経団連が推進する移民受け入れと消費税増税。この国は外国富裕層の利潤のための国家に変わりました。 : あまちゃんブログ

まえおき：
昨日のブログの増強版です。いつか経団連で抗議街宣でもしようと思って急いで書きましたが、
もう少しわかりやすくするために、あともう少し前提が必要だという思いから補充しました。

はじめに：
前説として「経団連」という組織がいかに国民を殺し地方を疲弊させ、先人が気づきあげてきた構造をぶっ壊してきた頭の悪い組織であるか、歴史を振り返ってみましょう。
土光が生きていたら自己責任の原則によって、地方の廃線予定の鉄道に引きずられて日本一周でもしてもらいたいものですね。
そのくらいこいつのやった罪は重いということです。

簡単に説明しますと、今でこそみなさんも悪いことだと認識していますが、民営化をはじめて推進したのがこの経団連の土光敏光というバカです。

70年代終わりに「土光臨調」という「行政改革」「構造改革」という、公共を解体しビジネス化の政策提言をするうんこの会が結成されました。
よくいますね。公共政策の正当性や階層を理解せず底辺のスローガンを政策にしろって提言してくるやつ。それと似ているわけです。思いつきやめろよって話。
中途半端に権力を持つとなんでもできると勘違いしてしまうわけでして、結果的に推進されてしまって、この国を破滅に追い込んだ元凶である改革が、アンタッチャブルでした。つまりやってはいけない民営化だったわけです。
三公社民営化、つまり国鉄、専売公社、日本電話公社の民営化
五現業民営化、つまり郵政、国有林業、造幣や切手など印刷事業、アルコール専売など民営化

「国鉄の民営化」これはやっちゃダメでしょう。
これの失敗は、東京一極集中のなかで分割され分割民営化されたわけです。当然地方は切り捨てられ採算が取れないから廃線が相次いでおり、政府のインフラを整備する義務を完全に怠り、地方衰退を招いています。国家とういのは国民のインフラを作って維持していくことが役割でして、田中角栄がやっていたことを理解していないわけです。まあ自民党とかここら辺は、この辺から腐り出していたわけですね。

「郵政民営化」これもやっちゃダメでしょう。
まさにアメリカに媚を売るためでした。キチガイの小泉という、中曽根・安倍に並んで売国三羽ガラスとも言われる、日本を破壊しまくった破壊者が、これまた竹中平蔵に利用され、解体しまくったわけですがこれも情報インフラという国家の義務を放棄するためにやったこと。簡保は安く高額保険医療を提供していたわけだが、外資アフラックに全ての権利や市場を奪われました。
また「簡保の宿」については竹中平蔵が取締役をつとめるオリックスへの不正売却騒動もあり、利権渦巻く白い巨塔なんて言いたくなるような事態に。

自民党が売国政党だから致し方ないが、もともとの計画元凶はすべて土光敏光という、グローバリズム新自由主義思想で道理を理解していない合理主義者により、国家を破壊しただけの構造改革で名声を残そうとした、経団連の腐れ脳みそがナショナリズムゼロベースで政策提言してしまったことが根本要因であるわけです。

さて、ここからは昨日のブログの内容を焼き直しました。
G7の公約になりました法人税増税。

しかし日本では経団連が法人税増税については抵抗勢力となります。結果として法人税減税は継続され消費税増税が20％になるんでしょうね。
なぜかって？すでにこの国は富裕層のものですよ。
経団連⇨献金⇨自民党の意向で、財務省は「それじゃあ」ということで、法人税を減税する代わりにバカなのでトレードオフ案を提示します。それは財務省の出世査定に響かないようにするためですね。財務省組織としての権力を守るという意味もあります。
従って結局のところ、国民を向いていないナショナリズムがない自民党政権下ですから、国民は弱いので、消費税増税だね！となってしまい、結果として国民の負担は増大し、国家存亡の危機に陥っているわけです。
このことからわかる通り、日本破滅の道の「根本要因」の一つであるのは「経団連」であることがわかると思います。

今だけ金だけ自分だけ
経団連は、本来なら、いくつもあるはずの特定勢力のための中間共同体であり、実業家が集まる経営集団として力を合わせて産業を保護するという高貴な目的があったはずですが、いつしか自分の利益や節税のために奔走するようになり、ストックオプション行使だの、役員報酬を自社の配当金で金融所得として沢山もらうため株主になってしまう。という本末転倒であり資本主義がなんたるかを自ら理解していない暴挙にでるようになりました。
本来実業家と資本家は企業を軸に同じ方向をみるというのが定説でしたが、
（私はあまりそうは思いませんがスポンサーというのは起業する際には必要だそうです。余裕がないなら起業なんかするなよとも思いますが、資本主義というものはそういうものなので甘んじて理解しておきます。）
話を戻しますが、現代の資本家（投機家）はほとんどが短期主義ですので、企業にとっては取り立て屋のような存在であるわけです。しかしながら経営者が自らが取り立て屋で所得を得ているというのですから、しかも自分のインセンティブの向上のためです。所得のためです。
どっかの社長は、社員を食わすために自分の身銭を。。その心意気に応え、社員は一丸となって恩を絶対返すと心に誓った。。なんて浪花節は昔の話になってしまいました。いや本当はなかったのでしょうか。わかりません。

先ほども言いました通り、実業家の彼らが資本家に変わる理由は、なんと所得分離課税20%しか払わなくて済むという理由からなんですね。
まあ儲けたいのはわかりますが、あんたビジネスマンとして恥ずかしくないんかい。
という道徳的なのは民間ですから通用しないのかもしれませんが、そうなると色々と厄介になります。
それは何かと言いますと、そうした国賊富裕層金融資産家の集まりとなってしまったわけで、株価のことしか考えてませんから、行き着くビジネスセンスは、外国のハゲタカファンドと同じ思考や目的をゴールとしてしまうからですね。
日経ビジネスとかプレジデントとか、金融商品の紹介がやけに多いのはこういうことです。
普通は、国際情勢で地政学で資材や原油やプラントの話を特集するのが世界を股にかけたビジネス情報誌のはずですが、ちがうんですね。儲け話だけなんですね。M&A・投資の話とかね。
つまり、大企業の名声をなんとか維持して、イノベーションを起こす新商品よりも、コストカット、節税、株のための話題作りの企業買収による配当金増収をする事になります。
こんなバカな経営者の下で、MBAなんぞ見ずに町工場のものづくりスピリットを受け継いでアカデミックから転身してきた若い技術者や、野心溢れるビジネス思考の若者は、がっかりするんでしょうね。そういうことが人生のギャップを生んでしまう。なんでこんなに道はねじ曲がってしまって生きづらいんだろう。と挫折を覚えると思いますね。

企業の成長は考えていないので、彼らの会社の救済法は、不採算部門を子会社化・関連会社に分割して切り捨てて自己責任で放り出して存続を続けます。
もちろん部門をそのまま身売りすることもよくあることで、会社を分離して、採算の取れないところを外資に売り渡します。
日立の中西という、消費税増税マンセーしていたへんな前会長も、その手法を取っていましたね。あの東芝と日立は日本が誇るイノベーションのシンボルでもあったわけですが、今はもうその姿はないのでしょう。
そういった経営陣投資家があつまる経団連というのは合理的馬鹿の集まりといっていいでしょう。
自らデフレを呼び込むために、法人税減税をして代わりに消費が落ち込む消費税増税を推奨して、デフレだから経営陣は株が儲かるし、攻めの宣伝をするために経営統合やM&Aやコストカットや人員整理をやって、株主の心をくすぐり、なんならストックオプション行使して株価を爆上げして、また自分だけが儲かる。その裏では自社の生産品や社員のことなど眼中にありません。イノベーションてうまいー？という感じでしょうか。
ここでわかることは、MBAを学ぶことは頭が腐った人間しか生まないということです。新自由主義で自由にやり過ぎた末路ともいえますね。
それは少し前のアメリカの資本家に食い荒らされた産業の崩壊の歴史や、今の日本のデフレを顧みればわかるはずなのですが、彼らの頭にあるのは「今だけ金だけ自分だけ」です。
それはビジネスとは言いませんよ。賭博です。

そして彼らが国民を騙すために使ってきたレトリックの提言内容を見ると、大企業がいなくなたらどうするんだーでして、
グローバル化の時代に（誰が言った？）
外国と競争しなくてはならない（日本は内需の国ですしおすし）
国際競争力が（いやその前に内需で日本企業同士切磋琢磨しろよ、そんなに安い人材を用いて品質を落とすことが国際競争力なのかよ、いいものを作るから日本製品は売れてたんじゃねーかよ笑かすなよ）
といって、人件費削減のため移民を受け入れを、売国奴グローバリストの「安倍晋三」自民党にお願いしたわけです。
保守って移民を受け入れることだぜ by安倍ンジャーズ（きりっ！
こんなやつらに生存権や人権という銃を持たせたら、チンパンジーが銃をよくわからず乱射するようなもので、日本に住まわせてはいけませんね。

吐き気がするので話を戻しますが、
彼らが自民党という売国政党に、献金をして政策提言の株乞食ハゲタカファンド出身のビジネスやイノベーションなんて全く理解していない南場智子という政商を副会長に迎え、
モンサントの枯葉剤含有発がん物質ラウンドアップを、不道徳に販売するグローバル企業の住友化学の十倉雅和が会長に就任するわけで、こりゃ日本を本気で潰しにきた感は否めません。

なんで産業に悪影響のある消費税増税を経団連が推進するのかわかると思います。
彼らの利益のため、今だけ金だけ自分だけ。

その先に待っていたのは、トヨタの終身雇用無理発言。
竹中平蔵が喜びそうな発言ですね。パソナを利用すればいいじゃないと。

補足しますが派遣社員には罪はないです。私もいっとき若い頃に異業種に転向する際に経験を積むために派遣で働いていました。確かに賃金は安いですね。だいぶ前ですけど、だから派遣の皆さんには今は我慢して乗り切って欲しいと思います。いつか技術を磨いて、羽ばたける日が来ます。目標を持ってください。現状に甘んじてはいけません。そして収入も上がるように我々も頑張って政治活動を微力ながらします。全ての人がその実力に応じた賃金をもらえる正規雇用100％目指せるよう、そういった景気や環境整備のために頑張りたいと思います。
悪いのは今の政治です。責められるべきは自己責任論をいう株乞食達ですので、付加価値を生み出しているあなた方の方が万倍能力は上なのですから。バカどもの言葉を気にしないでください。

しかしながらこれは素晴らしい。
死刑でもおかしくないカルロスゴーンという外国人が食いつぶした日産大丈夫か？と思われましたが、大和魂は燃えていたわけです。
日本には日産自動車が、全て正規雇用に変え、あるべき姿の日本型経営に変わったので、今後化けますよー！社員のやる気モチベーションは大事ですからね。生産性向上！
やっちゃえ、日産！

簡単に法人税について説明しますと、
法人税を減税すると、投資額が膨らむことを目当てに経営者は進んで、外国投機会社が参入しやすくなることを想定して、法人税減税を政府に求めるようになりました。法人税は、利益から人件費や減価償却などを差し引いた「税引前利益」に色々くっつけたり控除されて法人税が算出されます。
法人税を考えるには二つの考え方があるかと思います。

①「税引前当期利益」の分母を大きくするには、人件費や設備投資を少なくすることが必要です。
②「税引前当期利益」の分母を小さくするには、人件費や設備投資を大きくすることが必要です。

本来なら、②の法人税増税を選択することは、必要経費や生産性向上への投資などを強制的にさせられるわけで、実際には法人税の徴収率を下げることにもなり、労働者への還元が見込まれる。これがあるべき企業投資ですが、これやられると困る人がいるんです。
金融階級の株主ですね。はやくいえばクレクレ株乞食です。
彼らの株価を左右するのは、「当期純利益」なので、前進の「税引前当期純利益」を少なくされると困るわけです。ですので、余計な経費や人件費や投資はコストカットしろというわけです。そして法人税増税などもってのほかだという理屈もここにあるわけです。
もう産業で食っていくはずの企業って何をするところで誰のものなのかわからなくなってきました。すべての資産が金融商品として計算の対象として見積もられてしまっているわけです。

こういったマーケットの中で生きる株乞食どもを嫌っていた、日本の経済成長のために産業の発展のために、国と喧嘩をし、批判され、命を削ってきた、渋沢栄一や、高橋是清や、岸信介や、下村治は悔しさで泣いていることでしょう。

さて、この配当金は純利益で判断して投機され賭博されて分配されます。
ROE8%、ようは純利益が自己資本比率で8％以上あると株主が損をしない。
それを守らないと安倍晋三に怒られるんです。
これが「コーポレートガバナンス強化」という外国の富裕層を儲けさせる、「日本は国境をなくしまーす」とダボス会議で滑舌悪い英語でスピーチした安倍晋三が作った政令でして…
安倍ちゃんは凄いですね。おじさんが岸信介でしょう。何を学んだのでしょうか。デフレやインフレの理解もしていないし、ましてやオバマやトランプやプーチンや習近平にたくさんお金を貢いで、すっごいよねー。消費税を2回も増税してどんだけ国民をぶっ殺してんだよー。安倍さんの心残りは「日本最後の総理」という称号がもらえなかったことでしょう。
都合のいいぽんぽん痛い病も治ったので、また3度目のチャンスはあるんでしょうか。
次こそみんなで石を投げましょう。その権利はみなさんにあります。

その株主が喜ぶROEの目安としては、一般的に「8％以上」だと、投資する価値があると言われています（業種によって異なるので、目安程度で考えてください）。同業他社で比較するときに便利です。順調に収益を稼いでいる会社でも、新しい投資先が見つけられないと、会社にお金がたまる（＝株主資本が大きくなる）ばかりで、ROEは少しずつ落ちてしまいます。

そして以下の図の通り、先ほども指摘した通りですね、この純利益を上げるには税引前利益をいかにデカくすることなんですね。そうすると人件費を少なくしたくなってくるわけです。何しろ経団連の大企業のオーナー達は株乞食になり下がっていますから。金融商品でインセンティブを得られればそれでいいわけです。
ですから、若者は非正規雇用で採用し、パートやバイトは多め、人件費の高い正社員の早期退職募集やら解雇がつづくわけです。そして国民の貧困化への道が作られました。
もう新自由主義末期の行いですが、国家を自ら破壊する行為である挙げ句の果ての「外国人労働奴隷移民受け入れ」という流れに主導していきました。

オウムや統一教会や創価やキリストもそうですが、もっと過激で厳格で合理的であるイスラムの絶対的不寛容の宗教を受け入れたら終わりますし、国家動員法つき華僑系支那中共工作員、半島系反日教育で洗脳されている民族など、すでにリスクであるのにも関わらず、なんでも受け入れているわけです。
しかも、ちゃんと働こうとしてきた東南アジアの人は、夢を見て来たのに結局安月給ですから、給料安くて失踪、国に仕送りもできないわけですから悪いことをして稼ぎます。
その国のナショナリズムなど皆無です。そりゃそうです。従って彼らはこの国で何をしようと恨んでいるので躊躇はありません。なめるなよ日本。と思うのでしょうね。
それでも顔はやめなよボディボディ。日本の労働者はいじめないでオクレ、やるんなら自民党、経団連、財務省、竹中平蔵、自民党支持者だけにしてください。日本に彼らがいなくなったら日本は滅亡の危機を逃れられるわけですから。
やっちゃえ。倍返しを応援します。はい。

まず、移民の根本要因は経団連の経営者達の利益拡大が源泉です。
みなさんお分かりいただけましたでしょうか。
自民党と財務省と経団連と竹中平蔵や高橋洋一やアトキンソンを倒さないと、日本はイスラム語と、チャイニーズと英語の国になっちゃうんですね。日本語禁止は民族浄化には欠かせません。

これがグローバル化の恐ろしさですね。

そして、経団連企業は外国と競争などしてません。

負けまくって、意思決定さえさせてもらえません。

外国人持ち株比率を見れば分かりますね。30％も外国資本がもっている。もう外国人が企業の司令塔ですね。