今日発表でしたね。ようくわからなくなってるなー。ずっと続くんだろうなー。
いろいろ予定は立てられないし、うちの会社大丈夫なのか?あの店はやっているの?まじか潰れている。買い物行ったら閉まってるし、公園に座っていてもやばいのかな?
どこまでならいけるの?みんなと乾杯したいなー。遊んでいたら白い目で見られるの?石投げられない?釣りは?山歩きくらいはよくね?キャンプもだめなんでしょう?野球は観れるの?他のスポーツは?
ってどんどん免疫が落ちてしまいますね。散歩くらいはいいでしょう?仕事は満員電車に乗って行かせてもらってますのでせめて。。あーーそうですか・・ダメですか・・・とほほ涙

ってふざけるなよ自民党とコロナ小池と吉村パヨクども。

第三回緊急事態宣言の延長ではなく、前回の延長で「第四回」
さらに延長なので「第五回緊急事態宣言」ですね。

オリンピック期間以外は、こういった延長という形で切れ間なく自粛を続けさせるのは目に見えています。
だからちゃんとカウントしましょう。


 

関係者によりますと、飲食店は、酒やカラオケ設備を提供する店には休業を、提供しない店には午後8時までの時短の要請を、それぞれ継続する方向です。
一方、映画館や博物館などは休業を時短の要請に切り替える案が出ているほか、生活必需品の売り場を除いて休業を要請しているデパートなどの大型商業施設は要請を土日のみに絞ることも視野に検討しています。

私は30回は続けざるを得ないと予想しております。
毎度言ってますが最低限の補償や協力金も支払われていない。そして本来やるべき粗利補償をしないのだから生きていくためには営業を続けていかなければなりません。またその科学的根拠み示されていないのですから、上記で挙げた業界は可哀想すぎます。
経済的自殺者が増えないことを祈るばかりです。
いい加減バカみたいに弱者を攻撃するバカな国民は慎みなさい。そういう攻撃は因果応報として自分に返ってきますよ。まあバカだからわからないとは思いますが。周りに「あそこは営業しているから攻撃しよう」なんていっているやつがいたら、思いっきり蹴りくれてやろうかと思います。これマジです。私は喧嘩も弱く胆力もなく腕力も口喧嘩も弱いですしすぐ泣きますが、そのくらい酷いことをしているという自覚を持たせないとダメです。たとえ殴り返されても国民として国民を守るために戦わなければなりません。本当は怖いですが。

そうやって「財務省主計局長矢野康治の国民粛清計画」「竹中・アトキンソン率いる自民党売国奴の中小企業疲弊後のチャイナへの売却計画」は着々と進んでいるわけですが、いつになりましたらこのことを情報底辺の人たちが騒ぐのかが勝負です。


▼今日の経済コラム▼
ここで経済マニア向けに、ポストケインズの偉人による国家救済策をご紹介します。
おまえ財政政策とか行ってるけど何も知らんのに経済語るなよーって言われないためにもたまにぶっ込んでいこうと思います。

今回は、政府の貨幣創出は赤字債務ではなく貨幣発行行為であり、政府はこれを機能的に支出してコントロールしなくちゃならないでしょう。という当時はトンデモ理論と言われながら、国家存亡の危機に際しては、国家主権のある国、もしくは国民を守ろうとする国や共同体や覇権国家になろうとしている国まで、(チャイナやアメリカやあの新自由主義EUでも)
この考え方に基づき積極財政で国民を救おうとしているわけです。
ミンスキーとラーナーはカッケーよなー。今回はラーナーの基本的な考え方をちょこっとだけ、あのみんなが読むべき一冊の「富国と強兵」からメモった一部を紹介。しかし中野剛志氏はすごいですねー。おとといの財務省前の抗議で対面にある経産省で鎮座ましましていたのでしょうか。私の主張聞いてくれたら嬉しいよねー。あ、「冗談は吉田松陰」ていうの忘れた〜★(これ中野マニアしかしらないですね。ハイ)
ラーナー


国定信用貨幣論とは
●発行主体である国家の権力が根拠
●貨幣を貨幣たらしめるのは強力な国家権力である
●貨幣とは政府の負債である。これは政府の信用で成り立つ「信用貨幣論」である
●国家は租税手段として通貨を法定する
●通貨を全て租税で回収しない。国家は税収以上の通貨の支出を行う必要がある
●これらにより赤字財政が論理的にも正常であることを立証しているのである

機能的財政論とは
●アバ・ラーナーが論文「機能的財政と連邦債」において提唱した理論
●前提:国定信用貨幣制度は無限の政府支出をする能力を与えるので健全財政論は破棄して構わないという考え方
●制約:政府支出を無限にすれば総需要が総供給を上回り行き過ぎれば極端なインフレーションを引き起こすので、 過度なインフレを抑止するための財政規範が必要である。
●哲学:経済における行動の因果関係見るべきであり、スコラ主義的な教義的な健全性を見るのではなく、 人間活動を観察し科学的用法により判断すること
<第一原則>
 総需要を適正な水準に維持すべき
 経済全体
  支出が過剰⇨インフレになる⇨貨幣価値が下がる
  支出が過少⇨失業が発生する
 政府
  財政支出拡大・減税⇨国民の資金を増加⇨経済全体の支出総額を増やせる=完全雇用
  財政支出縮小・増税⇨国民の資金を減少⇨経済全体の支出総額を減らせる=インフレを防ぐ
 租税の意義
  税金は財源ではない
  自国通貨建て国債を発行できる政府は財政破綻はあり得ない=税収の確保は必要ない
  課税の是非は、国民経済全体に及ぼす効果により判断されなければならない。
  所得格差の縮小
  特定の戦略的産業に対する減税による成長
  *(あまちゃん一派補足)残念ながら当時とは違って現時点においてはここは修正が必要で、法人税減税は株主ROEにより現代では効果がない=正しい政策がされていない

<第二原則>
 政府による国債の売却は中央銀行の金利の操作を助ける金融政策である
 ラーナーは国定信用貨幣論の支持者であり貨幣国定説の名誉回復をを行なった
 徴税権力が強くなかった時代の金本位制は恐慌時には足枷となった=金の国外流出を防ぐため高金利政策と緊縮財政を断行し悪化した
 国家が貨幣の創造主であるため深刻なインフレや恐慌は阻止可能である=ニューディール政策により恐慌を回避できたことが証左である
 機能的財政の有効性の立証は恐慌時以外でも第二次大戦時の積極財政で立証された=(戦争は武器・物資を国内で生産する必要がある)

●ラーナーのコストプッシュインフレに対する提言
 ケインズ主義は70年代のインフレに対処的なかったという評価の流布
 ラーナーは1947年に完全雇用が達成がもたらすインフレの問題を論じていた
  失業の解消と貨幣価値の維持という二つの目的の間でジレンマに陥る
  ジレンマ回避は、寡占企業によるマークアップ率(付加利益率=利益÷原価(%))の設定、 労働組合賃金決定過程独占を政府介入し、市場競争を導入する必要があるという説
  労働組合、寡占企業による賃金と価格形成に起因するインフレは、 構造調整的な政策が要請されると主張していた。
 スタフグレーションを解決できなかったため、ラーナーの上記提言も放置された
  財政政策よりも金融政策中心となった
  完全雇用よりも低インフレを目的とした
  結果として2008年の世界金融危機という大失態をもたらした


日本にもすごい偉人がおりまして。高橋是清です。
これに先立ちプラグマティックに、日露・日清・第一次世界大戦という危機の中、固定為替相場の時代であってもなんとか財政を立て直そうと、物価を抑制するために軍部の過剰な軍備増強(これが輸入に頼っていたので大問題)を止めていた。
それ以外でも政治的判断を間違っていた政府による朝鮮併合投資や満州事変などにより純輸出が赤字であった。これにより固定為替相場による弊害を抑えて乗り切ったが、残念ながら軍部の恨みを買って殺害されてしまった。
その後はもっと酷い世の中になったのは言うまでもない。そうやって大東亜戦争に経済的不安を抱え突き進んでいったわけです。


富国と強兵―地政経済学序説
中野 剛志
東洋経済新報社
2016-12-09







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