民党に投票しないことを呼びかけている私に対して、あの民主党に騙されないでください。とこの私にネット軍師をしてきた馬鹿がおりますので、本来無視するのですがテンプレのようなデマでしたので、いい機会なので騙される人もここへきてはおらんやろうけど、普通に返していてもつまらんので、私の大好きな霜降り明星の粗品風にぶった切ってみましょう。щ(゚д゚)

題して「民主党政権による経済破綻危機を忘れぬ為」
突然の書込み大変失礼致します。
この度は今一度 皆様に知って頂きたい事があり、誠に恐縮ですが書込ませて頂きました。

⇨詐欺師や工作員がよく使うとっかかりー щ(゚д゚)

マスコミの扇動が露骨になる中、2009年この世論誘導により誕生した民主党政権の3年間は、公約をほぼ全て反古にし(公約に反し消費税も増税)、
異常な円高誘導で国内企業を空洞化した結果、株価は8千円代まで下がり、日本経済は破綻寸前まで追込まれた事は周知の通りです。

⇨株乞食目線 щ(゚д゚)
国民経済つまり実体経済とマーケットは違います。円高誘導をどうやって民主党がやったのかという説明は一切なし。経済を理解していないので説明ができないけどマスコミが言っていたからかいているんでしょう。え?マスゴミって批判しておいて踊らされているのお前やん。

消費税増税したのって民主党のせいにされたら彼らに可哀想だろう笑笑さざなみ。自民公明立憲で社会保障を払って国民を救いたくねーって決まった憲法違反の政令だな。国民が裁判すれば効力を失うだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1002H_Q2A810C1000000/
安倍晋三が2回も増税したのって国際公約とかカンケーねーから。時の政権が決めるものですよ。
この記事を見ると北朝鮮工作員の有田芳生が反対してたので、お前らの大好きな自民党は北朝鮮工作員以下ってことですよ。

ミスリードが行われるこのコロナにおいても、日本の死者数は世界でも圧倒的に少なく、G7で最も抑制に成功しており(データによりコロナで死んでいない日本人は99%)

⇨お前がミスリード 
щ(゚д゚)

先進国の中で日本だけがマスク文化がありました。手洗いなど清潔にする習慣も世界でずば抜けています。これが自民党のおかげとは日本国民が怒っちゃうよ。
イギリスはブレグジットを抜けたばかりという中で移民がたくさん入ってきてましたから、なかなか島国であっても効果的なロックダウンは初回は無理でした。それがEUのマーストリヒト条約による自由移動の制限を規制するルールのためです。グローバリズムですね。
というか感染者数激増しているらしいですね。水際対策やってないからざるなんですね。
すごいことになっているよ日本は。台湾の爪の垢でも煎じてのんでおくれ。

感染者数




それでは本来防疫で一番効果のある最初からシールドで守られている「島国」であったのにも関わらず日本はどうだったのか、死亡者数はイギリスと変わりません。なぜでしょうか。
これです。アベノミクスという売国グローバリズム政策のおかげで多くの人が犠牲になりました。
春節ウエルカムです。そして彼は逃亡するように「またポンポン痛いねん、みんな同情してや。ほら安倍工作員に大盤振る舞いや。でも悔いはないねん。ウォール街富裕層を儲けさせたんで今後はどこ言ってもVIP待遇や。長期政権の記録作ったやさかい、おさらばしといたるわ、空気だけは読めんねん。このままひどくなったら俺の悪さが全てバレるやさかい。泣き真似よかったでっしゃろ?
ああそうだ、ウォール街の窓口と中共の窓口は引き続きやるやさかい、国民のみんな、日本を取り戻そう!」

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倒産、失業率と突出した低さをキープする中(世界2位の補償額)これも正しく報道されず、メディアは毎日不安を煽り、倒閣の為経済を止める方向へ誘導を続けています。

⇨お前それディアゴスティーニやないかっていいたいだけやろ щ(゚д゚)
失業率

ということで失業率は、リーマンショックから持ち直してどんどん回復していったけども2018年に景気後退りセッションが始まる前までは回復して行きました。
・・・じゃないんですよ。竹中平蔵さんの非正規雇用パソナ儲かる方式で、企業は苦しい時に解雇できるバイトやパートや派遣やフリーランスを雇い始めたんですね。また企業として自己責任として働いてもらえるので人件費も安く済むわけで、労働力は欲しいけど体力がない企業には助かっているわけですが、日本全体においては多くの貧困を生んでしまいました。

それらの根拠は以下に示す通りです。雇用数における非正規雇用と正規雇用の推移を見てみましょう。
人件費安い人をたくさん使うことができれば企業よりも株主が喜びますね。安倍さんは労働者には厳しく株乞食には優しかったわけです。

正規雇用非正規雇用


あ、すまんすまん。これだけでは根拠は弱いね。
失業率の統計のマジックについて順を追って説明したいと思いますが、まずは失業率とは何なのかについて説明しましょう。失業率とは労働力人口に占める完全失業者の割合であり、次の式で計算されます。

■失業率(%)=完全失業者/労働力人口×100
■完全失業者――15歳以上で労働する能力、意思があるが現在失業中であり、就職活動中の者
■労働力人口――15歳以上で労働する能力と意思をもつ者の数

要するに労働する意思と能力がある者の中においてどれだけの割合で失業者がいるのか?ということなのですが、当然ながら働く意思を失って、就職することを諦めてしまった人はこの統計の中には入ってきません。就職活動をしていない人、例えばニートなどは失業者にカウントされないのです。
それを踏まえた上で次の労働力人口の推移のグラフを見てください。
完全失業率


労働力人口もダダ下がりなのだから分母が下がっているのだから、低賃金のバイトなどの分子は増加したのだから完全質量率は改善するマジック。雇用率は上がるマジック。アベノミクスの竹中平蔵の統計トリックの出来上がりです。
なんだろう、家の中はボロボロだけど、壁はペンキ厚塗りで綺麗に見せている家を、リフォームと言い張っている感じ。
なにー、例えが下手だー? 
ウォーリーを探せてページの狭間におるやつか щ(゚д゚)

きわめつけはこれでしょう。物価の上昇に賃金が追いついていない。
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この実質賃金の下落率を、あの詭弁でお笑い枠になってしまったリフレ派理論の上念司は問題ないと言っていたのがすごいんですね。もうこいつの言論活動はツイッターと自分のユーチューブだけになったからええんやけども。上のデータからすると非正規雇用がダメージが大きいということになりますが、上念司さんは、実質賃金が下がっても雇用率が上がったので、パイが大きくなったから中央値は下がるだろうと言ってたんだね。よく今までのうのうと詭弁を言い続けられているのが不思議ですね。これ労働者はおこっていいんですよ。自己責任論などというのは政治家が無責任になるために編み出した言葉なんですから。なんとかせいやっていうのが国民の権利であり義務です。

自民党が全て良いとは言えませんが、データに基づいた客観的事実や、対策を限界にさせている現法改正に対する民主党の妨害、数々の不祥事も民主党は報道されず、


⇨それ野党からしたら、日経、読売、産経に言いたいと思うわ財務省自民党御用達偏向新聞て щ(゚д゚)

2009年同様の政権交代を再現すべく、共闘し世論誘導を仕掛けている事を 一人でも多くの方が気付き、自ら情報を拾い判断する大切さや、国民1人1人の投票で政権をも決定する重さがある事をどうか知って頂きたいと思い、
長文、大変申し訳ありません。


⇨アンミカの関西弁 
щ(゚д゚)
おまえがデータを見ろ。一回くらい。米津以外が米津みたいな前髪すな 
щ(゚д゚)
おまえ自民党献金宗教団体の半島の統一教会勝共連合の工作員か。
日本なめるなよ!
  щ(゚д゚)






日本は政治が変われば国民は豊かになります。
(このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。)

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。
トリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障で通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立していうので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。というか中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。

それではお金を勝手に作りすぎたら通貨の信認がとか国債の信用とか大丈夫なのかっていう人がいますけども・・大丈夫なんです。自国で消費するだけなんだから。そういう国債を金融資産だと思っている人の理論を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話をしています。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。



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