コロナパンデミックに対抗するためには憲法がないとか自民党議員は嘘をつかないように。
しかも、国民の財産権を踏みにじっているのは憲法違反ですよ。今やっているのは明らかに政府の憲法違反ですので、菅義偉は弾劾裁判が必要だとおもうのですがね。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
効果的なロックダウンも、失われた粗利補償も、やろうと思えばできます。
できないという自民党支持者は、経済も憲法も無知なのだから詭弁を使わず、馬鹿なんだから黙ってなさい。
という大前提をを理解している賢い方はだいぶ増えてきました。
それを頑なに否定しているのは、頭のおかしい自民党支持者か、格差拡大を望んでいる株乞食と、支那中共の工作員ですね。
国家が貧困化に進むのは、国防安全保障上一番やってはいけないことですから。
それをすすんで日本はやっている。小泉、安倍、菅、この三者は進んで竹中平蔵のグローバル資本の力をかりたくてやっている、つまり自分のことだけで国民はないがしろにしてきたわけですから、日本は終わるに決まってんだろう。ということです。
これを解決するには、自民党や維新や公明党に投票をせず、白紙ではなく、他の政党に已む無しで投票して対抗馬を作ることです。抵抗勢力があるから怠慢をなくするのです。
そして残念ながら野党最大の立憲はうんこで自民党と与野党グルのゴシップ対決をしているので、原口議員など素晴らしい政治家はいるんですが、やはり立憲は推薦できません。
ですから小さくてもいい、そういう政党に投票をして、選挙は勝ち負けではないという考えのもと、投票してください。あなたの生活のために、日本が侵略を遅らせるために。
これらを踏まえニュースを見ていくと、腹たつニュースばかりになると思います。
そういう視点で見れるようになれば、今の腐った政治を変えれるかもしれませんね。
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、日本医師会など9つの医療関係団体は、病床のひっ迫が発生しつつあるとして、全国を緊急事態宣言の対象とすることも検討するよう政府に求める緊急声明を発表しました。
医師会というのは協同組合みたいなもので、業界を守るためにみんなで政治的力を働かせて政治に意見を言って守ってもらおうという組織です。つい最近問題になったのは、飲食業界が自民党にいじめられているのは、協同組合的な政治的にまとまって声を出せる共同体がなかったから、票田とならず、ターゲットにされていることがクローズアップされました。
ですから、日本第一党などは飲食店を守ろうと「酒は悪くない」というポスターを店舗に貼るようお願いして、なんとか飲食業界を守ろうと活動しています。他の政党はそういうことをしているんでしょうか。
しかし、この医師会のトップが馬鹿すぎて、コロナでも自民党の政治資金パーティーで立食で密になってノーマスクで酒を飲んでいたりしているわけですが、別にそれは間隔をあけて空調をなんとかすればいいとおもいます。ですが野外で実施されるフェスは直前になってクレームを入れるとか、それでものすごい損失を主催者は被るわけで、もう少しそういう話し合いやガイドラインは作っておけなかったん？しかも、おまゆう？というツッコミがはいりますよ。
医師会自体は絶対必要ですが、この中川というトップは馬鹿すぎるのでやめたほうがいいでしょう。トップになったからと言って見返りはないですが、農協などとは違って、はやり公的病院の政府にゴマをする院長などが、ヒエラルキーで上に立つというスタイルもやめたほうがいいですね。政府の犬になってしまうからです。喧嘩ができないとだめです。
もちろん医師会は重要です。当然このまま組織の解体は望みません。馬鹿な煽りはやめましょう。これは組織のトップ中川の問題です。やはりあの献金パーティーについては、今一番やってはいけない人なのに、しかも飲食店も休業要望を提案し、国民に帰省をするなといっている本人が、やったよなお前・・っていうのは彼は反省すべきだとおもいます。医療界に泥を塗ったわけですから。それからは医師会は馬鹿にされまくってるでしょう？
医療現場の頑張っている人を考えると、せつないですね。
自民党政府の問題についてですが、
財源という意味では、昨年から準備をする機会があったわけですから、少なくとも緊急事態をした4月には、保健所、公的医療機関、民間医療機関がコロナ感染治療に協力した際の全額保証、医療従事者の手当て倍増、人員募集、人の増員や復帰斡旋（少なくとも看護師などは賃金が安くて現場を離れた人が多い）などを行えば、今頃は医療逼迫などということはなかったわけです。相変わらず慶應大学経済学部の土居丈朗おばか教授は、相変わらず医療は金食い虫だから予算を削れ、コロナよりも予算削減をしないと、国民の命よりもお金だ。と、財務省のコバンザメっぷりを発揮しているわけで、よく街中を歩いていて石を投げられないなと不思議でなりません。
コロナに対応するためには、高い密度で医療資源を投入しなければなりませんが、残念ながら、いつでもすぐにできる体制ではなかった。国内の医療事情に詳しい人や、医療政策に詳しい人だけが知っていた課題でしたが、コロナ禍で国民の周知の事実になった。今だからこそ、社会全体が同じ問題意識で解決していけると思い、何か象徴的な言葉で表現したいと考えました。少し「パンチの強い言葉」を探した結果です。
これまで、公的な文書で「低密度」という言葉こそ使っていないかもしれませんが、「効率の悪い医療になっている部分がある」という指摘はずっとありました。OECDのデータなどを見ると、諸外国に比べてベッド数が多いことは自明であり、すなわち全体として、医療者が関われる量が減ってしまうからです。「なんでこんなに病床があるのに、この程度のコロナ対応しかできないんだ」と国民が憤っている。コロナ禍が収束し、平時になれば、また、密度が高くない医療でも支障はなくなるのかもしれませんが、問題を先送りにして良いと考えている人は誰もいないのではないでしょうか。
まあ何を言っているかわかりませんが、ようはプライマリーバランス黒字化で国民を赤字化にして貧困化させ、国民が医療を受けれなくするためには、病院のベッド数を減らし、公的医療機関を潰して節約すれば、財務省の主計局長はもっと出世し、土居丈朗は、海外でも政府御用学者としてはくがつく権威がもらえる。というどうしようもなクズ人間ということがわかりますね。彼は公共政策のプロらしいのですが、公共政策が腐るので早くやめてほしいです。もっと高貴な学問だとおもっています。そのためには、こうした古い新自由主義者の主流派経済学を日本から追い出さないといけません。ようは慶應大学は悪の巣窟であるというのは立証されています。竹中平蔵一派ということです。
この方が、財務省の犬物乞い教授で、国民を殺すために財政破綻論を言い続けている、土井ばかろう。ちがった土居丈朗教授もどきです。
みなさん、ともに頑張って、自民党の力をそいでいけるように頑張りましょう。
我々のために。日本が終わるのを遅らせるために。もう私もお願いするしかないんですけど。
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