はじめに

以前リリースしたブログの改訂版です。後から読み返してみて、悪口がおおいので、問題の本質だけ記載することに配慮した訂正版でございます。


社会保障の問題点を精緻化して挙げてくれている本はよくありますが、財源論が間違っているので解決策が明確ではなかったりします。そのためブログで長文を書くこととしました。

それに際し社会保障関連本を2冊ほど読みましたが専門家ではないので、現場の声を届けることはできませんが、公共政策という観点から、何が問題なのかについて取り上げ、解決策を提示するといった趣旨の内容となっております。
「痛みを伴う改革」など必要ありません。「身を切る改革」など必要ありません。
「全世代型社会保障費改革」という言葉がよくニュースで取りざたされております。この「社会保障」とは「命の安全保障」です。国民は最低限の義務を追っているのであるから、国家は最低限の安心を国民に与えることが義務。つまりそれが公と民の間をとりもつ仁愛精神を具現化する社会契約なのです。
これをいずれかが怠れば、国家は立ち行かなくなります。義務と権利の社会契約ですから、財源がある無し、裕福や貧困とか以前の問題なのです。日本という国は財源を心配しなくてもいい「主権通過国」ですが、「国防」しかり、様々な「あるべき主権」を、この国の自民党という政党は放棄し続けてきたわけです。
まずは問題点を洗い出して、財源論にとらわれない解決策について提言してみたいとおもいます。



①日本の現行憲法と社会保障
<日本国憲法第二十五条>(1)「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」(2)「国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 要約すると、国民には生存権があり、国家には国民の生活を保障する義務があると定められております。


②社会保障費の定義
我々一般労働者の終身まで関わる「社会保険」を中心にみていきます。
社会保障費



③社会保険とは何か
社会保険

我々一般社会人にとって「ゆりかごから墓場まで」関係してくるのが社会保険です。
・医療費すなわち「国民皆健康保険」
・年金
・雇用
・労災補償
・介護
で構成されます。全ての保険は給料から差し引かれているかと思います。
・健康保険・雇用・労災・介護の場合は徴税という形で徴収されます。
・年金の場合は積み立てという形で徴収されます。



<社会保障の問題点>
④現在の医療費について

全世代型社会保障改革の方針(案)
今回の改革においては、これらを総合的に勘案し、後期高齢者(75歳以上。現役 並み所得者は除く)であっても課税所得が28万円以上(所得上位30%)及び年収 200万円以上(単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万 円以上)の方に限って、その医療費の窓口負担割合を2割とし、それ以外の方は1 割とする。 今回の改革の施行時期については、施行に要する準備期間等も考慮し、令和4年 度(2022年度)後半3で、政令で定めることとする。
👉解説すると、年収200万円以上の後期高齢者が対象だそうですが、デフレが続く我が国は高齢者貧困層が多く存在している状況を考慮していません。


⑤現在の年金制度について
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要」年金改革が実行されました。
人生100年時代に大きな影響を及ぼすのが「年金」です。2020年3月に閣議決定した年金改革法案では、公的年金制度について大きく3つの改正のポイントがありました。これまでの制度と何が変わるのか、変わったことでどのようなメリットがあるのか、わかりやすく解説します。

「現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大する。」
公的年金制度の改正ポイントの一つ目は、年金の受給開始は60歳から70歳の間で選ぶことができました。原則65歳ですが、65歳前に繰り上げて受給すると年金額が減額され、66歳以降に繰下げて受給すると年金額が増額される仕組みになっていました。

=また需給年齢が引き上げられました。=

そして菅政権の今回の改正で、予想はされておりましたが、繰下げ受給が75歳まで延長されます。つまり、60歳から75歳の間で年金の受給開始の時期を選べるようになるわけです。・繰上げ受給は、0.5%×繰上げた月数分減額され、最大となる60歳から繰上げて受給を開始すると30%減額され、この減額率が一生続きます。・繰下げ受給は、0.7%×繰下げた月数分増額され、最大となる75歳まで繰下げて受給を開始すると84%増額され、この増額率が一生続きます。

これらを例として、
・繰り上げ受給の場合(60歳):本来は受給月額15万円の年金だった人が、60歳受取りにすると10.5万円となり、以後この額でずっともらうことになります。
・繰り下げ受給の場合(75歳):本来は受給月額15万円の年金だった人が、75歳受取りにすると27.6万円となり、以後この額でずっともらうことになります。

このように考えると、後ろ倒しにすればするほど、得をするように思えますが、自分が何歳まで生きるのかわからない以上、正解は出ません。ここがポイントです。

75歳に繰り下げた場合に65歳で受給開始した場合と比べて何歳まで生きれば得をするかを表す損益分岐点は86歳です。
つまり「75歳受取り」にすると、86歳以上長生きをしてようやく、「60歳受取り」より得をするわけです。
(平成30年簡易生命表の概況より)
・男性の平均寿命は81.25歳
・女性の平均寿命は87.32歳
であるため、男性の場合は75歳までの繰り下げは損となる可能性が高いと言えるかもしれません。

=これらをまず押さえたところで、自民党の社会保障費制度の国民への負担を強いる「痛みを伴う改革」を続けていることが本当に正しいのかを掘り下げていきたいと思います。=

⑥日本は世界に比べ社会保障を守っている国なのか?
国家の責任を果たしているのかについては外国との比較が目安になるかと思います。
世界のGDP比で社会保障給付費の割合を比較すると、日本はかなり低い水準となっており、公的医療保険が未整備であるアメリカと同水準となっています。



⇨「社会保障給付と国内総生産(GDP)の国際比較:%」を見てみると

社会保障費1

どうでしょうか、全く日本政府は義務を怠っておりますね。別に人口で見ても同じなのでGDPという指標で見るのが正確ですね。

⇨日本の社会保障給付費は低い

社会保障費2

こちらは熊本県保険医協会さんの解説が素晴らしいので、そのまま引用させていただくと、
「日本の社会保障給付費の水準は、世界からみてどうなっているのでしょうか。国内総生産(GDP)に占める社会保障給付費の割合を、ILO(国際労働機関)が定める基準にもとづき、「医療」「年金」「福祉他」とその合計について、比較してみました。福祉先進国といわれる北欧のスウェーデンやドイツ、フランスに対し、日本はかなり低い水準となっており、公的医療保険が未整備であるアメリカと同水準となっています。日本の水準は、ヨーロッパ諸国の3分の2、北欧諸国の2分の1であることがわかります。今後求められるのは、国と企業の負担で国力にふさわしい社会保障の充実です。」

⇨日本だけが社会保障支出を減らしている

社会保障費3


こちらも熊本県保険医協会さんの解説が素晴らしいので、そのまま引用させていただくと、
「社会保障への国の支出を減らすという政策は、世界的な流れなのでしょうか?政府が社会保障に対して、どれだけ国庫(国税や社会保険料)で支出しているかを、国内総生産(GDP)に占める割合で比較してみましょう。

日本以外の5カ国をみると、平均で5.9%から7.8%へと、国庫支出を増やしているのに対し、日本だけが4.1%から3.4%に、その割合を低下させたことがわかります。1980年代から1990年代にかけて20年間は先進各国で、老人人口の増加が頭打ちとなるなか、日本だけが世界一のスピードで老人人口を増やした期間でもありました。日本の姿勢が、いかに世界の流れと比べて、異常であるか明らかです。」

●補足:
こちらで流用しているデータは2003年くらいのもので、あの「国民に痛みを伴う改革」を押し付けた「小泉政権」時のデータです。
ということは、さらにデフレを加速させた「安倍政権」になってからはもっともっと酷いことになっています。
その根拠や実際の政策を通した解説については、以下で展開します。

まずここで事実を述べておかないと、年金や健康保険負担率を定期的に上げていることに対して攻撃が来ないように「高齢者のために財源を確保するため、現役世代から徴収率をあげる」という国民同士の分断が始まります。
実際世論を見るとわかる通り
「俺たち現役世代は年配の人の分までツケを負わされているんだ。生活が苦しいのはお前らのせいだ」という感情が湧き攻撃させ分断させます。
政府が国民の「鬱憤」を国民同士で争わせる世論誘導です。
実際に自民党は安倍政権のころからネットを活用して露骨にやってますね。

ですから上記の資料を理解いただき、日本政府は世界の先進国にくらべ(日本はもう先進国ではなくなっているのですが)社会保障費の負担を全くしてないじゃないか!
という共通理解をしていただきたいと思います。


⑦社会保障費の不足は、政府が貨幣を発行すればいい。
今の制度上普通にやっています。
社会保障費は先発の「一般会計」でも、後発の「特別会計」でも歳出されます。
よく「消費税は社会保障費のため」といいますが、実際は社会保障費にはほとんど使われていません。何に使われているかといえば「プライマリーバランス黒字化」という借金返済ごっこにつかわれてしまい、そのお金は国庫にも収められず後で使われることもされず、会計上返済したという名目で闇の中に葬られます。使われないと言うことですね。その借金は誰に返しているでしょうか。誰にも返していません。データで政府の会計データに返済した。と言う数字を書きたいだけなのです。
本来は社会保障費は「一般会計の歳出」です。
そして消費税は「一般会計の歳入」です。 
一般会計


「消費税は社会保障費の財源じゃないよね?」
「一般会計で支払っているけどそれどう説明すんの?」
「であれば社会保障費は一般会計から特別会計に移動してからにしてね。」
というのが正解になります。

従って、もうこの1995年に新党さきがけでクーデターを起こした、国民を根拠のない恐怖に陥れて政変を企てた革命家である、当時大蔵省の「武村正義」の「財政危機宣言」という借金返済ごっこをやめないと、この国は亡国まっしぐらです。
日本人は真面目なので悪い方に考えますが、政府の財政は一般家庭の家計とは分けて考えるのがマクロ経済の本質です。
「自国の通貨を誰が発行しているのかといったら日本政府だし、誰からも借金してないよね」ということを知るだけで、
「今まで済まなかった。私は長い眠りの中で夢を見ていたんだ。さあ、これからは国民を助けるために積極財政に転じて、豊かな国にするよ。それができる国なんだ。いままでごめん。」
っていう総理大臣が現れないと、この国は終わってしまいます。
これ、国民が知識のアップデートをしていただきたいと願うばかりです。


⑧自民党が「社会保障費」を改悪していった流れ
●中曽根時代:
85年の基礎年金導入で「最低生活費」から「老後生活の基礎的部分」に改悪されました。これはこの後なんども書きますが憲法25条違反です。
40年も強制加入保険を払い続ける必要があるのかという疑問が生じますね。

●小泉時代:
2004年の小泉政権での社会保障費の改悪で、給付水準をマクロ経済スライドで調整し、保険料と国庫(租税で得た予算枠)の範囲内で給付を行うとした。
つまり、経済を立て直すことのない政府により不況なのでもちろん支給額も減り、ついでに保険料も上げられる。
こういった理不尽な憲法違反が時の政権の政令により行われました。
当時の国務大臣である竹中平蔵が何もしていないわけがございません。社会保障の国民負担率を上げ、支給額を抑えれば、民間が介入しやすくなります。
ようは外資の保険サービスのビジネス介入を政治的におこなえるという「ショックドクトリン」を政治を利用しておこなっていたわけですね。

●問題の安倍政権時代:
・2014年改正では所得代替率という平たく言えば現役世代の収入の何%という基準を設け、デフレの所得減と非正規雇用の低所得を基準としたので、年金も比例して極端に下げられた。つまり最低限の生活を保障するはずの老齢年金は、生活保護費支給基準を下回る額となりました。
・安倍政権の特徴として、年金受給額を減らされ、高齢者貧困者増大が問題となりました。ちなみに生活保護は年金とは違い審査があり生活範囲の制約もあるということを押さえておきましょう。
・2018年には、社会保障費の「自然増分」の概算要求を、1.8兆円も大幅削減しました。
・2020年度予算でも、社会保障費抑制のため「病床削減」や「国保料の引き上げ」を行いました。
これは稼働病床を1割以上削減したら支給される補助金を新たに設け、公立・民間問わず統廃合を加速化させました。
そしてこれは怖いのですが、市町村・都道府県に交付する保険者努力支援交付金(国保)を500億円増額するもので、自治体の介護予防・健康づくりを強化するものだが、医療の給付抑制を目指したものだ。(メタボ健診や歯周病検診などやり続け国民は運動とかの努力をしないと、保健で補助しないからな!!というものです。)
この予算削減の成れの果てが、2020年の新型武漢コロナウイルスによる、有事が起きた時に国民を救えない。つまり病床数や保健所や医療従事者を削ってきたことで、どれだけ間違っていたかが証明されました。


⑨社会保障を最大限に破壊し続けた安倍総理

⑨-1 マクロ経済スライド方式を根拠に緊縮財政を守り、国民を貧困化させました。
社会保険制度(年金医療介護)保険料引き上げ、給付額の引き下げの根拠として「マクロ経済スライド方式」をアピール。
これにより、「給付要件の厳格化」が始まり、窓口の裁量も融通が利かなくなり「年金生活者の貧困化」が続出し問題になりました。
この「マクロ経済スライド」ですが、元々は「物価上昇スライド方式」を採用をしていたのですが、これでは消費税増税をする際に駆け込み需要があり、その際に一気に物価は上昇しますが、こういう上昇に比例させることだけはしたくないので、「マクロ経済スライド方式」に変更しました。
それは「年金を段階的に引き下げていく」ことを目的としていたからです。これあまり解説する人がいません。
マクロ経済スライドの特徴を端的に説明すると、物価や賃金が上昇していく局面(マクロ)において、本来であればその上昇に従って「年金額」も増やす必要がありますが、実はあらゆる指標で小さくなるようにして「増加分を抑えましょう」という仕組みなのです。緊縮なのですから増やすことは考えてないのは誰でもわかりますね。
制度の導入が議論された際、名称が誤解を生む可能性があり、不適切だという批判の声が一部から出ていたそうですね。みんなが勘違いする一種の詐欺です。
結果として、物価(賃金)が上がっていく局面で、年金額が同じように増えないので、需要をする高齢者はその分支給額も上がって欲しいですが、上がらないので年金受給者の生活はちょっと苦しくなってきます。当たり前ですよね。物価が上がっているのだから需要する側の所得も上がらないと不均衡です。
平たく言うと、「年金支給を段階的に引き下げていく」ことを目的としたものが、「マクロ経済スライド」ということです。ですから物価の上昇で国民を安心させる制度ではありません。
ですので、この名称は誤解を生みやすく、詐欺にあたるのではないか?と識者からは批判が上がっていました。この記事の解説でもある通り
「政府としては、今後、段階的に年金の給付額を減らしていき、それによって財政のバランスを取るという算段だった。マクロ経済スライドは、多くの人に気付かれにくい形で、粛々と年金を減らせる仕組みなので、官僚組織にとってはもちろんのこと、有権者への説明義務に追われる政治家にとっても好都合であり、国民に対しては、あまりおおっぴらには説明してこなかったのが実状だ。」

この「マクロ経済スライド」の発案者は、相当頭の切れる国民を殺すためになんの感情も持ち合わせていない人物ですね。
まあ提言もしくは関与したのは、小泉政権時の竹中平蔵(当時国務大臣)と言われてるんですけどね。
この事実があるので否定はできません。ほんとこいつはすべての国民が苦しむ政策すべてに関与していますね。

⑨-2 グローバリズムと安倍政権について~外資のために~
安倍政権の諮問機関にて行われた民間議員によるイコールフィッティングが顕著でした。(市場開放せよと米国商工会議所や国際金融資本のために外資参入)
安全保障案件については、国会議員というよりも改革を提言したのは、総理の諮問機関に所属する民間議員でした。
こういった社会保障削減の政令立法も、高橋洋一・竹中平蔵という有名な政商(レントシーカー)が率いる「政策工房」の政治介入で速やかに実現してしまう。
これはどうゆうことかと言うと、ウォール街や米国商工会議所などの国際金融資本から、「アメリカの落ちこぼれ医療保険企業を日本で面倒見てくれよ。」という働きかけにより、窓口(回転ドアと比喩されている)」である「民間議員」が、政治から働きかけ、簡単に公共サービスを民営化して、一夜に国民1億ユーザーを手に入れる莫大な利益のビジネスをするのです。
これをレントシーキング(政商)といいます。こんなことがあっていいんでしょうか?
国民の代表たる選挙で選ばれた議員の議論は経て無いのです。
民間議員の政策提言はすべて、国会審議の手続きをすれば与党の賛成多数で立法化、予算審議も短期で通過してしまうのです。
これでは国会議員に陳情して現状を理解してもらうにも、議員は政策を提言する力もないのです。すべてこの「諮問会議」と「官邸」で決めてしまうのですから。

⑨-3 国家観がないだけではなく、将来世代への安全保障の崩壊というツケを残しました。
安倍晋三は、一国の総理であるにもかかわらず、社会保障費削減を歳出カット実績として誇っていました。
このような一国の総理ごときが、現在は立憲民主制の国である日本で、自ら憲法違反(25条)をしていることを誰も糾弾していないことが問題です。
これはとても恐ろしいことなのです。なぜかといえば、高齢者が増えているので年金や医療を含め、社会保障費は確実に増えるのは誰でもわかりますね?
しかしながらそれを「予算を削ったどー」と自慢するということは、「病床ベッドを削減し、医療人員を減らし、国保の負担率を上げ、国民を苦しめて捻出した「予算削減」を何かをゲットしたものと勘違いして自慢しているのです。おそらくは「国民が緊縮とは自分自身を殺すことだと理解してない」ことに漬け込んだわけです。
バカにされてるんですよ国民は。
そして、その恐ろしい削減により、今のコロナ対策で医療崩壊を起こしている原因でもありますよね。ここを忘れてはいけません。
社会保障費は、国や自治体が国民に対し健康で文化的な最低限度の生活を保障しているものですね。年金、生活保護、労災。
しかし年金に関していえば、安倍政権になってから、「3割の受給者のみなさんが基礎年金相当の4万円しか受給出来ていない」わけです。
これでは最低限の生活を補償されていませんね。それでも生活が制限されても生きていかなくてはなりません。
つまり高齢者の生活保護が続出している構図です。こんなの幸せでもなんでもないですよ。しかもデフレ不況という社会現象は、政治の政府の政策の怠慢なのですから。


⑨-4 安倍政権は社会保障費で外国人投機家と日本の株主を守っていました。
デフレ不況により雇用率低下が進み、非正規雇用化が当たり前になり、株主への配当金を捻出するために企業はコストカットをせざるを得ず、火に油をそそぐように低賃金の移民を受け入れた結果の賃金カットで、将来の蓄えなどできないのが現状ですね。
ここは重要なポイントですが、普通に社会で働いてきたのに、やっと落ち着いて余生を過ごそうとしたらこのありさまですから、誰も責めることはできません。
なんのために年金を積み立ててきたのかと思うはずです。
社会保障費は「国や自治体が国民に対し健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。」


⑩積立金は株価のため?「GPIF」年金積立金管理運用独立行政法人
年金の財源を作り出す方式=財政方式は二つあり、
①積立方式とは受給まで積み立てるもの。
②賦課方式とは年金貰ってる人から徴収する健康保険のようなもの。
始めは①だけでしたが、現在は①②同時で死ぬまで年金払えという事です。
しかも積立金は株式運用され外資や証券会社の利権のリスクを伴うわけです。さらっといいましたがおかしいですね。
「ん?積み立てを株式運用ってどういうことだよ????」となりますよね。
年金積立金は現時点で170兆円ですが、こんなに年金支給率を下げ続け年金制度崩壊一歩前と言われているのだから、その運用資金は取り崩せばいいですよね。ですが、この資金は年金支給には使われないんですよ。
みんなが将来の為に積み立てた170兆円という莫大な汗と涙の結晶は、勝手に証券化され株式の中でリスクの高い運用をされています。
また、結果としてその資金は外資の投機ファンドや富裕層の投資先である大企業の株のために、株価を下げないために利用されているわけです。
その結果、リーマンショック時は1割程度の損失を出しました。これは恐ろしい事実です。年金を博打で運用しているわけです。
後から取り戻せばいいじゃないかだと?人の思いを博打の理論で語るんじゃないよ。
その頃からですね。年金がやばいと言われたのは。
つまり皆の金が泡と消えた時があったのです。

資金運用はだれがやっているのかというのも問題です。事務職員は運用の専門知識を持たないため、あのハゲタカファンドと言われ日本のバブル崩壊後を食い尽くした「ゴールドマンサックス」「モルガン」などが参入して、好き勝手に運用しております。

何故「財源が足りない」と脅してるのに、170兆円の年金の積み立て金を支給に回さず投資に回すのか?
管理する「年金積立金管理運用独立行政法人」通称「GPIF」は、年金運用資産の50%超を国内外の株式資産に投資。株式は博打なので皆の未来への想いが無くなるリスクもある。

もし運用が失敗したら?
GPIFは公的機関ではなく「民間法人」なので公的責任は無い。つまり公的機関とは違って法的な責任を問われることはないんです。恐ろしいですね。
なぜ公的機関から民間になったのか概要だけお話しすると、「失われた年金騒動」でバッシングを受けて変わりました。(ここですよね陰謀論だって何も言わせない人が当時多かったのを記憶しています。)
まさに誰かの意図があったとしか言いようがありません。

みなさんは、この外資が参入しいることを正しい行為と思いますか?
日本の国民のお金ですよね?運用する側が真面目にやっていようが、多く利益を出そうが、現状において年金支給額を削っているのは、もう年金の運用という趣旨からは逸脱してしまっている。
株価を安定化させるために使われているのです。運用益をだそうが、それは複利(さらに投資)に使われる。
であるばならば以前のように、国債の低金利でも利回り運用をして、取り崩していったほうが真っ当な運用であるのは誰にでも理解できるでしょう。

もちろんそんなことをしなくても、財源は日本政府が通貨もしくは国債を発行して補填すればいいだけの話ですね。技術的には利回りも不要です。
ここで注意が必要なのは、いざとなれば国債を発行すれば不足分を補うことができるのですが、日本では国民の命より財務省の緊縮が優先されるのですから、この運用方法については国民は怒らなくてはなりません。

=皆さん、はらわたが煮えくりまくりましたでしょうか。ここまでが、グローバリズムに手を染め、国民を救うことを放棄した結果である「社会保障費の崩壊の流れ」でした。=
=しかしながら、なんども言っている通り「日本は通貨を作ることができるので予算の制約はない」ことは理解してもらったとおもっています。そしてその先に、社会保障を弱体化させていくとで何が起こるのか、そして解決策などを提言させていただきます。=


<本当の問題点と解決策の提言>
⑪真の社会保障問題と解決策とは?
政府が国債を発行して財源とすれば済む話です。
自国通貨発行国ですから、政府に国民を助ける意思があれば、年金や健康保険や医療サービスや介護サービスは、適切に未来永劫、国民は安く、もしくは無料で享受できるわけですが、なんせ国家観も貨幣観もなく、尖閣迄取られてもなんとも思わない自民党ですから、無理なんです。
緊縮による社会保障費削減を続けた結果、各社会保障従事者も削減されたり、技術低下やノウハウも蓄積されず、衰退していきます。
そして、問題となっている外国人移民の言葉が通じない人に介護を受けることになるわけです。
もし体が動かなくなったあなたが、言葉の通じない人に面倒を見てもらいたいでしょうか。これは差別でもなんでもなく、最低限誰でも思うことです。
そして、介護現場で従事する方は「正義感」だけでやっている人が多いです。なぜかといえば働くという理由だけでは従事できないほど重労働であり、低賃金です。
過酷な現場であるわけです。
私の知り合いも何名か従事しておりますが、「優しく」「強く」「忍耐強い」「正義感」のある女性ばかりです。
そういう立派な人しか残らなくなりますが、この人たちもいつかは心が折れてしまいます。こんな不幸なことはありますでしょうか。
これが供給力の低下、サービスを提供する側が不足してしまう。つまり発展途上国化なのです。

従って財源論など問題ないわけですから
・どんどん国が社会保障に投資をして、人材を高待遇で投入すべきなのです。

・少子化という問題については、ロボット化を推進してサービスを補うことが重要です。これは他の先進国の介護現場では進んでいます。日本が遅れているだけです。
ここでも世界との格差がでているのです。ルーチン作業はすべてロボットが対応してくれる。会話やケアが必要であれば、その分ケアマネージャがリソースを注げるわけですから。

これらを積極的にしないと、医療・介護については、いくらお金があっても必要な時に「そこにない」という「供給能力の低下」が起きることが本当の悲劇なのです。


誰かの善意で保たれ、その善意に感謝を示さない。それは合理的ではないという考えなのです。それが日本の公の国家観における本当の問題なのかもしれない。

⑫高齢者の医療や年金の支出が国民経済を支えてきた
高齢者増加により年金支払額は年々増加しています。これが日本のGDPを救っているって知ってましたか?
政府消費の推移をみると「保健」と「社会保護」が、一貫して増え続けているのが分かる。すなわち、高齢化社会が到来し、医療費や介護費の「政府最終消費支出」が増えているわけです。

政府最終消費

「GDP=民間支出+政府支出+純輸出」なのです。
細かく書くと、
・民間支出=民間最終消費支出+民間企業設備+民間住宅
・政府支出=政府最終消費支出+公的固定資本形成。*在庫変動は省略

政府が「消費支出」を拡大すれば、GDPが成長するのは誰にも否定できない事実なのです。すなわち、GDPが増えるということは国民の「所得」が確実に増えたということなのです。
ぜひこの事実を知ってください。けして高齢者は現役世代のお荷物でもなんでもなく、国の経済を強制的に支えているありがたい先輩なのです。
*このGDPについて解説が欲しい方はブログをみてくださいませ。

ですから、「高齢者がいるから日本の財政は衰退するんだ」とか言っている頭の悪い無知な人がいましたら真実を教えてあげてください。「政府最終消費支出って知らないの?このデフレ化でもGDPつまり日本国民の所得を押し上げてるのって、高齢者の医療・社会保障のおかげなんだけどな。もっといえば年金は貰ったら生活費で100%使うだろうから「民間消費」をUPさせているんだけどね。これ財政学を理解していたら常識なんだけどさ。知ったかぶりをしない方がいいと思うよ。」140文字ギリかな。
と言う事実を教えてあげてください。「馬鹿かお前は」って言っちゃダメですよ。
いいですか、「知らないことは恥ずかしくないですが、知ったかぶりで弱者をいじめるのは恥ずかしいことですよ。」くらいは言ってあげましょう。 


⑬真の国家社会保障入門のまとめ
・財源は国債発行で問題なし。単なる通貨発行権でもいいです。なんら問題はない。
・自民党が間違った貨幣感と、国民を守ろうとする国家観がないために、国民を殺しているということ。
・自民党は憲法25条違反を繰り返していること。三権分立も機能せず、国債金融資本グローバリズムに日本が壊されているということ。
・高齢者の社会保障費が政府の支出を増やし、強制的に日本経済を支えていることを忘れないこと。
・問題は医療や介護のサービスの供給能力が失われることが一番の不幸なのです。今働いてる人達は善意のレベルになってしまっている。

なんでこんな国になってしまったのか?

さあ、どうだったでしょうか。
正しい貨幣の考えにより、正しい「社会保障費の解決策入門」が提言できたとおもっています。
日本第一党の衆議院選挙の公約はこれが根拠となりますので、よろしくお願いします。



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