こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。




この二つのブログはだいぶまえに取り上げて書こうと思っていたのですが、忘れてました。お前らいい加減にしろよと自民党支持者をボロカスに罵るためですが、実際もうこの国はやばいんだって、安倍の前だったらここまではしなかったよねってことが立法としてまかり通ってしまっているわけです。根本は何かというのを問いたいですね。というか問わなくても普通の人は理解しているでしょうが、選挙に行かなかったから変わらなかったんですね。選挙への無関心がこの国の悪しき根本です。

銀行法改正、中小企業淘汰法についてはすでに施行されてしまったが、その危険性は昨年からアナウンスはしていましたが、選挙がないと自民党は好き放題してしまうので止められなかったわけです。

この国の問題点を知りたい方はこちらの「提言冊子」一覧をご覧いただければとおもいます。


選挙の時に「働かせてください」「福祉をー」といった公約の嘘を言えば、普通にこの国のどんぐり国民は「生活は民主党のころよりも苦しいしコロナも安倍さんが呼んだようなものだけど、根拠はないけど悪夢の民主党って安倍さんがいってたのでそれを信じて、是々非々で自民党のうほうがマシ」といって馬鹿な国民の組織票が入ってしまう。公明党という政教分離違反や、カジノチャイナ賄賂のオンパレードがあっても、トータル売国犯罪政党であっても、自民党を巨人大鵬卵焼きだと勘違いして投票してしまう低脳な国民。B層というらしいですね。

B層のあなた方は悔しくないんですかね。
笑っているのは株乞食ネオリベだけで、馬鹿な国民よ自民党を信じて、安月給で働けば、安倍ちゃんが作ってくれた株価があがるので、競争社会だの自己責任だのってデマを流され疑うこともせず騙され続ける、想像力が乏しい国民のせいで、どんどん格差拡大がすすみ、技術や文化が衰退しているのは、オリンピック開会式の電通の振る舞いを見れば危機感をしめすはずだが、一定数騙され続ける国民がいる。
この株乞食がいなければ、我々の所得は奪われずに済んでいるんですよ。アメリカのバイデンはこういう新自由主義から脱却すると言っているのにも関わらず、日本はどんどん多国籍企業の株投機をする富裕層に貢ごうとするわけです。

その実態を今からお見せします。というかもう遅いんですが改めて選挙も近いので整理する意味も込めまして。
とりあえず日経はユーザー登録しないと見れないので全部貼っておきましょう。






政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた。19年実績の9.5万人の約2倍に増やす。地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の数を26年に1万社と16年の4200社の2倍強に引き上げる。

政府は対日直接投資の残高を30年に20年実績の2倍にあたる80兆円にする方針。経営層をはじめ、高い技術やノウハウを持った海外人材の受け入れを増やし、投資を呼び込みやすい環境を整える。

現在は東京や大都市圏に集中する外資系企業の日本法人本社の地方誘致を進める。16年時点では東京に約3200社と全体の43%が集中していた。

地方に1万社を置く目標に向けて、地元企業と外資系企業による共同開発、共同事業を後押しする。

法人新設時にオンラインで在留申請ができる仕組みなどを検討し、日本進出しやすい環境整備も進める。



異常としかいいようがありません。
まず国内産業を保護するということは国益を守るという自覚がないから、国際競争力を外国人に任せるという発想になるんですね。
別に外国人をいれようがその企業の勝手なので何も言いません。しかしそれを経団連の献金を通して政府が後押し強制するとなると意味合いが変わります。
はっきり言ってしまえば企業というのは政府の政策に左右される。商慣行は政府の施策で左右されるわけです。
様々なリスクを除外したい企業側は、政府に逆らいたくありませんから、自然とトレンドになっていってしまう。

企業はなにも私の利益の追求だけではございません。科学技術、医療、国防を支える製造業、セキュリティを支えるIT、こう言ったものも外国人を受け入れてしまったら、安全保障面で問題あるでしょう。
なぜなら、この国の権利や義務を有しないものが、ビジネスのために参入して意思決定するんですよ。
そんなに外国人を信用しているんですか。自民党支持者の皆さんて結構排外主義ですよね。馬鹿だから。
なのに自民党がやると是々非々で受け入れてしまうっておかしくない?

チャイナは人件費が安いから企業を誘致して、支那中共の子飼いをその企業に忍ばせ、国家動員法に基づき共産党の下部組織を企業に作らせる。拒めば支那中共のルールにより逮捕拘束される。
日本政府はこれに何も言えない。だから譲歩せざるを得ない。そうやって経団連経由で自民党に支那中共望む通りの浸透工作による法律がどんどん作られていくんですね。
いや自民党の政治家は保守だぜー!そんなことはあるかー!二階がわるいー!という変な人がいますけど、自民党議員は献金が大好きですよ。その献金団体として経団連は君臨しているのご存知?





低金利や人口減少に苦しむ銀行や地域金融機関が新たなビジネスに乗り出しやすいよう規制が緩和される。政府は5日、銀行法など金融関連改正法案を閣議決定した。銀行が地方企業に出資したり、デジタル分野の事業を手掛けたりするのを後押しする。新型コロナウイルス禍に苦しむ企業の再生に向け、金融機関が創意工夫を発揮しやすくする。外資系ファンドの日本参入も促し海外から人材やマネーを取り込む。

地方の人口減などに新型コロナが追い打ちをかけ、金融機関の収益環境は厳しさを増している。貸し出しを中心とした従来の事業モデルが行き詰まるなか、デジタルトランスフォーメーション(DX)を駆使し新たな金融ビジネスを切り開く必要に迫られている。

銀行法の改正は「脱・銀行」に向けてカジを切るため選択肢を増やすのが最大の狙いだ。銀行や子会社が自前の経営資源を生かしてアプリやシステム販売、人材派遣業、データ分析、広告業、コンサルティングなど幅広い事業を手掛けやすくする。融資先の経営状況を把握している銀行が、お金だけでなく企業が求める人材やサービスを提供できれば収益力向上など効果を発揮しやすいとの期待がある。

麻生太郎金融相は5日の閣議後の記者会見で「金融機関はポストコロナにおけるデジタライゼーション、地方創生に資する業務を追加できる」と法改正で金融機関の裁量が広がる意義を強調した。

出資規制も緩和する。銀行による事業会社への出資は議決権ベースで5%、銀行持ち株会社は15%までしか認められない。こうしたルールの特例として地域産品の販売など地域活性化をめざす企業には投資子会社を通じて100%出資を認める。事業承継・再生会社やベンチャー企業の出資要件も緩める。いずれも出資を通じて企業の経営改善などをテコ入れしやすいようにする。

地方銀行を念頭に経営基盤を強める仕組みも導入する。合併や経営統合する地銀などを対象に補助金を出す。合併に二の足を踏む要因の一つとなっていたシステム統合費用など巨額の負担を軽くし、再編を検討する経営陣の背中を押す。5年間の時限措置として集中的に改革を進める。

海外の成長力も取り入れる。主に海外投資家の資金を運用する海外ファンドが日本に参入する際の手続きを簡単にする。新たな業態を設けて厳格な審査などを省き、届け出で済む仕組みとする。金融庁は1月、海外ファンドの登録から監督・検査まで一貫して英語で対応する拠点を開設した。海外の金融機関や人材を日本に呼び込み、金融サービスの底上げをめざす。


ようは銀行をなくして我々の預金もすべて、外国のハゲタカファンドに収め、すべて株の投資に使われてしまいますね。ましてや銀行が持っている特権である「信用創造」つまり貸せる相手にはお金を作って貸せるという権限を、ハゲタカファンドに与えてしまうという法律です。
その潤沢資金で、日本の最高の技術を抱えている中小企業はどんどん買収される。だから中小企業を経営悪化させるために菅義偉は補正予算のために臨時国会を開いてないんですよ。
ニュースが伝えないからってみんな経済が戻ったなどと思わないでくださいね。私の周りや知り合いはどんどん廃業や倒産や自殺をしています。私はサッカーをしたり、地元もいろんな共同体と交わってきましたし、仕事も結構転々としたので、知り合いはたくさんいます。あくまで知り合いですが。従ってそういうピンポイントで連絡の取れる人にはお久しぶり挨拶をすると、いろんな話を聞きます。今は景気の話を聞きやすいですからね。

こういう実態を自民党の先生方は見ないからですし、デジタルトランスファーだのわけのわからない市場原理が生み出したトレンド用語を教わると、自民党の政治家は社会経験がないので、ウッキーって喜んでしまうんです。だからビジネスよりのコストカット目線になり、夜になれば経団連や外資ゴールドマンサックスだのモルガンだのから高級接待をされる。レベルの低い政治家はチャイナのカジノマフィアから高級な大人の接待を受ける。もう辞めれませんなこんな生活。
だって彼ら自民党政治家は、先生って呼ばれる虚栄心や名誉やお金のために、政治家になったんですから。

命をかけて国益を守る政治家がいたとしたら、自民党執行部に消されています。
実際に選挙制度つまり比例名簿がそれです。強力な候補者を立てられれば終わりですからね。

もう国民が登場してないでしょう?
これなんどもいっているんですけど、考えたらわかる話ですよね。

高市早苗議員は確かに素晴らしいことを言っています。そこは応援すべきだとおもいます。
そういった積極財政と国家観の議論は自民党になかったのですから。
自滅まで期間が延びると思います。

ですが自民党の組織が腐っているんですから、無理です、いつかはその水槽の濁った水の中で、生きのいい魚も死んでしまいます。
その水槽ごと交換しないと、あらゆるところに病原菌が忍んでいるんです。
ましてや有権者という水されも腐っているのが日本です。

これ耳に痛い話ばかりですが、皆がこの事実を理解してなんとかしようと思わない限り、この国の終わりは早くなってしまい、いいように侵略国に殺されてしまいますね。
戦う気概のない国民など、使えないどんぐりなど、燃やしてしまえ。この場所さえあればいい。

地政学的にはイデオロギーなどどうでもいいわけで、すべては経済的メリットを追求するのが外交戦略ひいては覇権争いなわけで、日本の政治はそれを理解していない、アメリカに守ってもらえるから自由貿易で産業を売国しまくった。
こんな簡単なことを理解していないのに、国防を語るのはやめてほしいんです。

これを理解した人がどうアクションを起こすかは私の知ったこっちゃないですが。
私たち日本第一党はこうやってポスティングしたり情報発信したり抗議をしたりして一人一人が危機感を持って国の中枢と戦っています。

大和魂って、「日本は神国だーっいざとなれば神風が吹くー」て美化することじゃないですよ。馬鹿保守の皆様。こんなに売国をされているのに外国人が〜の排外主義者としてムカつかないんですか?そんな本も読まない鹿な思考だから自民党や似非言論人に騙され続けるんですよ。


ちなみに私は拝害主義です。どうでもいいけど。


日本は政治が変われば国民は豊かになります。
(このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。)

日本は自国通貨を持っています。円です。
誰が作って発行しているのか。政府です。
政府が公共事業や社会保障で、中央銀行に指示をして国債を発行したりする、別に国債を発行しなくても通貨として預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債は金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。ですから国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り必要だから作っているんです。毎月決まったお金を作っているわけではなりません。誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。というか中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら通貨の信認がとか国債の信用とか大丈夫なのかっていう人がいますけども・・大丈夫なんです。自国で消費するだけなんだから。そういう国債を金融資産だと思っている人の理論を持ち込まないでください。純粋に財政支出という国家運営の話をしています。
それじゃ貿易とかはどうするんだよ。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ただしー。もし懸念があるとしたら、日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。










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