本日、大島優子似の中野剛志先生の講義に参加しまして、相変わらず目が寝不足でパンダみたいにぶっといクマを作っていました(笑)

中野剛志すっきり

彼の提唱した「地政経済学」というロジックにより、経済と戦争の関係について見えてくるもの、また今後の動向予測を確認してまいりました。
あんまり内容を話しすぎると怒られそうですのですが、このくらいは周知としてはいいでしょう。
質問内容を見ると参加されている人は相当レベルの高い方でした。

ちなみに私は「伊藤仁斎、荻生徂徠、本居盛長、会沢正志斎、福沢諭吉、福田恆存、小林秀雄、西部邁、ケインズ、アバ・ラーナー、ミンスキー、シュンペーター、フリードリッヒ・リスト・・・」こういった偉大な思想家たちの叡智を吸収して時折ギャグを挟みながら、「経済とナショナリズム」を語る化け物が、戦略的に産業政策という天下の大ナタを振るい、現代の問題に立ち向かっているからこそ2度美味しいと思って、彼から学んでいるわけです。
国民経済復興の鍵がここにある。こう言う偉人は必ずどんな時代にも生まれるわけです。

これまさに本を読むのが遅い私にとってはとても重要な中野剛志トリクルダウン方式です。
「富国と強兵」という分厚い本を途中で諦め漬物の重しにしているのであれば(本人談)、それでもみんなに読んで欲しいのは「日本経済学新論」です。
反緊縮の人たちは絶対に読めば感服する内容ですし、政治を目指す方、経済哲学を理解したい方、公共政策、産業政策を考える方は絶対に読むべき一冊です。

これは他のYoutubeなどでもおっしゃっているので大丈夫でしょう。防衛白書にもある通り、「21世紀の戦争・ハイブリッド戦」つまりチャイナはずーっと前から戦争をしている前提で日米とは付き合っているわけですね。と言う点の指摘がありました。ここの解釈は中野さんの洞察です。
ここが素晴らしいと言っているわけです。ですから情報発信者が同じ内容を周知しても情報にどれだけのインテリジェンス格差があるかということなんです。

余談ですが、
従って経済を理解していない人の国防理論は絵に描いた餅で、つまり自民党に媚びを売らないと実現できない政治的解決という結論になってしまうわけです。だから共産主義がー、コミンテルンがーって言っている人たちというのは時の政権を擁護する全体主義になっていくのでしょうね。





解説「グレーゾーンの事態」と「ハイブリッド戦」とは

いわゆる「グレーゾーンの事態」とは、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものです。

例えば、国家間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、少なくとも一方の当事者が、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題にかかわる地域において頻繁にプレゼンスを示すことなどにより、現状の変更を試み、自国の主張・要求の受け入れを強要しようとする行為が行われる状況をいいます。

いわゆる「ハイブリッド戦」は、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。

例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当すると考えています。このような手法は、外形上、「武力の行使」と明確には認定しがたい手段をとることにより、軍の初動対応を遅らせるなど相手方の対応を困難なものにするとともに、自国の関与を否定するねらいがあるとの指摘もあります。

顕在化する国家間の競争の一環として、「ハイブリッド戦」を含む多様な手段により、グレーゾーン事態が長期にわたり継続する傾向にあります。



従って、この観点から「あまりマスゴミに情報戦で振り回されないように気をつけなはれ」と言う指摘を私の方からはさせていただきます。マスゴミという意味についてちゃんと理解すべきなんですね。みなさんわかっているようでわかっていない。だからこのブログでニュース解説もさせていただいている次第です。

さて、
講義の後のQAで、なんとわたくしの質問を取り上げてもらいました。
個人的にどうしてもここは「根本」だと思いブログで周知しておりまして、ぶつけてみました。今後の論理展開においても重要です。

ということで中野さんの見解としては、めっちゃ賛同をいただきました。
「うん。ほんとにおっしゃる通りでして」って3回いわれたのと「解決しなくてはならない本質です」という共通認識を持っていたということが、とても嬉しかったなーと。(本当は中野さんの書籍で学んだのです。はい。)


積極財政をしてもコーポレートガバナンスコード強化という社会構造の問題があるため、株主がすべて持って行ってしまうのではないかと言う懸念があります。中野先生のご見解をご教授いただけますでしょうか。


メモってなかったのでざっくりした回答としては、

ご指摘の通り根本の問題ですね。積極財政をして「株主に利益が回ってしまう仕組みを同時に改善しない限り何をしても国家のためにはならない」ですから、これは新自由主義の一番の目的ですので、おっしゃる通り、積極財政だけしても国民経済を救うことにはならんのだろうということになりますね。これをなんとかしなくてはならないのです。


という感じの回答をいただきました。
やっぱり「根本」が見えているわけです。日本最高の頭脳です。というか彼が問題提起したから私は深堀できていたのでして、これについては再評価ですね。

そして「経済を語っていても安全保障を考えていないのであれば意味がないエコノミスト」といつもの中野節で切っていたのが印象的でした。

講義の話は以上です。



さて、同じ積極財政でも間違った論争が巻き起こっているようです。
それはベーシックインカムですね。
これについては以前ブログを書いて間違っていることを指摘しました。



これを見れば一目瞭然なわけですし、なぜ竹中平蔵や維新の会のような新自由主義の発想になってしまうのだろうか。今は給付金だろうよ。どんたけ働きたくないんだろうか。あるべき姿を模索しないでなんで経済を学ぼうとしたのだろうか。

先ほども言った通り株主至上主義の世界で最もやってはいけないベーシックインカムです。
この問題を理解することによって、無政府主義の国家観ゼロベースの働きたくないリベラルが「ベーシックインカム」って騒いでいるわけですが、国家がなければ国定信用貨幣論も崩壊するわけですし、根本をいえば、
財政制度の進化は、残念ながら戦争が国家を大きくし、いかに支出して強兵で戦争を優位に立つかという観点から試行錯誤し、貨幣制度を成長させてきた。
という歴史を無視しているということですから、ジャングルの奥地でチンパンジーやオランウータンとバナナでも食べて生活することをお勧めします。

ちなみに、ベーシックインカム推しの反緊縮(?)の方達って、我々日本第一党の政策を全否定だったわけです。もう漏れなくです。というかツイッターやっていた時は会話をしていても噛み合いませんでした。やはりそう言うことなんですよ。わかりますよね。国家観がないんです。中指立てちゃうひとたちとおなじなんです。
毎度文句は言ってくるのですが、根本を突くとうんこだけ投げて逃げてしまう。

龍のアイコンの方は「中小企業など淘汰されればいい」と言ってしまっている。
しかも豚バラグループは肉球新党なわけです。
結局こうやって極左的な反緊縮を利用して国家弱体化(労働をしなくていいとなったら供給力が落ちる)のためのチャイナの工作員という疑義が浮かび上がります。
まずは疑った方がいいとおもいます。それが情報戦略インテリジェンスなんです。
政治が絡むと必ず出てくるわけです。利権を守る、利権を生み出そうとする人がいるからです。
結論からすれば、ベーシックインカムを主張している根本は、アナーキスト(無政府主義)であるということを理解したほうがいいでしょう。彼らは個人主義なのです。
個人主義リバタリアン、自由主義リベラル、新自由主義ネオリベ、この人たち共通の思想は国家を忌み嫌うわけで、結局のところは「株主至上主義」思想となんら変わらない「働きたくない背のり」だということを理解すべきでしょう。

ということで、話を戻しますがコーポレートガバナンスの問題を解決したいですね。我々の所得に関する根本問題であるわけです。
よかったらここで問題提起をしています。












富国と強兵―地政経済学序説
中野 剛志
東洋経済新報社
2016-12-09


日本経済学新論 (ちくま新書)
剛志, 中野
筑摩書房
2020-05-08



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