アフガンはランボーを呼ぼう！平井大臣は馬鹿なので更迭して議員辞職せよー。 : あまちゃんブログ

こちらクリックしてもらえると周知力があがります。本を読まないようなひとたちがツイッターみたいなつぶやきをして、新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供できるよう頑張ります。ご協力いただけると幸いです。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。

アフガンはランボーを怒らせれば解決するだろう。

というのは冗談ですが、こういった最終的には宗教が入ってくる戦いというのも、結局はお金（経済的目的）が根底にあります。ヒエラルキーの下の方の敬虔な宗教原理主義者は命を捨てるが、上層部は捕まるのが怖かったりします。こういうのを突くにはどうしたらいいのかというのを考えないと、アラブのテロや革命は終わらないんですね。俺らの宗派がイチバーンってやっているわけですから。
チャイナが覇権を目指し、地政学的なに一帯一路で経済支援という形で取り込めば、あっさり収まるのでしょうが、そこにアメリカがどう絡んでくるのかといえば、バイデン政権はポストケインズ政策を理解し、積極財政をすれば問題ないということを理解しているので、以下の過去の間違いはやらないでしょう。

公債発行は不道徳とかいう貨幣観を間違い続け大英帝国に経済の差で負けたナポレオン戦争のような「収奪行為」
イギリス第一次産業革命後の内需が疲弊した愚策である「植民地支配」
米国安全保障長官のジェイクサリバンがTPPなんていう馬鹿な交渉はアメリカは二度としないと言い切った「自由貿易で外貨を稼ぐ」

これらはもう敵国を疲弊させる目的以外はやらないと思います。
今後アメリカは多国籍企業とか、株乞食的なクソの役にも立たないリスクだけの生き物の新自由主義とはオサラバするでしょうから、それがずっと継続されるのであれば、中東への関与は石油利権のみとなるでしょう。ただし最近は火力エネルギーに変わる技術が進歩していますので、中東に関与することはリスクしかないので人権的アプローチ以外は無視すると予想します。
ここでめんどくさいのは、チャイナは彼らイスラムの原理主義を利用してテロを支援するものと思われます。また911が起きた場合は日本も巻き込まれるでしょうね。

それからイスラエルを忘れていましたが、新自由主義から決別すると宣言したG7でした。その意味を日本だけは理解してなかったからみんなに笑われているわけですが・・
いやーほんとここがどうなるかはわからないですね。ユダヤ教関係でアメリカは動かないと思います。みんな一般教育を受けていますから宗教紛争では動きません。
イギリスが勝手に作っていいよって作られたユダヤの国家ですが、このユダヤからは多くの新自由主義者投資家が牛耳ったわけですが、新自由主義から脱却するのであれば、彼らの意見も聞き入れられないでしょう。そういう国家観と国防と経済を理解したブーレンばかりです。
アメリカは内需拡大してシナ中共と戦っても負けない国を作ることを誓ったわけですから。だから余計なアフガン戦争を回避しているわけですね。
従って国益に見合わない戦争をしないとなると、ユダヤがらみの武器商人たちは、他の新自由主義大国を使って戦争を始めるんだろうと。そこはどこなのかはわかりません。ロシアでもないし、ヨーロッパでもないし、自民党ジャパンは使えないし、ということになればそういう国を作るでしょうね。どんどん投資をして。ただこいつら武器商人が世界秩序をおかしいことにしないでほしいと願うばかりです。
あ、これはあくまでも経済地政学的な予想ですが、今は日本国内がやばすぎるので、そういう石油ショックにはならないように祈るばかりですね。というかそれも積極財政で乗り切ればいいです。他の産業を強化すればいいだけなので、マクロで考えましょう。
ケインズの積極財政に則った田中角栄の積極財政は、オイルショックのインフレ上昇で志半ばで潰えました。ブレーンの下村治は、ここで緊縮に変更したのが間違いだったと、ハイマンミンスキーと同じ経済的解釈をしていたわけです。
財政赤字をもっと増やして、通貨発行して、内需拡大を目指し、国防を拡大すれば、様々な経済地政学的リスクから国家を守れる。やっぱ日本第一党に任せるしかないんだよなー。いや俺らくらいちゃんと国防も理解しているんだったらいんだけど、やっぱどう考えても日本第一党以外に国家存亡の危機を乗り切れる政策を考えている政党はないですよ。

いや返納じゃなくて辞職するべきだし、デジタル庁なんていう中抜きお友達ゴッコの組織なんていりませんよ。

しかも副業で国家プロジェクトに参画させる応募をしたけど、絶対いいものは作れません。はなから適当なものを作ろうとしているだけですね。お友達企業のパソナテックや、フューチャーあたりが儲かればいいんでしょう。

先進国家プロジェクトは民間と防衛省がタッグを組んで今までやってたんですから。
何故他の先進国やアメリカに遅れをとっていたかといえば、国防でアメリカに守ってもらおうとする自民党が、忖度しまくっただけの話です。あと緊縮財務省のせいなのも。そうして民間は最高技術を研究してもチャイナに持っていかれるという、国家インテリジェンスもゼロベースなのだから、何やっても無駄ですね。自民党では。

というか平井卓也は、友人に新しいプロジェクト発注をリークしてお友達価格で入札させようとした件や、大手や部下からその件について指摘を受けたら、邪魔者は排除したいので、こうしてやらせの調査を異例でやらせたわけですよね。
史上最悪の国民を裏切るクズやないか。
真面目に自民党って、国を壊すために馬鹿を集められたの？

日本は政治が変われば国民は豊かになります。
（このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。）

日本は自国通貨を持っています。円です。
誰が作って発行しているのか。政府です。
政府が公共事業や社会保障で、中央銀行に指示をして国債を発行したりする、別に国債を発行しなくても通貨として預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債は金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。ですから国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り必要だから作っているんです。毎月決まったお金を作っているわけではなりません。誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。というか中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら通貨の信認がとか国債の信用とか大丈夫なのかっていう人がいますけども・・大丈夫なんです。自国で消費するだけなんだから。そういう国債を金融資産だと思っている人の理論を持ち込まないでください。純粋に財政支出という国家運営の話をしています。
それじゃ貿易とかはどうするんだよ。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ただしー。もし懸念があるとしたら、日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。