こちらクリックしてもらえると周知力があがります。新聞記事を引用するだけの、立憲や共産や韓国を批判して、一番の元凶である安倍自民党をマンセーして1分くらいで書けるような内容の保守ブログランキングに鎮座するレベルの低いブログを引き摺り下ろして、皆さんに問題提起できるようなブログを提供します。もう日本はグローバリズムから逃れられない状況ですからなんともしようがありませんが、問題の根本だけは周知したいとおもっています。自分でツイッターアカウントを持ってないので、みなさんにお願いするしかないわけでございます。
頭の悪い自民党支持者が、頭の悪い立憲民主党支持者と喧嘩をする場合に円高と円安で間違った目線でやり合っているのを目にします。こいつらはどちらとも新自由主義で国家よりも政党支持ですので、どうでもいいですが、反緊縮や積極財政を支持する我々にも攻撃をされた場合には、ちゃんとした理解は必要だだろうということで、私もたまーに迷ってしまう為替市場の判断の結果や、問題については、まとめておいた方がいいでしょうということで、新自由主義の株式市場主義者や、自由貿易論者をぶっ飛ばすにはちょうどいい資料を事実ベースでまとめました。
（解説）貿易における変動為替相場制について
TPP・FTAの自由貿易協定から脱却して保護貿易を目指さなければなりません。
こうして見ていきますと、なかなか円高円安の議論というのは複雑なんですが、まともな政治ができていれば、内需国を目指している真っ当な国であるなら、為替レートなど気にしなくてもいいので話は簡単なんですが、自民党はグローバリズム政策を掲げ、外資に任せ国家衰退を目指しているので、視点も複雑化します。単純にいえなくなっているんですね。
ですが、言いたいのは、為替レートに惑わされず、国内の産業を保護し、保護貿易しなさい。ということを歴史に学んでほしいんですね。イギリスもドイツもアメリカも保護貿易により産業革命を起こしたわけです。自由貿易では価格競争の中でコストに主観が置かれ、政府も介入しないので規模が縮小するので産業は育ちません。これが日本第一党のような積極財政と国家観による経世済民を掲げる政党の一つの執着点です。
私もフリードリヒ・リストを尊敬しております。
（補足）プラザ合意解説
結構プラザ合意ってどうやったんだろうってことはあまり見てませんでしたので、簡単に説明してみたいと思います。
為替は市場が決めるのですが、政府の為替相場は一度だけアメリカジャイアンが世界を巻き込み行いました。おめーら俺のドルをなんとかしろって強権発動したんですね。
当時のアメリカは「株主至上主義」でヒルに血を吸われすぎて産業はボロボロなのにも関わらず、マーケットの株価などの金融商品はバブル状態つまり金融が不安定になりました。新自由主義の特徴です。・・・日本はTPP以降この過ちを繰り返しているんです。
さすがに「自由貿易」で稼ぐのが産業ではなく金融では、アメリカの付加価値を生産する労働者の雇用が守れません。実際は政治が腐っているので内需主導に転換すべきだったと思いますが株主がゆるさないんですよ。・・・日本はTPP以降この過ちを繰り返しているんです。
産業が成長しない国は自国で何も生産できなくなるので衰退します。
日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。
頭の悪い自民党支持者が、頭の悪い立憲民主党支持者と喧嘩をする場合に円高と円安で間違った目線でやり合っているのを目にします。こいつらはどちらとも新自由主義で国家よりも政党支持ですので、どうでもいいですが、反緊縮や積極財政を支持する我々にも攻撃をされた場合には、ちゃんとした理解は必要だだろうということで、私もたまーに迷ってしまう為替市場の判断の結果や、問題については、まとめておいた方がいいでしょうということで、新自由主義の株式市場主義者や、自由貿易論者をぶっ飛ばすにはちょうどいい資料を事実ベースでまとめました。
ポイント
円高と円安でそれぞれの立場によるメリットデメリットは変わりますので、一概に何がいいとも言えませんね。
ただし円高と円安になるプロセスを考えたら円安が想定外に続くということは、輸入に依存する供給力の低下が考えられます。ようは国内での消費も輸入に頼る必要があるし、海外からは日本製品に魅力を感じていないということですが、後者はどうでもよく、内需拡大が歴史的に見て一番の景気の拡大につながる政策ですので、結果として、市場が為替相場を決めるのであれば、物が売れる⇨円が支払いで交換するため買われる⇨円高がいい。ということになります。円高と円安はあくまで結果ですので、あの供給力が全くなくドル建て返済がデフォルトしてしまったレバノンをみればわかりますが、極端にレバノンポンド安です。
・日本は内需国です。貿易を主観とした論戦になった場合は、根本が間違っているので教えてあげましょう。
・為替レートは市場が決めます。売れるものは売れる売れないものは売れないだけです。
メリットデメリット
＃円高の場合
企業の円高のメリット
⇨輸入企業は得をするよね。原材料輸入などにも影響するので商品を安く多く売れると想定されるよね。
海外から商品を仕入れて、販売している輸入企業は儲けが大きくなります。よくある「円高還元セール」の様に、値下げすることもできます。海外から原材料を仕入れている製造業などもコストが下がります。
企業の円高のデメリット
⇨輸出企業は損をするけどほとんどは海外生産なので大した問題ではない。
＃円安の場合
企業の円安のメリット
⇨輸出企業は得をするけど、ほとんどは海外生産なので大した問題ではない。
日本の輸出企業の実態と自由貿易メリットの嘘
ということで、輸出企業の番長であるトヨタは、国内生産は国内需要、世界生産は海外需要とわけているので、この円安円高に影響しません。ほとんどがそういった戦略をとっている。
なので、多国籍企業の一員となって自由貿易に首を突っ込んでいるわけです。グローバリズムの権化ですが、彼らにとっては合理的判断なわけです。これで成功しているので素晴らしいとおもいますが、経済を理解していない上念司などの自民党全体主義エコノミストが、「TPPで関税撤廃すれば輸出企業が得をするー」といっていたわけですが、こういった事情を無知なので理解していなかったんですね。大学の詭弁部にいたということですが笑。詭弁というのは事実を捻じ曲げてこそ詭弁ですので、上念司さんから真実など出るわけねーだろーってことです。学びましょう。
余談ですがこういった多国籍企業に成り下がったトヨタは日本の企業では既にないわけで、たとえば国内産業からスピンオフして国防に関するエンジン開発などを担当したとしたら、そのまま国外に情報漏洩する、もしくは中国の共産党組織が社内にあるため、こういった多国籍企業は日本の機密保持の観点から除外するべきなのです。
ただし円高と円安になるプロセスを考えたら円安が想定外に続くということは、輸入に依存する供給力の低下が考えられます。ようは国内での消費も輸入に頼る必要があるし、海外からは日本製品に魅力を感じていないということですが、後者はどうでもよく、内需拡大が歴史的に見て一番の景気の拡大につながる政策ですので、結果として、市場が為替相場を決めるのであれば、物が売れる⇨円が支払いで交換するため買われる⇨円高がいい。ということになります。円高と円安はあくまで結果ですので、あの供給力が全くなくドル建て返済がデフォルトしてしまったレバノンをみればわかりますが、極端にレバノンポンド安です。
・日本は内需国です。貿易を主観とした論戦になった場合は、根本が間違っているので教えてあげましょう。
・為替レートは市場が決めます。売れるものは売れる売れないものは売れないだけです。
メリットデメリット
＃円高の場合
消費者の円高のメリット
⇨（現在日本は長期デフレと自民党が国内産業を保護しないため供給力が落ちている）という前提において、小麦や石油が安くなる。
石油は原発を止めているので電気代にも影響し、消費財の原材料なのでトータル家計に恩恵がある。
大豆や麺やパン食の人は家計に恩恵がある。私は米食なので特に。
※他は今はなんとか内需で賄っているので影響はしませんが、今後は経済停滞しているので輸入に依存しはじめたら恩恵があるんだろうが、そうなればこの国は終わっていますね。
⇨（現在日本は長期デフレと自民党が国内産業を保護しないため供給力が落ちている）という前提において、小麦や石油が安くなる。
石油は原発を止めているので電気代にも影響し、消費財の原材料なのでトータル家計に恩恵がある。
大豆や麺やパン食の人は家計に恩恵がある。私は米食なので特に。
※他は今はなんとか内需で賄っているので影響はしませんが、今後は経済停滞しているので輸入に依存しはじめたら恩恵があるんだろうが、そうなればこの国は終わっていますね。
企業の円高のメリット
⇨輸入企業は得をするよね。原材料輸入などにも影響するので商品を安く多く売れると想定されるよね。
海外から商品を仕入れて、販売している輸入企業は儲けが大きくなります。よくある「円高還元セール」の様に、値下げすることもできます。海外から原材料を仕入れている製造業などもコストが下がります。
消費者の円高のデメリット
⇨働かない株乞食は損をする
⇨働かない株乞食は損をする
外貨預金（株配当など）で損をするため。
企業の円高のデメリット
⇨輸出企業は損をするけどほとんどは海外生産なので大した問題ではない。
日本から海外へ物やサービスを輸出している輸出企業にとって、円高はマイナスです。円高の時は、海外での販売価格を高くしないと円安時と同じ儲けがでなくなります。販売価格を維持すると儲けが減ります。
＃円安の場合
消費者の円安のメリット
⇨働かない株乞食は得をする
⇨働かない株乞食は得をする
外貨預金（株配当など）で得をするため。
企業の円安のメリット
⇨輸出企業は得をするけど、ほとんどは海外生産なので大した問題ではない。
輸出企業は単純に円安の恩恵を受けます。海外で稼いだドルを、円に両替する時、円安の方が多く円を貰えるからです。
海外で円高時と同額で販売すれば利益が増え、円安なので商品を競争で値下げ可能。
消費者の円安のデメリット
⇨（現在日本は長期デフレと自民党が国内産業を保護しないため供給力が落ちている）という前提において、小麦や石油が高いので物価上昇になるよね。
⇨（現在日本は長期デフレと自民党が国内産業を保護しないため供給力が落ちている）という前提において、小麦や石油が高いので物価上昇になるよね。
石油は原発を止めているので電気代にも影響し、消費財の原材料なのでトータル家計にダメージを与える。
麺やパン食の人は家計にダメージがある。米を食え。
※今じゃないですが、（今後は）財政支出で経済を保護していないので、ますます経済停滞していくと予想されるので、輸入依存率が高くなる可能性があるので、そうなったら円安は消費者にとって相当なダメージです。TPPに参加したのだから移民も増え低賃金化し、企業も株主に貢ぐので産業は衰退するので、最終ゴールはここですよ。
麺やパン食の人は家計にダメージがある。米を食え。
※今じゃないですが、（今後は）財政支出で経済を保護していないので、ますます経済停滞していくと予想されるので、輸入依存率が高くなる可能性があるので、そうなったら円安は消費者にとって相当なダメージです。TPPに参加したのだから移民も増え低賃金化し、企業も株主に貢ぐので産業は衰退するので、最終ゴールはここですよ。
企業の円安のデメリット
⇨輸入企業は損をするよね。原材料輸入などにも影響するので国内産業もダメージを受ける。
⇨輸入企業は損をするよね。原材料輸入などにも影響するので国内産業もダメージを受ける。
海外から商品を仕入れて、販売している輸入企業は儲けが少なくなります。海外から原材料を仕入れている製造業などもコストが増えます。コストが増えた分、商品の値上げを行うことも珍しくありません。輸入企業は円安で損をします。
円高円安のまとめ
円高を簡潔に言えば、
●いまは日本は内需国ですので気にすることはありませんが、あえて云うなら、日本のモノやサービスが海外で売れて輸出が上回っているので、日本の産業が繁栄している結果です。
●いまは日本は大豆小麦や石油という主要品を輸入に頼ってしまっているので、物価が上昇して、家計にダメージがある。これは悪いインフレです。
円安を簡潔に言えば、
●いまは日本は内需国ですので気にすることはありませんが、あえて云うなら、日本のモノやサービスが海外で売れず輸入が上回っているので、日本の産業が衰退している結果です。
●いまは日本は大豆小麦や石油という主要品を輸入に頼ってしまっているので、大豆や小麦や石油の必需品の物価が安定して、家計に恩恵があるが、他もひきづられて安くなるし、国内産業は衰退していいっているので、デフレ傾向だということです。
結局、アベノミクスがやった自民党支持者の論理は「円安であれば輸出企業は有利だから解決しろ」というものですが、実際は輸出企業は海外にいるので関係がない、自民党支持者は円安により、海外投資で儲けることができるというクソ野郎ということがよくわかる理屈です。そうやって日本の農業は衰退していっているのです。食の安全保障は国家の命題なのに国際競争で競わせる愚かな民主党と自民党。
円高円安のまとめ
円高を簡潔に言えば、
●いまは日本は内需国ですので気にすることはありませんが、あえて云うなら、日本のモノやサービスが海外で売れて輸出が上回っているので、日本の産業が繁栄している結果です。
●いまは日本は大豆小麦や石油という主要品を輸入に頼ってしまっているので、物価が上昇して、家計にダメージがある。これは悪いインフレです。
円安を簡潔に言えば、
●いまは日本は内需国ですので気にすることはありませんが、あえて云うなら、日本のモノやサービスが海外で売れず輸入が上回っているので、日本の産業が衰退している結果です。
●いまは日本は大豆小麦や石油という主要品を輸入に頼ってしまっているので、大豆や小麦や石油の必需品の物価が安定して、家計に恩恵があるが、他もひきづられて安くなるし、国内産業は衰退していいっているので、デフレ傾向だということです。
結局、アベノミクスがやった自民党支持者の論理は「円安であれば輸出企業は有利だから解決しろ」というものですが、実際は輸出企業は海外にいるので関係がない、自民党支持者は円安により、海外投資で儲けることができるというクソ野郎ということがよくわかる理屈です。そうやって日本の農業は衰退していっているのです。食の安全保障は国家の命題なのに国際競争で競わせる愚かな民主党と自民党。
日本の輸出企業の実態と自由貿易メリットの嘘
ということで、輸出企業の番長であるトヨタは、国内生産は国内需要、世界生産は海外需要とわけているので、この円安円高に影響しません。ほとんどがそういった戦略をとっている。
なので、多国籍企業の一員となって自由貿易に首を突っ込んでいるわけです。グローバリズムの権化ですが、彼らにとっては合理的判断なわけです。これで成功しているので素晴らしいとおもいますが、経済を理解していない上念司などの自民党全体主義エコノミストが、「TPPで関税撤廃すれば輸出企業が得をするー」といっていたわけですが、こういった事情を無知なので理解していなかったんですね。大学の詭弁部にいたということですが笑。詭弁というのは事実を捻じ曲げてこそ詭弁ですので、上念司さんから真実など出るわけねーだろーってことです。学びましょう。
余談ですがこういった多国籍企業に成り下がったトヨタは日本の企業では既にないわけで、たとえば国内産業からスピンオフして国防に関するエンジン開発などを担当したとしたら、そのまま国外に情報漏洩する、もしくは中国の共産党組織が社内にあるため、こういった多国籍企業は日本の機密保持の観点から除外するべきなのです。
（解説）貿易における変動為替相場制について
日本は輸入と輸出の差の純輸出において黒字国です。経常黒字国といいます。
輸出が多いので、円の価値が下がることはないからです。
⇨ここで注意ですが、このまま自民党が政権を担えば緊縮が続き、売国政策が決まったので疲弊した中小企業が海外に売り飛ばされるので、レバノンのように輸入国になり、財政破綻するでしょう。このままいけばです。これを我々は一番阻止しなければならないのです。
そしてその売買取引は勝手に市場で行われています。これが「変動為替相場」です。
⇨ここで注意ですが、このまま自民党が政権を担えば緊縮が続き、売国政策が決まったので疲弊した中小企業が海外に売り飛ばされるので、レバノンのように輸入国になり、財政破綻するでしょう。このままいけばです。これを我々は一番阻止しなければならないのです。
そしてその売買取引は勝手に市場で行われています。これが「変動為替相場」です。
これを具体的に説明しますね。
A）輸入は日本側が外国製品を買うわけですから、日本円を外国の通貨に両替しなければなりません。つまり「円が売られ」「外貨の需要が増加」するわけです。
B）輸出は外国側が日本製品を買うわけですから、外国通貨を日本円に両替しなければなりません。つまり「円が買われ」「円の需要が増加」するわけです。
これを日本の通貨と外国の通貨の取引において貿易が影響するかというと
・A）輸入が多い＝貿易収支が赤字傾向の国の通貨は、為替相場が安くなりがち→円安
・B）輸出が多い＝貿易収支が黒字傾向の国の通貨は、為替相場が高く維持されやすい→円高
円高というのは他の通貨（ドルが世界の基軸通貨なのでドルと比較して考えればいいです。）よりも円が強いことを意味します。すなわちその国の製品がよく買われる、つまり技術力・供給力が高いことに裏付けされているわけです。（日本が輸入に頼らない場合も同じですね）
これは市場で勝手に行われています。これが「変動為替相場制」です。日本では1973年にアメリカに続いて固定為替相場制から変動為替相場制に変更されました。
従って、輸入に頼らず供給力すなわち「自国の産業が発展している」ことが、通貨をいくら発行しても問題ない根拠となります。
ここを抑えればもうあなたは概要だけでも現代貨幣理論武装できたことになります。TPP・FTAの自由貿易協定から脱却して保護貿易を目指さなければなりません。
こうして見ていきますと、なかなか円高円安の議論というのは複雑なんですが、まともな政治ができていれば、内需国を目指している真っ当な国であるなら、為替レートなど気にしなくてもいいので話は簡単なんですが、自民党はグローバリズム政策を掲げ、外資に任せ国家衰退を目指しているので、視点も複雑化します。単純にいえなくなっているんですね。
ですが、言いたいのは、為替レートに惑わされず、国内の産業を保護し、保護貿易しなさい。ということを歴史に学んでほしいんですね。イギリスもドイツもアメリカも保護貿易により産業革命を起こしたわけです。自由貿易では価格競争の中でコストに主観が置かれ、政府も介入しないので規模が縮小するので産業は育ちません。これが日本第一党のような積極財政と国家観による経世済民を掲げる政党の一つの執着点です。
私もフリードリヒ・リストを尊敬しております。
（補足）プラザ合意解説
結構プラザ合意ってどうやったんだろうってことはあまり見てませんでしたので、簡単に説明してみたいと思います。
為替は市場が決めるのですが、政府の為替相場は一度だけアメリカジャイアンが世界を巻き込み行いました。おめーら俺のドルをなんとかしろって強権発動したんですね。
当時のアメリカは「株主至上主義」でヒルに血を吸われすぎて産業はボロボロなのにも関わらず、マーケットの株価などの金融商品はバブル状態つまり金融が不安定になりました。新自由主義の特徴です。・・・日本はTPP以降この過ちを繰り返しているんです。
さすがに「自由貿易」で稼ぐのが産業ではなく金融では、アメリカの付加価値を生産する労働者の雇用が守れません。実際は政治が腐っているので内需主導に転換すべきだったと思いますが株主がゆるさないんですよ。・・・日本はTPP以降この過ちを繰り返しているんです。
産業が成長しない国は自国で何も生産できなくなるので衰退します。
そのため、1980年代前半のアメリカでは厳しい金融引き締めが行われていました。金融引き締めに伴い金利が上昇、世界中から金利を目的とした資産運用の多くのお金がドルに集まってきます。その結果ドル高が進み、アメリカは貿易赤字を抱えていました。
ドルが高騰しすぎて自由貿易の国としては輸出が停滞して立ち行かなくなりました。そのため、「プラザ合意」でドル高を是正しようと、政府によるドル大量売りを実施するという協調介入を、円ポンドマルクフランの国々で行われ、ドル安傾向になりました。しかし日本のように一時的に経済が停滞するなど、その後の反動は大きく、道徳という観点からやってはいけないことです。
ドルが高騰しすぎて自由貿易の国としては輸出が停滞して立ち行かなくなりました。そのため、「プラザ合意」でドル高を是正しようと、政府によるドル大量売りを実施するという協調介入を、円ポンドマルクフランの国々で行われ、ドル安傾向になりました。しかし日本のように一時的に経済が停滞するなど、その後の反動は大きく、道徳という観点からやってはいけないことです。
日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食のバカは、富を独占する前にこの国終わるんだからバカを露呈して批判してくるんじゃないよ。笑われるぞ人殺し。
こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。
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