本ブログは「日本第一党衆議院選公約」提言の内容を補完するものとなっております。

中国の習近平指導部が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、巨額需要が見込まれる発展途上国のインフラ整備を支援する新構想で合意した。米政府が発表した。中国の少数民族ウイグル族の人権抑圧問題についても首脳声明への明記を調整。バイデン米大統領がG7の結束を主導し、菅義偉首相も同調した形だ。
新構想はバイデン氏が主導。途上国の重い債務負担や環境への影響などが指摘される一帯一路に代わり、透明でルールに基づいた、環境や持続可能性に配慮した支援を進める。



この支那中共という専制政治に立ち向かうために、民主主義が立ち向かった。
ということですね。
しかしながら、それはグローバリズムを受け入れ続けている、イギリスを除いたヨーロッパ、そして日本が手をあげても説得力はないわけですね。
それは以下でも指摘をしています。

さて、グローバリズムが行き過ぎるとどうなってしまうのか。
なぜ「EU・ユーロ」というものが出来てしまったのか。
EU(ユーロ)と、一帯一路(AIIB)の関係も知っておく必要があります。
ということも基礎知識として押さえ、日本の現状について知る必要があると思います。
それでは欧州連合について簡単な概容と事実と問題点について解説していきます。


①非国定信用貨幣「ユーロ」
まずはじめにユーロ(EUの共通通貨)の経済システムと貨幣について見ていきたいと思います。
「欧州連合設立条約マーストリヒト条約の規定」により、
・共通通貨ユーロの発行主体は欧州中央銀行ECB
・ユーロ加盟国は自国通貨を失った
・中央銀行が政治からの独立性を担保し、金利政策を政治判断させないことが思想であった
・ECBは物価の安定を最大使命とし期待インフレ率をゼロ目標とした
・ECBは加盟国の国債の引き受けや債務危機の救済を禁じた
・ユーロ加盟国は金融政策権限を失ったが、税財政政策は従前どおり各国の主権に委ねた ⇨税収での運営と国債発行による財政支出の制限(以下)
・加盟国の義務として、財政赤字をGDPの3%以下、政府債務はGDPの60%以下を課した

ざっと並べました。
ここだけ押さえておけば、MMTやグローバリズムなどを理解しているかたは、こりゃダメだわ。と思いますね。貨幣について主権を失ってしまったわけです。

なぜこんなことになったかといえば、当時貿易においてドイツが一人勝ちでしたので、欧州の他の国は、ドイツマルクの影響力や支配を避けるため単一の共通通貨を求めたかからです。彼らにとっては自国産業を強化することをせず、新自由主義に頼ることでドイツ通貨のマルクからの債務から解放されると信じたわけです。

ですが、その共通通貨の主導のドイツは緊縮であること。
しかもドイツは輸出国であることには変わりはないのです。つまり常に「根本」を解決しないとイタチごっこで終わってしまうわけです。

それは何かと言えば、「すべて内需でまかなえる国になる」ことの重要性をここで見出せるわけです。


そして極め付けは、中央銀行の最後の貸し手として機能させていないため、財政主権がない。つまり財政支出を自国通貨でできなくなったわけです。いや国内で消費する分への自国通貨の公共投資はできるにはできるのですが、加盟国の義務として、財政赤字(実際には赤字ではなく国内通貨発行です)をGDPの3%以下、政府債務はGDPの60%以下という制約を課せられましたので、今の日本のように「自分で自分の首をしめている」愚かなものと考えればわかりますが、緊縮により公共投資をせず内需拡大ができなくなり、移民労働者を増やし、それにより若者の失業者が増え、物価が上がってもそれに見合った給料が得られないという「実質賃金」の下落が起きてしまいました。


②当然ながらユーロの失敗は予言されていました。
国家通貨主権を加盟国に自ら廃棄するよう指示した。これこそが根本要因ですね。
期待インフレ率ゼロ維持=利子率を高めに維持=失業率も比例して高くなる=賃金上昇抑制
これがユーロの経済政策です。狂った目標ですね。


つまり物価を安定させることインフレ率が少しでもあがる恐怖感をなぜか主流派経済学は恐れています。

それはなぜかといえば、日本では財政破綻論デマの藤巻健史をはじめ、証券ディーラー株乞食さんたちが「通貨の信認がー」という(お薬出しておきますねー)的な理論を展開してますが、彼らと同じで「国際金融市場のユーロの信認を得ることが必要だ」とした結果として、「賃金と雇用が犠牲」になってしまった。これはやる前から論理的に予想されていたわけですが、彼らはやってしまった。
つまり、ユーロにおいて、貨幣創造を国家主権でやることを拒否したのは、主流派の「お金は限りがあるー」という知識のアップデートをしていない人たちの「商品貨幣論」により、お金には限りがあり、貨幣の価値が国際金融市場によって支えられる…という間違った発想からきているわけです。

おそらく彼らは実体経済とマーケット(博打市場)を勘違いしているわけですね。


そのため、ユーロってお金なので「債務と債権の記録」なのですが、お金自身の価値を守ろうとした結果、なぜか「ユーロという貨幣」は資産として保有されることになったわけです。
商品を交換する手段にお金は使われるのですが…
従って資産であるユーロでは支払い手段ではなくなったので、国際金融市場でユーロが需要され資産(商品)として価値が高まれば、当然ながらレアがつくので、ユーロの供給量は少なくなる・・これを狙っていたんですね「信用がーです。」・・結果としてデフレ圧力が発生するんですねー。狂っています。
みんながFXをやっていると考えたらいいですかね。お金が商品に見えたら終わりです。
つまり補足すれば、ユーロを商品資産として希少価値を高めるためには、ユーロを信用創造したら通貨が増え、たちまち通貨価値が下がるので、貨幣の創造(お金を発行すること)を不可としなければならない。

ということですので、ECBが加盟国の国債購入、財政赤字をファイナンスすること、これらを禁止したのはこのためなんですねー。
加盟国はこうやって財政健全化(日本でいうプライマリーバランス黒字化目標)を強いられ、通貨主権を失い、国民を救えず金融市場の奴隷となったわけでございます。

でも面白いのはユーロが出来た頃は、成功したかのように見えた時期がありました。
リーマンショックやサブプライム問題の前ですね。そのあとは破滅の道へと向かいました。

加盟国それぞれの経済状況があるにも関わらずドイツが基準であり、 ECBがドイツを保護する場面があり、金利を引き下げたとしました。しかし他の国ではちょうど良かった金利がこの措置により低すぎるということになりました。金利が低いと皆が金融資産への投資を借金をしてでも始めるわけです。世の中は資産への投資がブームだった頃でした。その加熱を止める手段も政府にはございません。すべてECBが決めているためです。
これって主権を米国に奪われていた日本を思い出します。「85年プラザ合意」から始まり、政策金利による景気コントロールの自由までも奪われていたわけです。(いや自分から進んで奪われていた節がありますね。)

話を戻しますが、その結果、2008年世界金融危機、資産バブルは崩壊、ユーロが持つ致命的な欠陥が白日の下に晒されることになった。
ECBは中央銀行としての「最後の貸し手」として財政赤字を引き受ける制度的装置を備えてはいなかった(拒否していた)ので、ギリシャやスペインで債務危機が発生。加盟国は恐怖したんですよー。
もうギリシャが「共通通貨ユーロ」による「財政破綻」をした理由はわかったかとおもいます。安倍信者や株乞食が絡んできても大丈夫だとおもいます。

アベノミクスが間違っているのは、日本は主権通過国であり、日銀が最後の貸し手であるにも関わらず、自らEUのユーロの経済システムを真似して、自分の首を絞めて遊んでいるつまり外国人投機家とそのおこぼれをもらう株乞食の経団連の経営者を儲けさせて、献金や名誉をもらうことに躍起になっていることです。つまり国民を見ていないわけです。
安倍信者さんがアベノミクスは成功したって未だに言っているのは、安倍を信じるというマーケットの中の宗教なんですね。別に誰がやろうが国内経済が豊かになれば、長い目で見ればマーケット自体も安定するでしょう。金利が低いデフレ化において投機が加熱すると、実際問題リスクが大きすぎるというのは、先ほど説明したとおりです。
この事例のようにバブル加熱を抑制するほうが長い目でみたら稼げるはずなんですね。いつかは崩壊するっていう歴史を学んでいないわけです。


つまり、短期主義は、知能低下の産物…ということで間違いないとおもいます。

 
③EUがAIIB構想に頼らざるを得なかった理由
チャイナ(支那中共)がヨーロッパを引きずり込めたのは、経済的に疲弊していたところに漬け込んだからに他なりません。経済的失墜は、国防を失う見本です。
内需拡大不可、外需に依存するしかないという、 貨幣観の誤りがもたらした主流派経済学の失敗が生んだ、 地政学的に中国のランドパワー(大陸の覇権国としての陸上戦争としての力のこと)拡充に手を貸すことになったわけでして、愚かな自滅型経済制度の実験場となってしまったわけです。
今の日本は自らこの道を進んでいるわけです。ですから国民とりわけ富裕層のバカなエセ保守の皆さんは、安倍マンセーなどしている状況ではなく、逆に自民党のケツを蹴り上げ「積極財政」に転じろと言わなければならなかったわけです。


グローバリゼーションに自ら没落の道を歩んでしまったEUですが、解決策はありました。
それは、ユーロを成功させるには単一の主権国家のように、国定信用貨幣で最後の貸し手としてECBが機能し 「ユーロ共同債」を発行すればよかったわけです。なぜならお金は書くだけで発行できるのと、ユーロ共同経済圏という意味では、この共同体の産業を伸ばして、アメリカや日本やチャイナに対して、経常収支で負けない共同体を作り上げればよかったわけです。
しかしながら、ドイツがそれを許しません。
債務を増やしてギリシャを救済することを「タダ乗り」 として認めないわけです。

この共同債を実現するには国民国家・民主政治としてのトリレンマを受け入れなくてはいけないからです。それは自分のナチスという歴史をきちんと清算していない、日本のような歴史から目を逸らす国家ならではの発想であり、自国よりもグローバルな国際強調を遵守していればいいという発想に寄与しているからです。

さて、このトリレンマとは「国民国家」「民主政治」「グローバリゼーション」これらのいずれかの一つは実現できないという法則です。
つまり「◯◯と◯◯をするならば、◯◯は制限される」というものです。

本来なら「国民国家」と「民主政治」を守るのが正しい政治だが、EUの設計思想は 「グローバリゼーション」であるため根本否定となる。これがまさしくトリレンマです。
・ヨーロッパは「民主政治」を大事にする。これを実現するには「国民国家」の枠組みで行われるわけで、 国家の障壁を取り払う「グローバリゼーション」思想を導入した矛盾が生じている。
以下の図の採用こそ国家を強くします。
トリレンマ正

しかし覇権国であるドイツ中心の新自由主義がもたらすものは、どうしてもグローバリズムを優先してしまうわけです。なぜかといえば、彼らは国内産業が強いからであり、自らこのEUで一人勝ちをするためには、いずれにしても開かれた市場が必要だったからです。
みんなで決めたでしょう?もう逃げられないよ。というのがグローバリズムの恐ろしさなのです。
がっつり経済システムに組み込まれているのだから、一度やってみてダメだったら抜けれるほど、世の中は甘くないのです。そうやって以下の図の選択をしている日本は、国力をグローバリズムに食い荒らされているわけですね。農業を見たらわかりますね。農薬は発癌性、小麦も発癌性、外資の癌保険会社が癌保険を独占…ソーラーパネル、水道民営化…はあ
立憲カルトや安倍信者がTPPでこの主張をよくしていましたが、やはり本を読まないんだろうなーということがわかります。


トリレンマ悪



④国境の意義について
英国のブレグジット(EUを抜ける)の国民投票の世論調査において以下のような意見があったそうです。


◎[離脱派]
国民主権と民主政治を求めた(自分のことは自分で決めたいですよね)

イギリスのことはイギリスが行うべき(それが主権国家です)
移民と国境の管理(まさしく今これが問題になっています)


✖️[残留派]
グローバル資本主義が重要だ(株乞食はそう思うでしょう)

EUからの離脱による経済的なリスクがある(通貨の信認とか言っているおバカなあれですね)
単一市場へのアクセスが失われるー(株乞食はそう思うでしょう)

こうやってみているとやはり真っ当なのは離脱派の意見ですね。なぜなら付加価値を生み出す労働者の意見だからです。残留派は働かない不労所得者がマーケットがーといって博打を楽しんでいるだけなので、日本も含め地球規模で、必要とされない有害な人種であるわけです。ましてやこいつらはあぶく銭を使って政治を利用します。自民党のような脆弱な政党はすぐ買収されるわけですね。


EUの意思決定者は、「投票で選ばれていない」非民主的な共同体であるため民主国家のやり方ではないわけです。
イギリスのブレグジットがなぜ正解だったのかといえば、被ったグローバル化の弊害が以下の通り大きかったからです。

・2008年から5年間で実質賃金が8%下落
・2015年は冷戦で低迷する東ヨーロッパ低賃金移民労働者が流入して33万人を 超えたので実質賃金の下落圧力となった
・ヒトモノカネの自由化なので移民を制限できなかった


⑤まとめ
ヨーロッパ統合の背景は、
・ヨーロッパ内の戦争回避の願望
・経済的政治的規模のメリットの追求
・アジアからの挑戦に対する対抗
・冷戦期の第三勢力の一角を担いたいという地政経済学的戦略
・冷戦終結後の中国インドの台頭を懸念

という課題をクリアするために共同体の線引きをしたわけですが、残念ながらそこには、
・「貨幣観」を間違ってしまって格差が生まれてしまっていること
・「共同体」つまりネイションにおいては、みんなが一致団結できるようなアイデンティティが必要であったわけだが、それに見合う助け合いからくる共同体意識は醸成されなかった。

逆に日本ではこの「高揚による国民統合一致団結」については、日本国家の国境の線引きとして他国を意識したのは、元寇から秀吉のキリシタングローバリズム人身売買禁止・朝鮮征伐明治以降に確立されていたわけですが、
しかしながら、売国総決算ともいうべき総理大臣の安倍晋三が、国際会議でこう発言をしました。
「国境を無くして富裕層を儲けさせます」
この発言をしてから、自らEUと同じ自滅の道を「自由貿易」「移民受け入れ」によって歩んでしまっている。


この根本要因は、自民党議員の質の低下もあるが、やはり責任を取りたくない政治、つまり「国防を口では肯定し、実務では隠匿否定することで、多くの支持を得られ無難にこなせる」ということがわかっているから、国際秩序に身を委ね「アメリカに守ってもらう」という愚策を取り続けた結実が今なんですね。

Howeverしかしながら、それを支持している自民党支持者である国民が一番悪いのは、云うまでもございません。

だから「憲法がないから水際対策もできない」と外国人受け入れを止めることさえできないし、その補償をすることさえもできない議員ばかりになってしまたわけです。
そうやって時の政権を支持して擁護する、竹中平蔵さん、高橋洋一さん、上念司さんがどういう人間なのかというのも理解できるでしょう。
これにちゃんと反論するのであれば憲法25条でも可能なわけです。「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
これを根拠にすればいいわけです。解釈は時の政権が行うものです。
といいますか、桜井党首も指摘している通りですね、国家の長がナショナリズムを持って国民を守るのに責任を取るのが怖いなどあり得ないんですよ。

敢えて言うなら
法の前に人の命であり、
法の前に国家であって、
国家があるから法治を伴うわけです。

あ、名言が・・

そういうことを理解していない人が、新自由主義者には多い。邪な考えを持っているから、できない理由ばかりを口をとんがらして詭弁しているわけです。


ですが〜、
ここへきて「EU」はパンデミックにより変わりました。レジームチェンジです。

積極財政に転じた。つまりECBも人を殺してまで緊縮など続ける必要がない。と気づいたからです。人がいなくなては経済も立ちいかなくなるなんてのは誰でもわかります。
これは道徳の問題です。国家観がなくても道徳観があったわけです。
ですから私はそういうものが一切ない「財務省にういては、国民を殺している」と結論づけているわけです。

街宣で言葉が悪いという批判があるようですが、本当に怒るということを経験したことがないのであれば、私の怒りも伝わらないのでしょう。
今は国家存亡の時でなかったら、なんなんでしょうか。平時ですか。ならマスクなんて真夏につけませんよね。自殺者はこんなに増えませんよね。

というかあなた方の意見を聞いて品行方正にしていたらこの国は終わってしまうんだけどね。
というかもう遅いかもしれないわけですが。


さて、
一言で云うならば、「EUに見られたグローバリズムとは、一部の人間が新自由主義という経典を掲げ、 各国の国民の富を搾取する富の独占システム」ということです。
繰り返しますが日本はこの路線を真似ているということです。
ボンボン議員の安倍さんもEU最高っていってました。そして菅義偉が最後の日本の「店終いバーゲンセール」(中小企業M&Aで外国に売却)をしているということをお伝えいたします。

日本第一党では、なんとかこの国が終わらないように公約を掲げております。ご賛同いただけたら幸いです。地方ではこれを基軸として、移民受け入れ問題から派生する「多文化共生」の弊害などについて、地方の具体的な問題について声を上げて頑張っています。応援をよろしくお願いします。

日本第一党衆議院選公約
●反グローバリズムとし、移民受け入れ政策を廃止します。

経団連の主導する安価な外国人労働力と引き換えに、日本の労働者単価を下げるための「外国人移民政策」は即時廃止します。
少子化対策の根本原因である「長引く不況による非正規雇用化と都心一極集中による生活貧困化」問題を長期計画をもって解決します。
企業成長のための「無人化」「省力化」「設備投資」「人材育成」を支援し、日本企業のイノベーションが生まれる土台作りを国がサポートします
移民受け入れの増大により、外国人犯罪率が増加する現状を看過しません。


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中野 剛志
東洋経済新報社
2016-12-09