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デフレ不況なのに、株価は上がる。
企業は株主に媚を売り、労働者の所得を削って利益率を上げるから。
それが、安倍晋三が施行した、コーポレートガバナンスコード強化という政令です。
安倍晋三は保守なんですって。国民の生活を疲弊させることが保守なんですって、この国では。
自民党支持者が、日本人じゃないってわかるでしょ?



ふるさと納税制度による名古屋市の財源流出が、初めて100億円を超える。総務省が7月に発表した調査結果によると、2021年度(課税年度)の市税の減収額は106億円に達し、横浜市の176億円に次いで多い見込みだ。名古屋市は「返礼品競争」に本格的に参入し、流出に歯止めをかける方針だ。


地方の税金の奪い合い、つまりバトルロイヤルです。地方行政は税金を増やしたいのに返礼品を豪華にしなくてはならないため、コストカットを強いられ、今度は民間の労働生産努力を促しますので、地方の生産者は、奴隷のようにこき使われます。これも競争なんですね。クソだろ。人が死ぬわ。

こんなことせずに政府は地方交付税交付金を増額すればいいわけです。地方は通貨発行できませんから、どんどんこんなことをしていたら地方同士で争いが絶えません。自民党の政治家が馬鹿なので、グローバリスト竹中平蔵などの共同体壊しに踊らされ、国民は疲弊していきます。コロナなのに…


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頭のおかしい国民を苦しめる財政破綻論者の鷲尾香一というデマ野郎を晒しておきましょう。土居丈朗にしてもこいつにしても、どうして不道徳な人間ってというのは人相が悪くなるのか。


それでは国民を殺しかねないデマを突っ込んでいきましょう。
新型コロナ対策などで赤字国債などが膨らみ、日本の国債発行残高は過去最悪の1074兆1596億円となった。

国債発行残高は返済不要の通貨発行なのに最悪って馬鹿すぎでしょう。日本だけだよ税金で返すふりをしてるのって。実際誰が受けとるかと言えば、誰も受け取らないので財務省が右手から左手にお金を渡したと言うオチで、実際この税金は消されてしまうんです。この金で国民が救えますが、財務省の出世のために返済ごっこは続くのです。

日銀が金融緩和政策を止めることだ。すでに米国を始め、欧米では金融緩和策を止めて、金融政策を正常化しようという議論がされている。

出ました。こいつは株乞食御用達のジャーナリストです。金利が上がると我々の実体経済は財政支出が適正にされたおかげで活性化しているので所得も上がっているし、銀行から起業がお金を借りるので金利もあげるのは資本主義の基本です。
しかしこいつらはマーケットというお金の奪い合いをしていますので、多くの人が銀行からお金を借りて株投資をしてパイを大きくしてもらうための条件として、金利が低い方がいいわけです。
市場の金利が上がっているなら、賭博なのでリスクの高い株をやるよりも郵貯などで堅実に積立貯金をした方が複利で資産を増やすことができるので、いっそう株乞食は少なくなります。
それをおそれているので、財政支出をすると、金利ガーと騒ぐんですね、馬鹿だから。

それは日本の財政政策に対する信認が崩れることを意味する。国債発行の継続性や国債償還への疑念が芽生えれば、国債の価格は急落する危険性を秘めている。

国債は安全資産という認識があることで、政府がいくら国債を発行しても国債は誰かが購入してきたが、“国債は危ない”となれば、誰が国債を購入するのであろうか。否定派が言うように、本当に国内で購入されているから大丈夫なのか。日銀が購入するから大丈夫なのだろうか。


このクソ株乞食ジジイは、教科書通りの財政破綻論をいうのかよww
あのですね、国債は別に誰にも買われなくていいです。なぜかといえばその前に国債を発行することで、日銀当座預金にその額がクレジットされて終了だからです。
何故なら日銀はたんなる政府の貨幣発行機関だからです。「〇〇兆円つくっといて」で終わりなんです。
しかし、財務省の馬鹿が、出世の査定で緊縮が都合がいいので、借金ということにしたいので、日銀が国債を直接引受けてはならないというルールを勝手に変えたので、一旦市中銀行の日銀にある口座から一時的にデータレベルで預金を借りて、すぐ返す(金利つくので逆に儲かる)というオペレーションになっているわけで、ここを馬鹿な財政破綻論者は、国債は誰かから借りてる借金だー!とか、国民の貯金からかりてるー!とか、財政支出したらお金が無くなるー!とかいうのですが、この解説を理解すればこいつらって馬鹿なんだなーというのはわかると思います。うんこ以下ですね。

ですので、国債は銀行が金利で稼ぐためにインターバンク市場というのですが、そこで銀行や保険会社が保持をして金利で資産運用させてもらっている、単なる金融界の特権なので、国際的に国債の信用もくそもないわけです。国内の話やから。しかも国内の通貨の発行の話です。金融商品としての位置付けはオプションなんですね。

また、外国投資家が銀行がもつ国債を金融商品として買ったとしても、レートでドルから円に交換されて、その国の経済動向を民間が判断して金利がほぼ決まるので、買わなくてもいいし、儲かるなら買って市中銀行が儲かると言うだけの話です。

国債って国の債務ですけど、通貨発行なんですね。これが信用創造です。
こう言う株乞食どもは、金融商品で財政支出をメリデメで見てしまうので、頼むからこの世から消えて欲しいとみなさん思いませんか?
国が財政支出をして国民を助けることを、こいつらは妨害しているのですから。

あとは、経済知識が皆無なのも困った物です。




日本は政治が変われば国民は豊かになります。
(このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。)

日本は自国通貨を持っています。円です。
誰が作って発行しているのか。政府です。
政府が公共事業や社会保障で、中央銀行に指示をして国債を発行したりする、別に国債を発行しなくても通貨として預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債は金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。ですから国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り必要だから作っているんです。毎月決まったお金を作っているわけではなりません。誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。というか中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら通貨の信認がとか国債の信用とか大丈夫なのかっていう人がいますけども・・大丈夫なんです。自国で消費するだけなんだから。そういう国債を金融資産だと思っている人の理論を持ち込まないでください。純粋に財政支出という国家運営の話をしています。
それじゃ貿易とかはどうするんだよ。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ただしー。もし懸念があるとしたら、日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。
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