今日はずっと政治や国家について考える業務がございまして笑

いろいろブログで周知してきた提言に目を通したついでに、まとめてみました。
政治に興味がある方、政治家になるために情報収拾されている方、危機意識を持たれている方、
そういった高貴な方々に、生意気ながらヒントになれば幸いでございます。

今、日本はパンデミックと政治腐敗により、国民の気持ちはバラバラで、国家存亡の時。
今それを打開できるのは、国民統合一致団結の公と民の関係の再構築でございます。
この道を進んでいく、国士が求められているのです。


民の竈



経世済民、富国強兵、築土構木、日本が強国に返り咲くには正しい公共政策理論が必要です。

先人たちは
明治から近代化を急速に進め、過去の日本の本当の素晴らしさを捨て去っていくことに違和感を感じ苦悩したわけで、憲法起草時の伊藤博文公がどれほど苦慮し公布まで時間を要したのかで理解できるわけで、
それら日本の國體護持の積み重ねから生まれた、すなわち水戸学に見られる日本的政治哲学と公における道徳観念の「道」に回帰すべく世界と立ち回っていくには、やはり社会実装哲学の「道」とも言える「プラグマティズム」が重要であったわけで、なにもこの当時の問題解決策でもなんでもなく、現代においても「何が重要で何を優先すべきか」という観念においても、生きた思考方法であると思いますね。

バランスとプラグマティズム。
国家安寧を策謀するうえで、公の政経を中庸で捉え、社会に実装するためのあるべき道を模索する。
これによって公共政策というのは解決手段となり得るのだと思います。

金井延の云ふ社会政策主義とは
「経国済民の要道成し得るには、今まで存在してきた、個人の自由に任せて出来得る事柄に就ては、なるべく個人をして自己の責任に於て之を自ら処せしむべしと云ふ主義を取る。然れども個人の力では到底及ばざる者である。または個人の力であつては不備不完全の所があります事柄に就ては国家が立ち入って保護すべきは保護し、賠償すべきは賠償すべしと云ふ主義である。」


金井延
金井延



国家・ナショナリズムとは

共同体つまりネイションです。
日本は八百万の神に感謝するという祀りごとが行われてきた。これはおそらくは農耕民族であったことが起因すると思われるが、神社に八百万の神を祀り、五穀豊穣や商売繁盛を願う政を行う。これが神道であり政治の起源です。そしてそこに人が集まることを社会といいます。この共同体で人と人が議論を重ね、お互いを知り、うまく話し合いで問題解決をしていくこと。助け合いをしていくこと、一番力のあるものがその共同体を支える=銀行やその土地の有力企業や有力者がいて、その祭りの面倒を見て成り立ってきた。
お互いを知った上で秩序やルールや道徳が生まれる。
こういう社会という共同体が無いと、東京のマンションの隣の人の顔を知らないという助け合いが生まれなくなり、個人の価値観を追い求め、誰も助けてくれないから弱肉強食の発想が生まれ、弱者を生んでいく。これでは助け合い扶助の安全保障が成立しない。
リベラルに代表される通り、つねに社会に対してうまくいかないとやり直しのきかない世界になり、後悔してリセットを押したくなる=破壊願望が生まれる。
だからこそ国家が国民の生きる権利を安全保障で守っているのである。そして守られているのであれば国民は義務を全うするのである。これが国家つまりナショナリズムです。


日本第一党の超積極財政の実現方法は語っておくべきですね。


自国通貨発行国の日本において財政的制約はないが、供給能力が不足すると、通貨安・物価高騰のインフレになるため、金融政策ではなく財政政策つまり財政支出により公共事業を長期的に行う必要があります=供給力を上げないとね(内需ね)。
今の日本ではそれが可能です。というか高橋是清がすでに世界恐慌をこれで回避したわけですし、田中角栄は公共事業で経済成長を成功させたわけです。73年に政治的要因つまりオイルショックによるコストプッシュインフレにより、インフレが一時的に加速したわけですが、こういうことがあるという経験を踏まえ、自国産業およびエネルギーを自国で生産できることを目的とすれば、日本は世界最強の通過国となれるわけです。
求職率に対する100%の雇用と、中流階級が圧倒的多数になる国家が、経済的に成長しているわけで、江戸時代初期の公共事業で川や干拓事業を行っていた時代、高度経済成長期と安定期に入った80年代中盤で、日本は実証していたわけですから、エビデンスはあるわけなので今更MMTで語る必要も無いわけです。
ちなみにもちろんMMTは重要ですよ論理武装として。

高橋是清
高橋是清




日本は積極財政やればいいわけですが制約ってなんだろう

MMTでは「機能的財政論」で説明されていますが、「経済に与える効果がどのようになるかを考えて、政府の財政を決めるべきである」という考え方である。
そしてその経済動向の指標となる財政の制約については「インフレ率」だったり「求職者に対しての失業率」であるということになるわけですが、これ即ち深堀すれば「供給能力=生産性=産業の付加価値生産力」の増減ということであるわけです。
おそらくこれについては単純に事例がありまして、供給力が低く輸入に頼っていたレバノンの財政破綻がこれにあたります。
詳しくは私がブログで説明している通りですね。従ってこれ以上の財源はありません。ですがこれ以上デフレによる供給力棄損が続くと自国の供給力が落ちて、輸入に頼らざるを得なくなります。財政破綻をするにはレバノンと同じ道を歩めば日本でも同じ轍を踏みますね。




通貨ってなんだろう?

国定信用貨幣についてはクナップの表券主義に基づくわけであり、例えば国家からお金だと認められたものがそれにあたります。日本では日銀券の紙幣がそれにあたります。

貨幣と認められるものは以下です。
・お金の単位がるもの
・債務と債権の記録
・譲渡性
従ってこれに該当するものは、
「紙幣」「硬貨」「銀行預金」「小切手・手形」です。

下村治
下村治



現在の金融所得(利子所得固定+安価な住民税)だけの税率っておかしいですね。

最低でも労働者と不労所得者の税率は同じにするが正解だとおもいます。
(あくまで最低限といういみです。アベノミクスにより格差が広がり過ぎています。)
不労所得者の金融所得一体化といって、分離課税であり、株価の利子所得は原則として 20%固定(所得税:15%,住民税:5%)で課税されている。
一般のサラリーマンが、所得税は累進課税であり、平均的には(所得税20%・住民税10%)で課税されている。またサラリーマンの年収が高くなるにつれてビルトインスタビライザーにより課税強化されているが、不労所得者に比べ、頑張って仕事をしているのがバカらしくなる制度です。
従って、働けない人以外の健常者については、サラリーマンと同じ税率にすべきだという意見があります。当然ですね。最近は企業経営者もこの配当金利子により収入を得て税金対策をしているわけですから、株取引でストックオプションを行使したり、株式操作上問題点が山積みになっていくため、金融所得課税は一律労働所得と同じ比率にすることが望ましいです。

渋沢栄一
渋沢




移民政策の問題点ってなんだろう?


株式至上主義により、コーポレートガバナンス改革という愚策による配当金優先やストックオプションによる株高を優先する経営者ばかりの経団連は、コストカットを目論み安価な人材を東南アジアなどから労奴としてうけいれることが得策だと考えていること、その結果、日本の労働者の賃金が下がり続ける羽目になっていること。

移民政策の解決策ってなんだろう?
・政府が財政支出をして公共インフラ道路などを強化して、国民経済の需要と供給を高め、法人税率を上げ、企業が株主還元のための内部留保をため込むのではなく、税金で持っていかれるのであれば、労働分配・人材投資・設備投資のような「まっとうな投資」により、労働者の付加価値生産を上げ、結果的に「イノベーション」と「実質賃金の上昇」のために機能的に財政支出をすること。
・政府が地方交付税交付金を引き上げ、地方再生によるインフラ強化と生産拠点誘致をすれば、おのずと地方で家族を持つ人が増え、東京の生活費が高く低賃金環境による「結婚は贅沢品」状態から、地方に生活拠点を移すことにより、生活費が安定し、結婚も夢ではなくなり・当然ながら少子化問題が解消されるわけですね。
これは普通に脳内シュミレートしてみても、よほどの馬鹿もしくは株乞食のような全体の利益より個人の利益という幻想を持ち続ける悪意がない限りは、論理的においても結果は云わずもがな。



田中角栄
田中角栄



戦後55年体制と政治改革の問題点ってなんだろう?


55年体制とは、1955年に行われた、中選挙区制で自民と社会でうまく票を分け合う合意でした。談合的配分により自社議員が選挙で勝てていたわけです。
そうなると様々な思惑や政治バランスが働きます。自民党には派閥があって政策議論をしていたんです。中選挙区における自民党候補者同士の競争もしていたわけです。政策論争は当時は普通でした。
しかしながら冷戦の中でアメリカに守られていたわけですが、ベルリンの壁崩壊に見るソ連崩壊により、新自由主義は日本の経済を敵とみなしました。アメリカはグローバリズムによりファンド系金融サービス主体となり、付加価値生産構造が没落していました。
今まで責任を取らない政治を追求してきた日本の政治ですから、アメリカの秩序の中で守られるという属国根性は抜けられず、アメリカの言うなりになる、つまり日米構造会議で自国の資本主義や貿易や通貨や安全保障の主権までも、アメリカ様の利益に従うという方針にしました。
この劇的世界秩序変化に焦った日本は、なぜか選挙システムまでも変えてしまいました。55年体制はそのままでもよかったのでしょうが、悪いことを考える頭のいい奴はいて(おそらく財政悪化デマを唱えた武村正義)、「中選挙区制をやめて小選挙区制にしよう」となったわけです。実際には93年の自民党の自滅(新党さきがけ離反)による政権交代劇ですね。彼らが選挙制度改革を行ない中選挙区制から小選挙区制に変えられたわけです。今では比例と小選挙区候補が組み合わさったりしていますが、比例名簿が主役となります。
小選挙区制の導入によって候補者が一人に絞られ、党内の選挙競争が起こらなくなることも問題である。
なぜかといえば、内閣つまり党執行部は諮問会議などの民間議員つまり政商に牛耳られているからですね。トップダウンで迅速に議論をせずグローバリズムの利権法案が通ってしまうには、自民党議員は単なる人数合わせだけでいてほしいという思惑です。
派閥間での各産業の問題点を議論ができない。決められない政治は妥協点を見つけることが重要であり、本当は正しいのです。
小泉の自民党改革とは、郵政民営化に反対する議員は当選させないという大政党の成れの果てなんです。
自動当選ではなく、自民党議員同士で政策で戦えた中選挙区制に戻さない限り、日本は内閣主導のもと、献金の膨大な利権キックバックを得るための誰かのために、迅速にルールが作られていってしまうわけです。IR利権なんかは最近あった本当の話ですね。合法だったりはするのですが経団連の献金で自民党は動いている構造であるため、国益とは違う政策が進められていくわけです。
なぜなら自民党に国民のために政治をしたいと思っているのって安藤さんの仲間の少数だけですので。
従って自民党の力を削いで、本当の決められない政策議論で妥協点を見つける議会制民主主義に立ち返らなくてはなりません。




グローバリズムや新自由主義の問題点


国家が破壊されることがグローバリズムの常套手段で、国家が破壊されれば国家を通した商売が可能となり、何もせずその国の国民全員が利用者となる。
また、小さな政府にするということは、国家が責任を取らないということですから、覇権国家に狙われやすい、つまり、経済から国家侵略にスムーズに移行されやすいわけです。
グローバリズムはお金が前提で「今だけ金だけ自分だけ」であるため、そこには道徳心はありません。金の亡者とはよく言ったものですが、お金に取り憑かれているから武器商人というものもいて、戦争をコントロールされます。実際に日本は大東亜戦争の原因を作ったのは「国連において労働奴隷や植民地政策は差別だ」と白人に喧嘩を売ったことがトリガーでしたので、グローバリズムと戦うためには、すべての供給力自給自足を担保した上で、国防を上げて、もちろんインテリジェンスを発揮する必要ははりますがそれは二次的要因ですので、まずは自由貿易のなかの国際秩序に入るという、無責任な政治判断をやめるべきである。それがまず一歩ですね。


中野剛志
中野剛志



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富国と強兵―地政経済学序説
中野 剛志
東洋経済新報社
2016-12-09