今のアメリカ国民は羨ましい。
日本は、
自民党が与党でなければ、
日本の財務省がなければ、
こうやって主権通貨国として、国民を助けるために、莫大な超積極財政を断行できるわけです。
もしこの予算がつくのであれば、日本第一党の公約は全て達成できますね。
我々が政権与党を奪ったらまともな国になるわけですけど、だいぶ自民党に壊されていて、支那中共に侵略される方が先か、といういずれにしても売国され、スパイ天国で、後進国化している日本にとっては険しい道乗りではあるわけですが、今まともな政治家を送り込んでおかないと、マスコミは工作員だらけでちゃんと報道せず、与野党グルのウンコ政治により、あと何年この国は持つのだろう…というのは勘の鋭い人は理解していることと思います。
こうした歳出の財源として、法人増税でインフラ整備をまかない、高所得者層への課税で世帯と教育の支援を実現したい考え。法人税を21％から28％に引き上げ、キャピタルゲイン課税の最高税率は23.8％から43.4％に引き上げる必要があると訴えた。
この事に気づいたアメリカは本気なんですね。根本を解決しようとしている。
日本ではコーポレートガバナンスコードという、企業は株主を大事にしなさい、配当金をたくさんあげる努力をしない場合は、株主が人事で制裁しちゃうよ。
そして株主の税率低くして富裕層を増やしますよ。
というルールを安倍晋三が強化しました。
それにより、企業は設備や人材投資はできなくなり産業衰退は止まりません。
その衰退は労働者の賃金を引き下げることにより実現していますが、それにも飽き足りず、経団連は移民低賃金労働者を受け入れ続けています。
そうすると、日本人の賃金は下がり、日本人も移民さえも失業が増え、日本人の場合は自殺を考え、移民は日本に恨みを持ち、破壊活動を始める。日本に愛着はないですからね。
その中でムスリム乱立、町を占有、彼らの文化を押し付ける（土葬問題など）があります。
中には工作活動員もいて沖縄やアイヌウポポイ地区に大量に入り込んで、日本の国防や企業買収や日米安保の内部破壊を行なっています。議員を使って。
これ自民党が推進しているわけです。
ということなんです。
政治的に解決しなければならないのは、一番の「根本」を間違うと、トカゲの尻尾切りで疲弊していくのです。
根本を解決せず、ミクロの枝葉の争いがしたいというなら、ネトパヨ合戦をしたいのであれば、それは市民活動なり政党以外でやる事をお勧めします。
ですから国政を担う政党は、経済を豊かにするために超積極財政をすれば、内需拡大して、売国などさせないことにより、国防が自動的に機能することが重要なんですね。
誰が敵なのか？自民党ですね。
これが戦後レジームチェンジということです。
まあ様々な対立は、緊縮財政によるグローバリズムの売国政治がもたらすものだと理解してください。
自民党か開けまくっている穴を埋めていかなければなりません。そうしてからでないと次から次へと問題は起こり、対処療法にすらならず、問題解決も長引く、いや解決などできません。
民主党議員らはこの予算案に支持を表明し、長年の歳出抑制で先送りされてきた投資を手当するものになるとの見方を示した。
下院予算委員会のジョン・ヤーマス委員長（民主、ケンタッキー州）は「あまりにも長い間、自らを苦しめる緊縮財政が財政規律であるかのように勘違いされ、米国の世帯や経済に損失をもたらしてきた」と述べた。
まさにこれは今の日本の政治家が、理解して反省すべき内容です。
それが無理なのはわかっているので、国民はいい加減正しい政治を理解するために、ポストケインズマクロ経済の基礎くらいは理解すべきなのです。
本来は政治家が理解して国民を守れば済む話ですが、馬鹿な政治家を選んだのは我々の政治経済安全保障への無関心でもあるわけです。
日本は借金あるんだっけ→無いよ。国債の債務残高は貨幣発行なんだから。アメリカなんてそれ理解しるのわかるでしょ。
それさえ理解すれば、
安全保障
実質賃金向上で豊かになる、結婚もマイホームも夢ではない
年金しっかりもらえる
医療も介護も政府が保障して、しっかり保険など入らずに受けられる。
地震や豪雨も、生活を守ってくれる公共事業をたくさんしてくれる
発癌性物質の穀物など出回らなくなり、健康を考えた食が実現
チャイナに侵略されない国防
アメリカと対等になれる
チャイナに恐れることはなくなる
外国人の方が偉いなどということはなくなる
いろいろな新しい日本の技術で我々は
未来を楽しむことができる
国民が分断せず、余裕をもって、本当の平和が訪れる
いやいやそれでも財源て何か知っておかないと気持ちが悪いよ…じゃあ教えてあげます。
外貨と交換した時に自国通貨が下がらないようにする事。ようは輸入に頼らない内需の国を目指す事です。
つまり先進国であり続けることが必要なのです。
BIのようにお金をばら撒けばいいってわけではありませんよ。
コロナ禍の応急処置の給付金は必要ですがね。
産業が成長していくことが、本当の国家の財源なのです。
これってレバノンが証明してしまったわけですね。
日本が日本であり続ける未来は当たり前になる、そんな未来を実現したいですね。
まずはゴールを見据えることが必要だとおもいます。
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