まずはじめに大前提として経済政策に必要なのは財政支出であり必要な目的は
「求職者に対する完全雇用達成」
「物価の上昇に見合う実質賃金の向上」
「国内供給内需拡大のための生産性向上つまり経済成長」

これらを実現した先に、国防や安全保障の目標が達成されるわけです。目標を達成できるような国家観が我が国にあればの話ですが。
勘違いされている人が多いですが、株価つまりマーケットの投機行為は博打です。
そのための金融緩和はただしい経済政策ではございません。べつにやってもいいけど実体経済に迷惑かけんなよ程度のものです。

21年度補正予算は見送るそうです。うそだろ???
しかも20年度の補正予算の予備費は全く使っていません。
おそらく「中小企業が疲弊する」のを待っているんだと思います。ハゲタカファンドの利益と「支那中共」への日本企業買収からの侵略行為を進めようとしているわけでして。
それには緊縮で国力を低下させる必要があるわけです。

予備費使ってないのって希望者がいいないから・・と内閣参与の高橋洋一は言ってましたが、確定申告の納税データや10万円支給の前回データを利用して、いちいち選別せず銀行経由して配ればいいわけですから、そんなことは言い訳にはなりません。



これらを踏まえれば国民の皆さんは怒りますよね?怒らないんですか?おれは影響を受けている友人がたくさんいるので怒りますよ。というか自分もやばいですから。

本年度は武漢発祥新型コロナで国民が苦しんでいるのだから、補正予算は早急に投入しなければならないのは誰でもわかりますよね?
しかしながら、お金がもったいないので国民は助けないそうです。

政府・与党は今国会に2021年度補正予算案を提出しない方針を固めた。会期末は6月16日で、予算案を編成して成立させるには時間が足りないと判断した。新型コロナウイルス対策は当面、21年度予算の予備費で賄う。


そして、プライマリーバランス黒字化目標は据え置き、つまり国民を救うのに国はお金を出すな、もっと財政均衡しろと自民党の半分の議員が考えているわけです。


そうして自民党に対して真っ当な民主主義に基づいた批判をすると、全体主義者が現れて、弱者を糾弾し始めるわけですね。お前らの立ち位置はどこなんだ、富裕層でしたか。


何かあると「政府は何をやっている」「政治家は何をやっている」という批判が出で来るが、民間でもできることはたくさんあるのだから、自分でそれに取り組もうとした方が早いと思うのだが。

誰かを批判し、誰かに期待するだけの人生なんて、楽しいのかなぁ。
これは最近、気鋭の保守系言論人が自民党をかばうためにはなった一言です。
ちょっと腹が立ってるので自民党議員から離れてこいつらを批判しておきます。

私の大嫌いな、その上の本質を見ずに、2・3番手のヒエラルキーばかりを批判して、インテリジェ〜ンスって本を出している江崎道朗氏あたりの、自民党体制側から「ホシュ」を語ってしまう従来型保守論壇系譜者たちが、こぞって「アメリカは怪しい」という仕向け工作疑念を振りまいていますが、その観点はなんなのかというと「金融緩和をせず財政支出で金利が上昇してまで国民を救う点を指摘している」節があり、これはリフレ理論を吹き込まれているという点で大いに間違っているわけです。頼むから持論を展開するなら経済本(ポストケイジアン)を読んでからにしてほしい。
もしくは地政経済学って概念を学んでほしいですね。

ちなみに同じ立ち位置で貨幣観がいまいちでも、実際に調べて正しい研究をしている落合道夫氏は大したもんだなーっていまだに思いますね。(マルクス批判は経済学は間違いではないが社会イデオロギーについては確かに的を得ているとは思う)

おそらく彼らの導火線はハンバーガーで菅が軽く見られたことに起因するのかもしれないが、本来こういった日本のバカ保守論客が息を潜め、国防や経世済民ができるまともな政治が行われるようになることが重要なわけです。経済は足を引っ張って国防や浸透工作っていうのを周知しても意味がない。単なる疑心暗鬼を世に広めるだけで逆効果です。

ちなみにバイデンはトランプ以上に移民に反対しているわけで、また国民を救って民主制を守ることに躍起になっている。これを妨げるために批判をする理由を、日本の保守論客から提示されたことはないし、ミクロ的な批判ばかりです。別に自国のことしか私は考えていませんし、米国なんてどうでもいいですが、彼らは経済を立て直して国防を考えている、アジアは日本も同じ路線でやれという指示をするという、どう考えても正しい政策を行なっている。

情報インテリジェンスを語るのであれば貨幣観はしっかりしていただきたい、いやあえてそういう自民党寄りの主張を続けているのかもしれない。(世の中は一部の富を得るものが牛耳っているのは誰にでもわかると思います)そういった情報操作はあると考えるべきで、そういう言論人が日本には多いのです。

私たちも、誰が何を言っているのか本当にそうなのかという目で、一旦疑うべきだと思いますし、皆が洗脳されないように指摘しておきます。
私は緊縮的な発言をするものの中でインテリジェンスや浸透工作という言葉を使うものを特に注視しているわけです。
国家繁栄って積極財政しかないからね。それを間違っている「金融緩和」が善だ「財政支出」はほどほどにと否定する人は「誰かの差し金」であるという目でみなくてはなりません。
富裕層は投機しか見てないし、株価上がるのって金融緩和で金利下げることだし、財政支出すると中間層増えるってのと金利が適正になりますからね。だから証券ディーラー株乞食さんたちは、「国の借金がー」と騒いでいるわけですから。
立ち位置が問題なのです。どこで声挙げてんのってことです。そうすればわかるでしょう。

まあ経済哲学を素人が語るなよ。とおっしゃるのであれば、
高橋是清の金融政策が時節を鑑みたプラグマティックな積極財政であったことの理由について
ハイマン・ミンスキーの金融不安定性について
アバ・ラーナーの機能的財政について
これらポストケインズの道徳観を持つ偉人達が、研究から至った迫害を受け続けても本質を追求してきた経済哲学(あなたがたの聞いただけで結論づける合理的思想ではないことが重要)について覚えてから経済を語っていただきたいです。知らないなら経済的意見は書かないように。
高橋洋一さんが〜上念司んが〜ってリフレの人たちの話を横展開する。
それをやらなければ私も批判はしないわけです。勝手にやれば?と放置もできる。
間違った経済観が国防を壊すのは説明するまでもないでしょう。

日本の保守言論人がなぜ間違うのか。それは貨幣観がまったく皆無であるからです。であるから引きづられる形で国家観が間違うのです。大局的にとらえず局所的な軍事テクニックについては専門家がやるでしょう。あなた方がやらんでも。
日本のバカホシュ論壇がやるべきことは、国防に予算をつけるために自民党とのパイプを駆使していくことなんだが、ミイラ取りがミイラになっている、時の政権をかばうだけの論調、誰かから聞いただけの情報を流して、それを知っているからと言って知識人と言われるってのはどうなんでしょうか。
これでは文章をまとめるのが上手い人はみんな専門家になってしまいますね。
実際に作っていないので「本質」がわからない。この本質を追求する姿勢ってのが高橋是清はこだわっていました。だから戦争ばかりのあの当時に実質賃金や雇用率が上昇できていたわけですが・・
であればそれを思想に埋め込むのであれば学んで理解しなくてはいけないんです。その道のプロから。

さて、この日本の緊縮政策決定については、世界的に見ても防疫観点から迷惑をかける行為であるのはいうまでもなく危険だと思っています。日本国内においてもネトパヨ対立を助長する分断がおきます。

なぜなら、米国や日本の法治国家であり議会民主制国家が、支那中共と対峙するには、経済を豊かにして国民をこのコロナから守れなければどういう結果をもたらすのか。
中国のような異端共産主義による独裁政治のほうが、国民を回復させることができるという「間違ったイデオロギーの信頼」を世界に与えてしまうからです。
そうすると行き着く先には人の生きる権利や国家というものが破壊されてしまうからです。
ウイグルのような「洗国」を受け入れる人は自殺願望がある人だけですが。
ちなみにここであえて世界秩序と言わないのは、世界秩序は覇権国家がつくるものだからです。


ということで、国民を守らないって言っている議員は誰なのかってことですが、我々は選挙権を行使することが民主主義で意思を表明できる唯一の手段です。落選運動を展開しましょう。僕らの生活のために、日本が支那中共に「中華民国」の枠組みに入れられないためにも。

緊縮議員

この状況で国民を救わない議員一覧(支那共産党の工作員認定)

・下村博文 (東京都第11区) ←売国奴として有名

・額賀福志郎 (茨城県第2区) ←二階同様支那工作員疑惑が有名

・稲田朋美 (福井県第1区) ←国賊ホシュ

・越智隆雄 (東京都第6区)

・小渕優子 (群馬県第5区)←こいつ親父は積極財政でまともなのに、、世襲の限界をみますね。

・古川禎久 (宮崎県第3区)

・木原誠二(東京都第20区)

・橘慶一郎(富山県第3区)

・滝波宏文(福井県)

・鬼木誠(福岡県第2区)



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