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新型コロナウイルスの水際対策として、1日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、16日からおよそ3500人に緩和することを決めたことが関係者への取材で分かりました。感染拡大が続く中での緩和について、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたためなどとしています。


ずーっと指摘させてもらってましたけど、水際対策は出来てないんですよ。
ですもの、防疫などできるわけがないし、島国というメリットを生かせないので、逆にこの自民党のダメ政治だからこんなに感染が増えているということになります。
世耕チーム≒自民党ネットサポーターズ+五毛党+統一勝共連合+電通博報堂の広報という、頭の悪い小銭稼ぎの安倍ンジャーズという日本人ではない人たちは、必死になって、世界に比べて「日本の感染拡大は大したことがないー」「死亡率が少いー」と相変わらずの高橋洋一たりの詭弁テンプレをいってますが、確かに感染母数は大陸から比べて日本のほうが少ないんですが、その前に日本は島国なんですよ。わかりますよね。こんなに感染してるとか多すぎるんだよな。という結論になります。それは台湾やニュージーランドの人口比や面積やらで重箱を突っついても、まずは政治が何をしたのかということでわかるかと思います。もちろんデータに現れていますね。

水際対策って今年の初めに散々批判しておりましたが、チャイナは禁止にしているんだよねー?
ってところを見てみましょうか。

まず日本側の対策。



1 上陸拒否

 出入国管理及び難民認定法(入管法)第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。ただし、上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地で入国する場合は除く)した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。

アジア

インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル

北米

カナダ、米国



おっと、米国が上陸拒否国にしていますね。これはアメリカが先にやったからこちらもやらざるを得なかっただけですが、日本はそういう国とみなされているんですね。
米国務省は5月あたりから、日本での新型コロナウイルス感染者の急増を受け、日本に対する渡航警戒レベルを4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げたそうですので、アメリカの五輪代表選手はビビりながら日本に来たといった感じですね。

いや、ちょっとまてーい。
中国はどうしたんだ。あと韓国は日本を渡航制限国としているのに、日本ではやってないんですね。
属国かよ。



日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域(66か国/地域)がるが、中国も日本から制限しているが、日本では中国を制限していません。


これが自民党の無責任水際対策でございますので、日本は以前から申し上げている通り、第30回緊急事態宣言では収まらないんではないかとおもいます。


中間ザル



疫病対策は緊縮財政をしていては国民を守ることはできないというのは、現状を見ればわかりますね。これは三橋さんのフォロワーさんが作ったイメージ。
疫病トリレンマ

対案を出せって自民党アホンジャーズはいいますが解決方法はありますね。自民党に投票をせず、政治に無関心はやめて、自民党の組織票に勝つために、他の政党に投票を必ずすることです。そして対策は新しい政権が以下の通りにすればいいだけの話です。いい加減財源は新規国債でできる国なんだってことを学ばないと、財務省に洗脳され続けるの悔しいですよね。財務省なんて潰せまじで。いらんわ。

効果的なコロナ対策は普通に考えて以下となるでしょう。
・昨年含め緊急事態宣言やこれからのロックダウンを想定した、失われた粗利補償をして、廃業や解雇などをさせないようにする。
・全ての国民に毎月10万円の給付をする。これは生活保護世帯の救済策もあるが、国民経済の需要を落とさないようにするための措置。
・税金や公的サービス使用料は一切免除。経済を保護するにはまず税金からです。給付しても税金で持って行かれてはプラマイゼロとなってしまい救済効果が現れません。まずは国民の生活と経済を守ることが重要です。
・製造業以外の会社員は全てテレワーク。これはできる出来ないという問題ですので、政府がテレワーク関連の補助金を即座に支給して、人が多く密集する満員の電車通勤をやめさせることも対策でしょう。また、デスクワークの場合、部屋や会議室が密になりますし、トイレを共有することもなくなので大きいですね。トイレが大きい感染源であることは指摘されています。
・水際対策として、やむを得ない場合をのぞき、すべて入国禁止です。やむなしの場合は徹底した物理的な隔離をすることが重要となります。
・もちろん移民政策は廃止して、移民の皆さんの一定期間の生活を補償しつつ帰国させる。
・国がやばいときには行政のマンパワーが必要になりますので、公務員採用の増員です。
・安全なワクチンや治療薬を日本で開発するために政府は予算を投じて英知を結集させる。これは時間がかかるかもしれないけど、変異株に対応できるような根本対策をめざす開発が必要でしょう。
・公的医療機関の増設・保健所増設・民間病院の協力による全ての補償を行う、病床数を増やす行政に転換・簡易隔離施設増設(ホテルなどの転用で協力金も含め手厚く金銭的保護)、そして医療従事者の増員のためのトレーニングプログラムを増やす。MMTではジョブギャランティープログラムといいますが、政府が不景気の時に雇用と景気の調整弁として、人材を育て労働を増やし労働者育成と賃金を上げて景気のコントロールをしていますが、これを医療に転用すればいいです。先生も増やした方がいいので、学生の授業料を無償化などをして、学校も増やして、医者になったら給与待遇を上げなければなりません。これは今後のためでもあります。そして最も重要なのは直接患者を面倒見る人が圧倒的にすくないし過労で倒れているということです。これを解決するには、日本第一党桜井党首も提言してましたが、医療関係の学生を特別に臨時で参画させて増員するなどもありでしょう。歯医者などの専門病院の人もどんどん臨時で増員すればいいです。もちろん給料の待遇は好条件にする必要がありますし、風評被害があったら粗利補償は絶対です。
感染は仕方がないこととして如何に直すかという対策が必要であるわけです。

・憲法25条に基づいた効果的なロックダウン。憲法がないとか馬鹿な解釈はやめましょう。
・これらができて初めてアフターコロナの工程の検討と国民への啓蒙と今後の指針を示すことが重要ですね。人は目標があると頑張りますので。それを政府が根拠を持って提示することが必要です。今真っ暗だからみんな怒ってるんでしょう?

たしかに医療従事者や生活必需品販売やら製造業の人や私のような現場でしか出来ない作業を持っている人は不公平感はありますが、政府が経済を回すために積極財政をしていれば、そういう人材には必ず高待遇になります。

これをやらないと、10年後に予想がつくのは、第1回緊急事態宣言で毎日1000人死亡して国民は飢え、
中華人民共和国「日本省」「倭国自治区」になるんでしょうね。



日本は政治が変われば国民は豊かになります。
(このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。)

日本は自国通貨を持っています。円です。
誰が作って発行しているのか。政府です。
政府が公共事業や社会保障で、中央銀行に指示をして国債を発行したりする、別に国債を発行しなくても通貨として預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債は金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。ですから国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り必要だから作っているんです。毎月決まったお金を作っているわけではなりません。誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。というか中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら通貨の信認がとか国債の信用とか大丈夫なのかっていう人がいますけども・・大丈夫なんです。自国で消費するだけなんだから。そういう国債を金融資産だと思っている人の理論を持ち込まないでください。純粋に財政支出という国家運営の話をしています。
それじゃ貿易とかはどうするんだよ。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ただしー。もし懸念があるとしたら、日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。



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