マイルドなインフレとかなんなの?
これは池◯◯作さんという、「労働で対価を得るよりもBIで政府がお金をばらまいて、あとは仕事はAIに任せればいい。」といういろんな前提やら経済プロセスをすっ飛ばして、反緊縮の信用を落としまくっている人がインフレ率2%を目指せと主張していることが起因し、悪い人たちにその言動を利用され、反緊縮運動を根底から崩壊させています。
「今はデフレ不況でもねーよ?」
「インフレ率って何を指していってるんだー?」
だの批判と肯定が飛び交い、みんながわかるように共通理解も、彼が発信することによって、受け手にとってはトラップが仕込まれていたり、まやかしの言葉に見えてしまうこともあります。
最近この貨幣を理解した人からすれば、反緊縮の人たちの呟きに触れ、知れば知る過程で混乱してくるわけです。実際は池◯さんを批判している人がよくプロセスを理解しているので、つまり労働から発生する付加価値生産の対価が国民経済にとって重要なのに、「結果的に株乞食が多く存在する不労所得チームにばらまく」ことの意味について議論をしているわけです。
「政府はいくらでも金を擦れるんだからすればいい」ということに群がる人たちがいて、株乞食はじめ竹中平蔵のような国民を騙す詐欺師が多いわけですから、そこと同じ結論にはなるなよ!!
という戒めをしておかなくてはなりません。
最後に泣くのは労働者と弱者なのです。
ようは、政府の財政支出の貨幣が入ったバケツに、裏から穴を開けられているからです。

そうやってこういった付加価値を理解しない株投資をしている人が現れてしまいまいました。これはとても危険なことです。

いけどあいば

このかたを取り上げたのは、何も知らないわけではなく、よくツイッターやっているときに、株式資本主義や株の投資について肯定するために私に反論をされていました。株投資は企業を救うんだそうですが、今の現状においては労働者分配を、利益を短期圧力で「配当金株乞食が養分として吸っている」現状などどうでもいいという理論展開をされているわけですから、それは危険思想でも何者でもございません。利益誘導です。
そういった目線から、12%の労働者しか「もの」を作っていないから、あとの88%は遊んでいて生産はしていない。という考えに誘導しているわけですが、これはマーケットという経済界隈の中での思考ですね。
実際には、付加価値生産とは、製造・農業・林業漁業サービス・飲食娯楽サービス・情報サービス(このかたは想定もしてないでしょうがITもそうです)などでございまして、100%付加価値を生産しているわけですから遊んでいませんし、このかたのいうAIについても、作っているのはサービス業の人ですね。ということをあえて言わないわけです。こういった分断言論が、「若者と年金世代」「労働者と失業者」という分断をして「我田引水」していることを理解してくださいませ。
だから池戸さんのBIバラマキ反緊縮言論は、株投機誘導をする人に有利に利用されるため危険だと申し上げているわけです。そして本人もロボットのように、何を批判されているかわかっていないので危険なんです。
チンパンジーにピストルを与えてみんなが逃げ惑うっていう映像が昔ありましたね。あれを思い出します。

従ってこのブログの目的は、こういったデマについて惑わされることなく、
財政支出で公共事業をするという事、物価上昇と実質賃金向上の関係と、インフレ率は需要と供給サイドで切磋琢磨していくことを、しっかり財政支出の効果に対するイメージをしてもらうことを目指します。


先に簡単に説明をしてしまいますと
財政支出で需要が増えたことにより、物価が上昇することは何ら問題はないし、企業も生産性を上げる投資するので、供給力は追いつき物価は安定するんですね。需要と供給が切磋琢磨して実質賃金があがっていくわけです。(ここの投資とは、株乞食の短期の投機ではなく成長するための設備投資などです)

これのエビデンスは?
これは過去に経験済みであり、戦後民間が勝手に復興したわけではなく、政府が頑張っていたから復興と高度経済成長を成し遂げたわけですが、その政府が積極財政をしつづけても順調にいない時期がありました。それは73年のオイルショックによる物価上昇という原油が入らなくなりコスト上昇によるインフレ(コストプッシュインフレ)です。
そんな経験はないので焦った政府は、このまま積極財政を継続していればよかったのですが、物価を抑えようと、財政支出を間違って切り詰めてしまったために、さらに物価上昇しているのに需要は停滞しているスタグフレーションになってしまいました。
その後、原油輸入が元に戻り、数年で物価上昇も元に戻りました。(下村治後日談)
この事を踏まえると、いっときの物価上昇に怯まず財政支出は止めてはいけないという事を学ばなくてはならないわけです。緊縮は悪でしかない。
かえって緊縮をしてしまうと悪化してしまうんですね。

本質を理解することが、変化に対応できるプラグマティズム(ここでは国民経済を見据えた適応政策能力)を持つという事ですね。


(前提として)企業には株主という害虫が外から来て、労働者の養分を啜っています。
まず理想論にならないように現実を踏まえた前提をあげると、供給サイド、つまり民間の企業については、健全にイノベーションという技術革新やら成長する事を目指して、投資意欲があることが前提でしてここでは説明しますが、
実際には、株主が企業の養分をヒルのように吸い続けるために張り付いて、配当金よこせと脅しているため、これについてはコーポレートガバナンスという制度をなくして、外資や株主の政治圧力を排除する政治解決が必要です。
この外国人優遇政策は、安倍晋三がやったんですから、そりゃ売国奴といわれても仕方がありませんね。ここは優しくいってますよ。はらわた煮え繰り返ってますけどね。

それでもきちんとした財政支出は、やっておくべきでしょう。この財政支出の効力の事実は、国民が理解しておく必要があります。
そのため、積極財政、消費税廃止、そしてコーポレートガバナンス廃止、の三本柱という形で、今後は公約についても展開させていただきたいですね。これを一般の方に説明して、なんとなく理解してもらえるようになったのは大きい。
それでははじめます。


財政支出をすると
公共投資で企業(生産供給)側にお金が供給され、そこで働く労働者は所得が増えるので、結果的に需要消費が刺激され増える。
こうやって政府が貨幣を循環させると、国民経済のお金が増えて、需要消費を増やしていく。
そうなるとインフレ=お金の量が増えてなんでも買えるようになるので貨幣価値が下がります。
そうすると物価上昇が起こりますね。物価上昇は供給(生産)が不足する。つまり物が不足し生産が追いつかないから価格を上げて抑制することになります。
しかし、このまま政府が財政支出を長期的に行ってくれることがわかっていれば、普通に企業はどうするでしょう?
もちろん企業は供給力を上げるために「設備投資・人材投資」の生産性向上をして需要ニーズに応えますね。事業拡大をします。物が売れてもっと儲かるのですから当たり前の話です。これをしなければ起業した意味がありません。
そうなると、人材の確保は重要となり、労働者は宝となり、生産側の労働者の分配(所得)が上がり、消費者側もまた需要消費を増やします。



財政支出をしないと
公共投資で企業(生産供給)側にお金が供給されず、事業が縮小していくため、そこで働く労働者は所得が上がることもなく、逆に減り続けることになり、さらに維持費に追われ、やむなく解雇による失業が起きてしまいます。なぜかといえば政府が支出をせず、税金は一定額取り続けているので、世の中に出回る貨幣が少なくなっていくからです。吸い取られればやせ細っていくのは人体だけではありません。
企業の支店でいうと、銀行からお金を借りて投資をしないのは、デフレという消費が縮小する不況であるため当然ながら企業は成長を止めます。誰でもわかりますがビジネスチャンスは景気という環境が整うことが重要なのです。
まとめると、デフレの時はみんなお金がないので、企業もリスク回避をして成長を止め縮小を図りますね。
デフレとは貨幣価値が上がることです。
そして物価下落は需要(消費)が不足することで起きるわけであり、つまり物が売れないから価格を下げざるを得なくなるわけです。
これが97年の消費税増税から続く状況であり、だからこそ消費税で吸い上げるのではなく、財政支出の効果が重要である根拠がここにあるわけです。



健全な財政支出による物価上昇は高インフレにはならない。

ここが重要なポイントです。
財政支出による公共投資を経て貨幣が国民経済に投入されるのはよくご存知かと思います。
国民経済は潤い給与という形で分配により所得が向上すれば消費が大きくなり今まで解雇などで押さえていた供給が間に合わなくなります。つまりうれしい悲鳴ですね。
ですが、いつかは供給サイドが生産性向上の投資をして供給が落ち着くのは上で説明した通りです。
するとまた労働対価が増えて需要消費が増え、供給が追いつかず物価上昇します。
それでもまた生産性向上をして供給能力を上げる・・・こうやって国民経済のパイは膨らむわけですから、財政支出を恐れることはないのです。
(今の政府下では夢のような話ですが…苦笑・・いや笑い事ではないですね。生活が苦しい人がどれだけ増えたのか。)
このルーティンであるならば、ドンドン物価も金利も上がっていけばいいんです。
そうして絶頂期だった30年以上前の時代は、ゆうちょの積立定期の金利が7%という時代があったわけです。景気良かったでしょ?
そして今は0%近辺です。お金を借りるのはいいがお金を増やすこともできない、例えれば味のない食べ物を食べさせられているような時代です。何のインフレを恐れているのでしょうか。もっと上がってくれよって話ですね。



インフレ率

上の図の補足ですが「コアコアCPI」とありますが、インフレ率です。
物価の平均的な変動を測ることを目的に全国の世帯が購入したモノやサービスの価格を指数化した「消費者物価指数(CPI)」の一つで、天候や市況など外的要因に左右されやすい食料(酒類を除く)とエネルギーを除いて算出した指数の俗称。米国など海外諸国では物価の基調を把握するために同指数が利用されています。日本ではコアCPIもしくはCPI。

また、国際発行残高が増えていってますが財政支出は微々たるもので、日銀が金融緩和で株価を買っているだけなので、実体経済にはなんの恩恵も受けません。財政支出による公共投資が必要なのです。

ということで、IKDさんという小物をディスっても仕方がないので、我々の敵は、
  • 予算を削ると出世の査定で評価される、国民の命を軽く見ている財務省と、デマを流し続けている主流派経済学という世の中の役に立たない御用学者ども
  • デフレに仕向けて勝ち組として大企業だけが勝ち残っていく世の中にし、支那中共に媚び、献金で自民党をコントロールし、コストカットのために移民労働者を受け入れ続ける馬鹿な実業家崩れの、結果として先代が築き上げた大企業を自ら壊しまくっている金融株乞食に成り下がった経団連、
  • 民間議員として代議制民主主義を崩壊させ、政商が国家を左右する政策を通してしまうという道筋を立ててしまった国際金融資本の犬である竹中平蔵・高橋洋一の周り
  • 証券という博打で株価を引き上げるために、日銀に圧力をかけ攻撃してETF株価下支えに投資をさせて、さらに財政支出により金利が上がることを警戒する、労働を軽視してマーケットという博打の世界を語る証券ディーラーや株乞食という、国家にとってまったく必要のない人間のクズ。
  • グローバリズムにより国家破壊を進んで行い、保守主義を新自由主義の自己責任論と混同している頭の悪いGHQが作り出したどんぐり国民の一定の支持を目指し、そのほかのまともな国民を切り捨てる、戦後の日本を没落させるために存在する、ビジネスができない「国家の店じまいセールスマン政治家」の集まりである「自民党」・「維新の会」という売国政党
です。今の敵を間違わないようにしなければなりません。BIだのばらまけだの国家ではなく自由主義の観点から言論を主張してしまい、こういう日本を壊す人たちに利用されるような反緊縮運動をしてはだめなんですよ。

世界は誰かの仕事でできている

世界は誰かの仕事でできているんです。
仕事とは付加価値であり、付加価値とは製造したりサービスを提供して所得を得ることです。
これが国民経済を発展させる基本なのですよ。


こういう邪な人たちが、インフレとデフレにあって、どのように得するのかについて紐解けば、何を目指すべきかがわかると思います。

インフレになると「通貨の信認がー」とか、「ハイパーになるー」といっている前衛的な馬鹿理論を展開している人は、わかってやっているんですね。
その結論については、ケインズの論文を読むと理解できるかと思われます。

それでは最後に、ケインズの理論を紹介します。
(わかりやすく私が脚色していますが中身はそのままです)


ケインズは「貨幣改革論」という論文で、インフレ・デフレといった一般物価水準の変動が与える社会的影響は階級によって異なると指摘しました。
ケインズ曰くインフレとは、貨幣価格が下落する現象=>債務の負担は実質的に軽減される=>債権の価値は実質的に下がる。

そしてインフレの状況でそれぞれ階級の経済的視点で影響をみていくと
●労働者階級(生産者・技術者):得をする=給与所得
●実業家階級(企業経営者・ビジネスマン):債務のレバレッジを増やし投資を拡大=生産性向上
●金融階級(クズの株乞食・博打証券ディーラー):損をする=株価など


ケインズ曰くデフレとは、貨幣価値が上昇する現象=>賃金の低下や失業で債務の実質的な負担増=>債権の価値は実質的に上がる。
そしてデフレの状況でそれぞれ階級の経済的視点の影響をみていくと
●労働者階級(生産者・技術者):苦境に立たされる=給与所得・失業
●実業家階級(企業経営者・ビジネスマン):損失を被る=投資先企業業績・倒産
●金融階級(株乞食・博打証券ディーラー):有利に働く=株価など


こういったことから、ケインズはデフレよりもインフレの方が望ましいと説きました。
なぜなら、窮乏化している世界においては、金利生活者を失望させるよりも、失業を引き起こす方が悪いからである。
国民経済にとっては、経済成長と完全雇用を実現するのはインフレでなければ実現できない。
金融経済にとっては、インフレは不利益となる。しかし同胞意識があれば、同じ国民のために完全雇用のためにインフレを甘受するだろう。
適正なインフレを目指していきましょう!
労働者諸君、断固として政府に積極財政を要求せよ!



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2016-12-09