不正なことばかりしてるから自民党は財務省に頭が上がらないわけです。
カジノ、アイヌ、ゴールドマンサックス、叩けば埃が出まくりの自民党。
国民はその代償で財務省様に差し出されているわけです。
財務省お抱え御用国賊読売新聞が、プライマリーバランス黒字化をして、コロナパンデミックで助けなくてはならない国民を赤字にしろ、政府はお金を使うな、国債発行するなと主張しています。こんな新聞は買ってはいけません。

20年度は、感染症対策で3度の補正予算を編成したため借金が膨らみ、PBの赤字額は56・4兆円となった。

というか今年は補正予算組んでないんですよ。恐ろしいです。昨年度のわざと使わなかった30兆円という端金を、政府は借金して作った感謝せよと言っている。
多くの貧困や廃業や医療崩壊や、飲食店は苦境に立たされている現実があり、飛び込み自殺が後を経たないのはみなさんご存知ですよね?
家で餓死する子供や若い女性、貧困高齢者がいるし、食べるために刑務所に行きたい人が犯罪を犯す率も高まっているのも報道されましたね。一番痛ましいのは、子供が給食のない夏休みに栄養失調になることです。痩せ細るそうです。これはNPOのボランティアの人たちが口を揃えて警告を発しています。つらい。
こういうのをよく無視して、このクソ新聞は国の借金を国民のわがままのために増やすなと言えますね。
安倍晋三は、コロナ感染のトリガーだったのだから動けや、何人殺すんだよ。
財務省主計局の矢野康治は、よく普通に歩いていて罵声を浴びせられないよな。
暴動が起きないのが不思議です。
矢野康治は徹底して国民は抗議しましょうよ。悪い行政に対する抗議の声を上げるのは、国民として当然の権利です。
これからは読売、朝日、日経という人殺し新聞社にも抗議をしたほうがいいかもしれません。

国と地方の長期債務残高は約1200兆円に達し、国内総生産(GDP)の2倍以上となっている。

何度も言いますが、国債発行残高は通貨発行残高です。
先進国なのだから多くて当たり前です。
しかも緊縮をしているので、税収で相殺できる部分も少なくないのは当たりまえ。
バブルの頃くらいですね、相殺できるわけがないのです。政府の赤字は貨幣発行なんですから。
なのでこれを借金というのは、本当に国民を殺したいんですね。
水道引いてるのに子供が水を飲みたいと言っても、水は節約して我慢しなさいお金かかるでしょうという子供を殺したい親のようです。そんな親は普通に考えていませんので、やはり財務省は異常な組織だというのがわかります。矢野康治さん、そろそろ調子込んで緊縮やめないと国民から訴えられますよ。

試算の前提となる経済成長率は、22年度を除いて名目で3%を超えると見込んでいる。それにより、税収が伸びるという。

おそろしいことに、政府がテコ入れをしないのでGDPは先進国(実際はもう日本は後進国ですが)中でダントツに下がり続けている日本。
それでは何故税収が上がっているのか。
消費税です。貧困層からも満遍なくとるので、生活費必需品に確実にかかるので、この10%分を貧困に喘ぐ子供がご飯茶碗にもう少しご飯が乗せられると思うと、怒りが込み上げます。

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 青の線、2019の消費税増税で昨年度全ての税収を越えました。本来はこれは減らすことが国民救済なんですよ。国民を助けるのなら。それでも菅義偉総理は、税収が増えているので日本は問題ないと言った。富裕層は儲かり貧困者の国民が消えているから、歳出も減ると言っているのに等しい。 コロナで国民はものすごい勢いで財務省に搾取されているのです。彼らの緊縮すると出世するという高級エリートの小さな世界のために、我々は命まで管理統制されているわけです。 大袈裟ではなくデータが指し示しています。 だから我々日本第一党は、主計局長の矢野康治を糾弾したわけです。

動画の後半の弁士が主計局長の 矢野康治を名指しで批判しております。


 22年から団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、社会保障費が増大するとみられているのに対し、抑制策は明確ではない。


これによって国民経済は助かっているわけです。これがなかったら政府は金を使わないので、GDPは益々下がり、我々の生活は困窮します。 政府最終消費支出は社会保障費が含まれるからです。 ですのでもう年金も徴収せず国債から支払って構わないのです。 その方が国民全体が潤うわけです。 しかし徴収した金額は株主の株の下支えにされていますので、我々はどんどん積み立てた金額よりも少ない年金しか使えません。 

国民は怒る時期に来ています。 財務省、そして自民党に対して。 殺される前に。

日本は自国通貨を持っている国です。それは円です。
誰が作って発行しているのか。政府です。
政府が公共事業や社会保障で、中央銀行に指示をして国債を発行したりする、別に国債を発行しなくても通貨として預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債は金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。ですから国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り必要だから作っているんです。毎月決まったお金を作っているわけではなりません。誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。というか中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら通貨の信認がとか国債の信用とか大丈夫なのかっていう人がいますけども・・大丈夫なんです。自国で消費するだけなんだから。そういう国債を金融資産だと思っている人の理論を持ち込まないでください。純粋に財政支出という国家運営の話をしています。
それじゃ貿易とかはどうするんだよ。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ただしー。もし懸念があるとしたら、日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
自分で自分の国を貧困化させているから腹が立っているんですよ。反緊縮派といわれる人たちは、だから政府に苦言を言っているんです。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。


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