新一万円札


本ブログは前回発行させていただきました経済のキホンシリーズの第二弾です。これは候補予定者に強く理解して欲しい内容となっています。もちろん全ての党員・支持者の皆さんにも理解いただけましたら幸いです。


必ず政治の話には実現性つまり財源論になるわけですが、これをちゃんと説明できなくてはなりません。

意外とMMT知ってるって人でも、ちゃんと理解して様々なプロセスを説明できないと、絵に描いた餅を主張してることになって、その政策の実現性までもが怪しまれてしまいます。

政府から金をふんだくって儲けたり、国民を騙して金をぶんどったりというグローバリストは、
貨幣について間違った認識を持ったままでいてもらうと、彼らにとっては好都合なわけです。

その傾向として、竹中平蔵や高橋洋一がMMTを肯定し始めましたが、内容がデタラメだったりして、結局彼のベーシックインカムのために利用されてしまっているのです。
ベーシックインカムではなく給付でいいんです。そこと混同してはいけません。今の政府を信じているのであればベーシックインカムで構いませんが、私は最後まで抵抗します。信じていないので。

竹中平蔵さんがウォール街の回転ドアとして想定していると思しき流れは
・社会保障は支払わないうえで少ない額を支給のベーシックインカムで健康保険などが廃止
・農協を潰したので発がん性物質の農薬会社の利益拡大してガン患者が世界一の日本
・農薬会社を買収したのはガン治療薬を販売している大手製薬会社
・日本で一社だけ許されている外資のがん保険会社が儲かる
という流れを作っているのが竹中平蔵です。本当に頭がいいですが人の命は全く考えていません。
それを許しているのは自民党なのですが。

ですので、ただしく貨幣について理解することで、こういった輩から騙されないことが重要なんです。
特に政治家を目指す人は絶対に!外国人生活保護不正受給の問題について、国家観と貨幣観を持って説明できるのならいいです。確かに地方税は交付金の中かから支払われているのですが、そもそもこの仕組みがおかしいわけですし、移民を受け入れているのは自民党自らですので、トレードオフで説明するのは違います。

ここを理解することは本当に日本を富国強兵できるかの分岐点です。
日本は、自国通貨建ての国であり、供給能力が許す限りにおいて自国通貨を発行して財政支出が可能な国です。
このことの説明をチャレンジする趣旨となっております。
単なる思い込みはやめて理解の精緻化をして欲しいということです。
政治的主張の街宣で表現が間違っていては目も当てられません。みなさんも南京大虐殺なんて無かったと理解してますよね。それを無かったけど一部では・・なんて説明されたら腹が立ちますよね。それと同じで経済も正しい理解のもと発信しないといけません。
政治家を目指すのであれば山ほど勉強してください。よろしくお願いします。


①財政支出の際の通貨発行プロセス
日本は自国通貨を発行できます。
発行時は他国、つまり誰からも通貨を借りていません。当たり前です。通貨なんですから。円です。
オペレーションとしては、政府が日銀に依頼して日銀の「当座預金」に数字を書いて発行しています。
これは単なる政治判断でできちゃうわけです。

つい先だって、10万円給付も市中銀行の我々の「銀行口座」に「預金」として入金されてましたよね。通帳に書かれてましたよね。そういうことです。現金封筒が手渡されたわけではありません。通帳に数字が記帳されただけです。これを「万年筆マネー」「キーストロークマネー」といいます。貨幣はデータで扱われているのです。


10万円支給


この図の通りの手順が踏まれて、みなさんの元に10万円は支給されました。
絵があるとわかりやすいですね。これは三橋貴明氏の図です。

そうなんです。貨幣は現金紙幣ではなく本来金融システムにおいては「銀行口座に記帳されるデータ」なんですね。現金紙幣が必要な場合はCDでおろすだけで、「現金紙幣」は「債務と債権の記録」なのです。
論より証拠。紙幣には「日本銀行券」と記載があります。これは日銀が一万円という債務(その価値がある)をあなたに保証しますよ。ということなんです。


②通貨は物でも紙でもありません。データです。

紙の貨幣を紙幣といいますが、実際には「日本銀行が発行している券で日銀が1万円の債権を引き受けたと保証している紙切れ」です。ですからここに番号が振られていますが、これを日銀が無効だといえばこの紙切れは使えなくなるのです。
これを普通の人に説明するのは難しいですが、頭のいいあなたはそう理解してください。

そして政治家を目指す方は「紙幣を刷ってお金を発行」などといったら少しでも貨幣について理解している方から、政治家としての信用を失ってしまわないようお願いします。

紙幣

「日本銀行券」て書いてあるでしょう。「紙幣」なんて書いてませんね。
日銀は政府の子会社なので、政府が認可している通貨の価値がある紙切れです。

もっと理解が深まるように説明するには、そうですね、銀行口座に給料が入金されますね。れっきとしたお金です。もしあなたの口座が誰かに奪われたら、あなたは一文無しです。たまたま日銀紙幣をもっていたらその分は日銀が保証をしてくれるので使えるだけで、クレジットカードはあとで銀行口座から引き落とされますが口座が使えないのであればクレジットできません。
ここで言いたいのは、
・お金って発行するのって現金紙幣で発行してませんよー。
・だからお金って限りなんてないんですよー。
という常識を理解してほしいんです。これは暗記でいいです。でないと洗脳から逃れられません。
お金を物質的量的に限界があるって思ってしまうと、限界があるんだから財政支出なんてしたらお金無くなっちゃうじゃないかー。なんて間違ったことを想像して騙されてしまいます。実際には、財務省はこの手口で国民を緊縮脳に洗脳しているんです。自民党が緊縮を許しているのですが、ここ突破しましょう。ここ突破していない人が「国の借金」を信じてしまっているんです。よく考えたらわかります。


③通貨の価値を決めるのは国内の供給能力です。+④貿易における変動為替相場制を採用していること

昔は貨幣の信用の担保は金でした。金の所持量がその国の貨幣量の根拠でした。ですから金がないと貨幣は発行できず、貨幣不足が普通におこっていました。
それをやめようということになりました。そして今はその国の供給力が担保となるわけです。というのを説明してまいります。


いままで家計で歳入歳出を考えさせられてきましたので、勝手に自国通貨を増やすなんて、それでいいのか?という漠然とした家計では考えられない放漫な感じがしますね。

確かにそうですね。お金って国内の物を買う時に使うだけじゃないですからね。
そうなると海外のものを買う時どうするんだってことを想像しますね。

日本は、他国から輸入をして必需品を補っているわけではなく、自国つまり内需でほとんどまかなっているということが、通貨の交換では重要だということはなんとなく想像がつきますね。それ以外はありません。
*ちなみに株とかそんなのは経済の話とは関係ない博打の話なので無視します。

じゃあそこはどうなるかといえば、
日本は輸入と輸出の差の純輸出において黒字国です。経常黒字国といいます。
輸出が多いので、円の価値が下がることはないからです。

そしてその売買取引は勝手に市場で行われています。これが「変動為替相場」です。

これを具体的に説明しますね。
A)輸入は日本側が外国製品を買うわけですから、日本円を外国の通貨に両替しなければなりません。つまり「円が売られ」「外貨の需要が増加」するわけです。
円安ドル高


B)輸出は外国側が日本製品を買うわけですから、外国通貨を日本円に両替しなければなりません。つまり「円が買われ」「円の需要が増加」するわけです。

円高ドル安

これを日本の通貨と外国の通貨の取引において貿易が影響するかというと
A)輸入が多い=貿易収支が赤字傾向の国の通貨は、為替相場が安くなりがち→円安
B)輸出が多い=貿易収支が黒字傾向の国の通貨は、為替相場が高く維持されやすい→円高

円高というのは他の通貨よりも円が強いことを意味します。すなわちその国の製品がよく買われる、つまり技術力・供給力が高いことに裏付けされているわけです。(日本が輸入に頼らない場合も同じですね)

これは市場で勝手に行われています。これが「変動為替相場制」です。日本では1973年にアメリカに続いて固定為替相場制から変動為替相場制に変更されました。
従って、輸入に頼らず供給力すなわち「自国の産業が発展している」ことが、通貨をいくら発行しても問題ない根拠となります。
ここを抑えればもうあなたは概要だけでも現代貨幣理論武装できたことになります。


⑤政府が通貨発行時に国債で行う理由
さあ、もう少し話を進めていきましょう。
国債についてです。これは国の債務ということです。
厳密に言えば国ではなく政府という機関が発行してはいるんですけどね。=国というのは国民を含めた国家のことですから、国の行政を運営する機関である政府とはわけて考えなければなりません。

政府の貨幣(通貨)発行の手段は、先ほど説明した通り、
・日銀に市中銀行が持つ「日銀当座預金」を増やすことを命令するパターンと、
・日銀に政府が持つ「日銀当座預金」を増やすために「国債」を発行するというひと手間挟むパターンがあります。実際はこれが主流です。

●以下は私がイメージを描いています。ここで重要なのは、青の枠と緑の枠で口座が違うことです。
 日本銀行口座は政府や金融系だけしか使えません。
 市中銀行口座は、我々民間が使えます。
 その違いがある中で、国債はどうやって発行して使われるかを順番に追っていくと、

国債発行プロセス最新版

国債発行は、政府が民間(市中)銀行の当座預金から(数字を書くだけ)で、法律に従って一時的に借用(口座振替)して国債を発行しています。(市中銀行はこのオペレーションにより一時的に国債を購入したことになります。)
そして、その国債を使って財政支出をして公共事業や年金の予算として、国民に通貨を供給し、我々の所得が増えます。回り回って市中銀行の日銀当座預金も返済されるわけです。その際に金利も上乗せされるわけです。

この国債発行のプロセスの中で必ず貸し借りが存在してますね。政府⇨市中銀行へ。
金利とはこの貸し借りで必ず発生します。これが資本主義の基本です。

そして重要なのは、市中銀行にとっては国債による金利を運用して利益にすることができます。
ただでさえ銀行は儲けがないので、これも立派な市中銀行の救済策つまり、重要な運用利回りの利益なのです。
つまり、財政支出のための国債発行プロセス以外にも、銀行が国債を資産として運用しています。
他の保険会社も同様に国債を買って利回りしています。多く買えば金利は低くとも多少は利益がでますからね。

また、その国債の金利を日銀はコントロールすることができます。
金利を上げ下げできるので景気を冷ましたり、暖かくしたりできるわけです。
通貨を直接発行できるんだけど、国債を発行する理由は、まさに金融システムを守るためにやっているわけです。ですから国債発行をするのです。

ちなみに、国債の金利を根拠とする銀行における融資や国債購入時の金利はそのまま市場でも適用されるというわけではありません。
市場の景気動向でも判断されます。つまり不況すぎて銀行からお金を借りれないの、借り手の企業が設備投資に踏み切れない場合です。市場判断でも金利は上下を繰り返します。好景気のときは銀行の金利は上がりますね。これは銀行の意思決定です。

日銀も間違った景気対策をして、アベノミクスが財政支出をしないことが悪いのですが、この安倍政権(麻生太郎)は、日銀には相当なプレッシャーをかけ続けました。その結果狂ってしまって、黒田日銀がなんとか景気を回復させようとマイナス金利にしてしまって失敗しています。市中銀行が貸し渋りしていると勝手に思い込んだわけですね。
ですが実態は先ほど説明した通り違ったのです。政府が消費増税をしまくったから市場が成長することをためらっているため、融資をうけれないのです。デフレに陥ったら最後、復活する未来が見えませんので経営者判断としてははリスクは負わないというのは妥当です。
「デフレなんだから融資なんてリスクだろう」「それより公共事業やってみんなの所得増やす方が先だろう政府は!」ってことですね。

また突っ込んでくる人がいるでしょう。お金には限りがあるんじゃない?って。
いえいえ、相手の信用があれば口座に書くだけで発行できるのですから、通貨には発行するうえで限りはないんです。
「紙幣しかお金じゃない」って思ってしまう人「紙幣を刷ることが通貨発行」って思ってる人は、もう一度最初からやり直してください。

⑥今はデフレで物価は下がっていますが、供給側が持たないので物価を上げています。
では本当の通貨の発行の信用とはなんなのかをもう一度いいますが、
もちろん先ほどから言っている通り「供給力」つまり国内ですべてなんとかできるという供給力。
これを超えすぎない程度にいくらでも発行して財政支出をしても構わないのです。日本第一党の場合は超積極財政ですね。そうしないと消費に追いつかず過度な物価の上昇つまりインフレになってしまいます。生産が追いつかないわけですね。それでも過度なインフレのほうがデフレよりはマシなんじゃないかって思いますね。ただやりすぎると過労などいろんな社会的問題も発生してしまうのでほどほどにバランスを見てやるのは常識です。
というか、通貨を発行して供給力を育てられるのなら、本当にいくらでも通貨を発行できるんです。

いまは日本では消費税などで消費意欲が減退している状態、生活もままならない人が多いので、それに伴い生産を抑えてしまっています。
そうなると消費(需要)に伴い物価が下落します。これが「デフレーション」です。これは30年前の消費税増税から始まっていました。100均ショップがはやったことで理解できるとおもいます。安いものを求めるということですね。

しかしそれが長いこと続いてきていますので、今度は供給サイドが悲鳴を上げ始めています。
従って厳密にいえばデフレでありながら、消費(需要)は低下しているので、その分供給サイドでは生産が抑えられているので、必需品に関しては物価を上げざるを得ない、つまり必需品などは特に物価上昇せざるを得ない。必需品は生きていく上で必要ですからどんなに貧困していてもどこかで買わざるを得ません。今の日本はこの状態に突入しています。まずいですね。
必需品ではありませんが、お菓子などでは量を減らしたり、アイスなどは底を高くして価格は同じなんてことは話題に上がってましたね。

この状態の弊害は、供給サイドがどんどん棄損していってしまう問題があります。設備投資や人材投資ができないので事業縮小や店舗統廃合、倒産廃業が進みます。

これが行き過ぎると、自国通貨発行も自由にできなくなってしまうんです。これが一番恐れていることです。

だから自民党政府は、わざと財政支出をしないんだと思います。
そこに漬け込むのは東芝やレナウンや日立でも見られた通り外資のハゲタカファンドですね。
ここら辺の詳しい説明はこちらをご覧ください。


でもこういうのを理解しない古い経済学を信奉する経済学者が、これを阻止しようとする。つまり家計に置き換えて国の財政を説明してしまうのです。これは自分たちの学問が間違いであったことを認めることになるからです。
そりゃ国民は借金返さないと!っておもってしまいますね。
ここを政治の舞台で我々が突き崩さなくてはなりません。


⑦財政破綻をしてしまう流れの説明(レバノン)
では、もっとわかりやすい最近起こった事例をエビデンスとしてあげてみましょう。
供給力がない国が、通貨や国債をいくらでも発行できるのか?
できません。
レバノンは最近デフォルト(財政破綻)しましたね。
なぜ財政破綻したのかといえば、レバノンは供給力がまったくなく輸入で必需品を補っていたからです。

先ほど言った通り輸入に頼っていると、相手国の通貨を返済しなくてはならない。
A)輸入が多い=貿易収支が赤字傾向の国の通貨は、為替相場が安くなりがち→円安
B)輸出が多い=貿易収支が黒字傾向の国の通貨は、為替相場が高く維持されやすい→円高

そうなるとどうでしょう?
レバノンは輸入で全てを補っています。ようは供給力がほぼ0です。
従って、A)の通り「通貨がやすくなります。」どんどん貿易において通貨の価値が下がります。
そうなるとレバノン政府はどうするでしょうか?
B)を自分自身でやります。つまり相手の通貨を借りて自国の通貨を買うオペレーションをして、自国の通貨が下落するのを防ごうとします。
*実際には「ドル建て国債」を発行してドルを借ります。

こうしないと、輸入品が高騰してしまいますものね。レバノンの通貨(レバノンポンド)の価値が下落してるのですから全ての輸入品が高級品になってしまいますので、それを防ごうとします。
そこで供給力をあげる努力をして輸入を抑え、国内供給でなんとかできれば物価は安定したのですが、レバノンは多民族国家・他宗教であるため対立が絶えず、一致団結することができませんから、ずーっと輸入を繰り返していました。

その結果、その後も貿易赤字が拡大し、レバノン政府はドル建て国債の償還が不可能になり、ギブアップ。つまり財政破綻してしまいました。これが実際にレバノン(レバノンの通貨はレバノンポンド)で起きてしまった悲劇です。

これで「自国通貨をいくら発行しても供給力さえあれば、必要なだけ財政支出して供給力を成長させるために投資をしてもいい」という理屈がわかったかとおもいます。
以上です。

いかがだったでしょうか。是非とも経済政策を理解いただいて堂々と恐れず主張して欲しいものです。
二つのブログを読んでいただければ全てにおいて完璧に答えられる内容となっているとおもいます。それ以上の疑問を言う人もいないと思います。もし突っ込んでくるようでしたら理解力の問題か、悪意がある株乞食の人だと思いますのでスルーでいいです。はい。
そんな人と対峙しているほどの余裕はありません。この国の自滅まで時間がないからです。

超積極財政の財源は、供給力を成長させるための投資である!
自民党の緊縮財政とグローバル化愚策が続く中、小さな政府主義により、公共インフラは外資に売られ、中小企業は外資に売られようとしています。
これの言い訳が「国の借金」というデマを流して国民を恐怖のどん底に落とし従わせています。
こうして日本が衰退していくことを黙って見過ごせますか?
これでは将来世代への日本後進国というツケを残してしまいます。
いや中華人民共和国に侵略されてしまうという恐ろしい未来がそこまできています。
なんとか食い止めなくてはなりません。よろしくお願いします。


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MMT現代貨幣理論入門
L・ランダル・レイ
東洋経済新報社
2019-08-30