はじめに
本ブログの目的は、ただしく「国家」の有り様、「日本のナショナリズムは稀なもの」であることを皆が理解することで、ただしい「国家観」を共有すること。
そして「国家」における「国防」が重要であることを明白にすることを目指します。
これを何回かに分けてブログで書いていこうという試みです。
前回は、「聖的なる領土」について歴史の中で形成された裏付けられた定義を、体系的に頭出しをしました。
今回は、「国家形成の理論」にて根本を捉える理論があることを紹介し、「軍事組織と国家組織」についてどういう構成要素になっているかというのを簡潔にまとめたものです。
この回では、すべてがグローバリズムが善という視点で捉えられている間違った考え方を、思いっきり覆して真実を見ようとする考え方です。これはMMT現代貨幣理論でもいえることですね。
専門的な文言が多くなっていますが、過去のシリーズを読み返してもらえると理解できる内容となっています。








前置きとして
国際情勢などを分析する際には、
  • 人間の本性に求める「第一イメージ」論
  • 国内的な政治経済的要因に求める「第二イメージ」論
が使われます。
しかしながら、これらでは説明できないことがあるよねーという目からウロコの論拠が提唱され、「富国と強兵」的観点というよりも世界のパワーバランスではごく当たり前ともいえる重要な論拠となってくる「逆第二イメージ」論により「本質」を見ていくことが前提となっています。


国家形成の理論
  • 国際政治学者のピーター・グルヴィッチ(ゴルヴィッチと記載される場合もある)のいう「逆第二イメージ」とは、「国際関係の圧力が国家を規定する」視点であり、 それは「国家が国際関係を決定する」という従来イメージをコペルニクス的に展開するものであった。
  • 近代国家の形成過程の解明は1970年代に歴史社会学分野で進展があった。 そして社会学の研究者たちに共通する視点は「逆第二イメージ」の視点であった。
  • 歴史を振り返れば「戦争は国家が引き起こす」わけで、「国家が戦争を生み、戦争が国家を生む」また「国際関係が国家を動かし、国家が国際関係を動かす」といえるわけです。
  •  世の中がきな臭くなると重宝される「地政学」とは、国際関係・国際紛争を扱う分野。「国内の経済構造が、地政学的な国際情勢によって影響」され、その逆に「地政学的な国際情勢が、国内の経済構造によて影響」されるという 「逆第二イメージ」の視点で相互作用を解明する理論こそ「地政経済学」と呼ばれるべき理論が目指す地点である。
  • ちなみに、再評価されている、歴史家のオットー・ヒンツェの「軍事と国家組織」、経済学者の「ジョセフ・シュンペーターの「租税国家の危機」、 地理学者マッキンダーの「地理学から見た歴史の展開軸」「民主的理想と現実」は1900年初頭で同時期に刊行された。 彼らもまた「逆第二イメージ」の晴天のも持ち主であった。


軍事組織と国家組織

ヒンツェは言う 「あらゆる国家が、元々は軍事組織、すなわち戦争のための組織であった」
  •  農業が行われるようになり、人が土地に根付き、人口が増え、交易や技術発達していくという人類の経済生活が変化していった結果、軍事活動と非軍事活動の分業が生じ、階級は、戦士と非戦士とに分化ていった。
  •  こうして経緯から、軍事組織は以前のような国家そのものから、国家の一部門へと位置付けが変わっていった。

 国家における軍事的領域と経済領域の関係
 ●経済自由主義のパラダイム
*パラダイムとは、
(科学上の問題などについて)ある時代のものの見方・考え方を支配する認識の枠組み。昔間違っていた天動説がそれで地動説に行き着くまでに多くの科学者はキリスト教から殺された。MMTも真実を語っているのに異端扱いにされているわけです。時代は繰り返す。
  •   ハバード・スペンサー曰く、「人類の進歩により軍事的領域が後退し、経済的領域が優位を占めることで、世界は平和な秩序へと向かうであろう」と言っている。
  •   リチャード・ローズクランスは指摘する、「近代世界の国家において、「軍事・政治国家」あるいは「領域国家」から「通商国家」へと転じていくだろう。 1990年代後半の半ばになると、彼らは自らの国家理論をさらに推し進め、グローバリゼーションによって領土は無意味なものとなり、国家はついに「仮想国家」となるだろう。
  •   冷戦後の世界においてアメリカはグローバリゼーションを推し進め、中国のWTO加盟を後押ししたが、 この戦略も国際通商関係の深化による平和な世界秩序をもたらすというパラダイムに基づくものであった。
●ヒンツェの「逆第二イメージ」
 「経済自由主義のパラダイムへの異論」
  •  世界は未だ恒久平和の用意がないことは世界の事象が明確に示している。予見可能な未来であり、問題は、これまでの歴史と同様に残り続けるであろう。
  •  国家組織の形式と精神は、経済・社会的関係や利害対立のみ決まるのではなく、主として防衛と攻撃の必要性、つまり軍隊と戦争の組織によって決まるということ
 
「国家と国際関係」
  •     国家組織の形態は、国際紛争の圧力で決まる。国際関係が重要な要因である。
  •     国際関係が国家を規定する。とりわけ戦争に備えるために国家は国内構造を変えてきた。 古代の部族国家・中世の封建国家・近代の国民国家は、戦争に適応するために形成されてきた
 
 「近代の「軍国主義」時代」
    ◆第一期:15世紀〜17世紀
  •      貨幣経済の発達と戦争という政治的需要から、騎士に変わり傭兵を用いる
  •      傭兵を用いることから軍事問題は財政問題の色彩が濃くなった
  •      軍事組織は、常に準備している国家組織としてではなく、必要な時に専門の人を発注するという国家組織ではない外側に位置付けられていた。つまり傭兵は必要な時に集めるということだったということ。
   
 ◆第二期:17世紀〜18世紀
  •      度重なる戦争期で大陸ヨーロッパの国家は絶対王政の形式をとり、常備軍を有する
  •      常備軍の維持が国家財政機構の主たる任務となり税収増大が必要となる
  •      国内経済の発展に関心が向けられ、貿易などで貴金属や貨幣を蓄積する「重商主義」思想が生まれた。
  •      *イギリスは島国故に戦争の危険性が相対的に低かったので大規模な常備軍を必要としないので絶対主義化をしなかった。(絶対的な権力を振るう体制。独裁政治や、ファシズムなど)

    ◆第三期:フランス革命以降
  •      ナショナリズムが発生した。つまりナポレオンはナショナリズムを軍事利用し愛国心に駆り立てられたマス・アーミーが編成され絶対王政下の常備軍に代わる。
  •      国民は皆兵であり兵士と市民の二つの側面を持つことになる。
  •      19世紀の民主化とは軍国主義の原則である国民皆兵であり、民政に拡大、中央集権的な行政機構が整備された。これもまた軍事組織の運営の原則が応用されたもの。
  •      *イギリスは守りやすい島国であり、そもそもが植民地戦争のみであったため志願兵制度であった。

   「まとめ」
  •     国際関係からの圧力・戦争が、国内の政治構造を形作る主たる要因であることを明らかにした。
  •     各国の政治構造の相違も、地政学的な環境の違いから生じると主張した。(ヨーロッパ大陸とイギリスの違い)
  •     1906年に予測した通り、8年後の第一次世界大戦では、軍事的領域と経済的領域が一体となった総力戦として行われることとなった。
ナポレオン組織



ー今回はここまでー
本内容については、中野剛志著「富国と強兵」で提唱した「地政経済学」の理論の妥当性について、歴史を巡り立証していく中で、現在我々日本国民が知る必要があるだろう要点を、私のフィルタを通して端的に抜き出したものであるため、さらに真実を知りたいすべての方が本書を購入し、その深い洞察と壮大な歴史事実の社会学の世界に親しむことをお勧めします。
一家に一冊常備しておくといいほどの素晴らしい本ですね。
おそらくは、日本が支那中共に侵略をされず続いているのであれば、この本が日本を救う一助になった啓蒙書として歴史に名を残し、語り継がれるでしょう。そうなればいいですね。
中野剛志氏はそういう思いからこの本を書いています。

富国と強兵―地政経済学序説
中野 剛志
東洋経済新報社
2016-12-09



今回は国家と戦争という構造についてその発展性について理解できたのではなでしょうか。ようは戦争や緊張という外圧に対して国家がやらねばならないことは国防だということは、普通に考えてもわかるはずです。強盗が来ているのに両手を上げて好きにしてくれとは言わないですよね。そのために何をするかといえば、警察の近くに住むなど治安を考えるし、防犯カメラをつける人もいるし、番犬を買う人もいるし、護身術を習う人もいるし、最低限鍵を厳重にするでしょう。
しかし、このことを忌み嫌うおかしな人がいます。
反戦平和団体については単なる脳疾患であり、反政府主義であるため、実際の現実思考から遠ざかってしまっているわけで、これの根本解決は教育から変えていくしかありません。

ですが、意図的に国防を意識させず国家という枠を取っ払い、ボーダーレス思想を植え付けている多国籍な人たちがいます。
そうです。多国籍企業などから金をもらっているグローバリストです。
こういった作り上げられたオピニオンが、ワクチン推進派などでテレビに出まくっていたことで議論を呼びました。
ファイザーワクチンの正否についてはここでは言及しましせん。想像の枠でしかないので。
ただし、本当に亡くなられている人もいて、ほぼ治験を済ませていない状態でリリースされたわけで、それを何の根拠があって政府は大丈夫と言ったのか。
最近事例が増えてきて大丈夫だと言い始めた。これはどういうことなんだろうか。国防という観点つまり安全保障なんて考えていないことを我々は疑っている。そして関係のない国民が分断工作で言論弾圧をする。たいてい自民党や維新の支持者なんですよね。ものすごく怪しいわけです。そのためのバイト自民党ネットサポーターなんですからね。ですから物事を疑うことは重要なわけです。

オリンピックについても、正常な国家であれば中止もしくは延期にしますね。
なぜなら感染者数云々ではなく、収まっていない状況で外国という枠の水際対策という根本を止めれない祭典はやるべきではないからです。これは国防の観点からして間違っているわけです。

天皇とは、国民のために祈る氏子つまり天子様です。
天照大神の子孫でございます。
従って、この国を作ったものとしての責務を鑑みた時、この民に危害が起きることは断じて許せるはずがありません。
しかしながら法治国家、アメリカから押し付けられた憲法で日本は運営されています。
天皇陛下は、国民統合の象徴という大義はあるが天皇が元首であることは否定されているにも関わらず、何かあれば政治利用させられてしまっている。(その前にこの国家を作ったのは天皇だということを理解してもらうために、このブログを書いているわけですが。)

ですから、天皇陛下の御心を推察する日本人のアイデンティティの中にある良心に訴えるような出来事がありましたが、それを推察するどころか、否定をしている馬鹿な新自由主義保守ばかりになってしまった。

滑稽なのは、憲法改正を主張しているものが、陛下のオリンピックを止めたい気持ちを憲法違反と言いのけたわけです。この矛盾がどれだけ現代の狂った日本を生み出しているかを物語っているわけです。

いや、私は信じたいです。ほとんどのまともな日本人は、陛下の大御心を理解しているものだと。
そして、グローバリストつまり自民党の母体である統一教会勝共連合や、支那中共の五毛党などの情報操作をする「ツイッター上の自民党支持者の万を超えるアカウント」達が工作活動をしているに過ぎないと。まあ実際にはそうだと思いますね。
どうして彼らが勝共連合カルトや自民党ネットサポーターになってしまうかといえば、おそらくは利権です。
そうです。彼らは株乞食なんだとおもいますね。
ひろゆき、ホリエモン、こういった新自由主義筆頭が原資としているのは株収入であり、政商を通じてビジネスを展開して、さらに株価で儲けるという構図の枠の中にいます。
そこにこのツイッターアカウント達もいるのでしょう。国家観などはまったくありません。旭日旗愛好家のリベラルといえるでしょう。いやそういうのを利用しておっちょこちょい愛国者を騙しているのでしょうね。
上念司はつねに株価の話をする。教えて渡邊さんもそうですね。
実体経済には全く関係のない株価の話をするということは、グローバリストの証左です。これは間違いありません。というか普通に考えたらそうですね。

そうやって儲け話でつながっている。その枠組みを作っている大きな組織としての受け皿を作りやすいのが宗教カルト団体だったりします。もちろん支那中共は侵略という超限戦の一環として常時攻撃をしています。

すべては金儲けなのは理解できるでしょう。
それは構わないと思います。私もお金が欲しいです。
しかし守るべきものがあるだろうよ。
それって国家じゃねーのかよ。
家で例えれば、まず仮枠や柱(國體)、次に外装(国民経済)、そして内装インテリア(企業や個人の営利活動)ですよね。今の人たちって柱にシロアリで駆逐されていても内装を豪華にしていて喜んでいますが、家が朽ちてもまたすぐに家をたてられる(海外逃亡)できる人って富裕層だけですよ。わかってるんですかね。多国籍宗教はあなた方をすくってくれませんよ。目の前の端金で喜ぶよりも、シロアリを駆除することが重要ですよ。

それをまっとうな真実を度外視してまで詭弁で利益を追求してしまったら、お前らが真っ先に強者に殺されるんだ。ってことをスターリン時代に学ばない。
つまり愚かなツイッターアカウントのインフルエンサー達が、この国にウイルスを蔓延させているんじゃないでしょうか。

お後がよろしいようで。



こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。
ご協力よろしくお願いします。

人気ブログランキング


富国と強兵―地政経済学序説
中野 剛志
東洋経済新報社
2016-12-09