安倍晋三、いや自民党というのは本当に間抜けな愚策ばかりをします。

外国優先安倍


高付加価値を作り続ける日本に対抗しようと、株主至上主義である国際金融資本やウォール街などの不労所得富裕層に、アメリカの労働者は労働賃金を奪われ続け、イノベーションつまり労働生産性自体を奪われ、アメリカ産業が大きく後退をしいた80年代。

そして90年に入って冷戦構造が終わり、ドイツと日本がアメリカとりわけ国際金融資本のハゲタカファンド達の本当の敵となったわけで、アメリカの政治力を使い、日本のイノベーションを金融商品化、つまり株式資本への外資の参入障壁をなくし金儲けをさせるようという「開国しなさい」要求を両手を広げて受け入れたわけです。
これをやったのは、バーコード中曽根とポマードベッチョリの橋龍

外国為替業務の自由化
銀行と証券業務の相互参入
証券業務多角化
企業は社外取締役制度導入で外資によるM&Aが容易になり、株式交換が外資に解禁
外国人持株比率は3割と拡大⇨撤廃

そして売国総仕上げとばかりに安倍晋三がアベノミクスの中で行ったのが、コーポレートガバナンスコード、「物を言う株主」の権限強化です。

これにより、我々労働者の賃金は、株主という不労所得者の利益として奪われ、格差拡大型社会に陥り、貧困層が増えていった。

つまり、貧困者の努力が足りないというロジックは成り立たず、株主不労所得者の権限拡大による強奪が行われた。というのが正解なわけで、これの「根本」は、

国防を怠り、核の傘というアメリカの安全保障の幻影に身を委ね、アメリカ(ウォール街)の国際秩序の中で、自由貿易で国家を売ることで、アメリカ軍に守られているという、恐ろしい政治ロジックが働いている結果です。
というか、「責任を取りたくない政治」の結実であると言えるわけです。

加藤官房長官は「重要インフラや防衛にかかわる事業を実施する日本企業を海外投資家が買収する際には、外為法に基づく届け出が求められており、将来の事業売却によって国の安全を損なう恐れなどについて、外為法にのっとり適正に審査する」と述べた。

いまさら何言ってんだこのバカは。
ほんとに自民党ってのはドジでクズでノロマで無知ばかりです。結局こうなってからでは遅いんですね。東芝だけではない、全ての日本企業が狙われてしまっている。何も生み出さない外国人富裕層による、日本の労働による高付加価値に対する金融の自由化という技術と金の強奪を許可したのは、てめーらじゃねーかって話なんですね。だから頭が悪いっていってるんです。
そして、そのおこぼれをもらって、「財政支出したらハイパーインフレがー」「国の借金を増やしていいのかー」っていってる、「株乞食」という不労所得プチ富裕層が、東芝は売却されればいいと「おこぼれをくださるハゲタカファンド」を擁護しているわけです。

東芝は、軍事・宇宙・原子力・半導体など、国家機密に関する産業のメイン企業であったわけで、本来であれば原発廃止により収益が悪化した際には、日本政府として間接的に支援、つまり国家事業を促進することで支援していくことが必要だったわけですが、それを緊縮で怠ったから、こぞってハゲタカファンドが餌をつつきにきたわけです。私もハゲタカでしたら東芝を乗っ取る・または技術を再利用するために投機をするでしょう。これをしなかったら、不道徳な投機という博打をやる意味がありませんからね。

98年4月には外為法が再び大幅に改正されて施行,内外資本取引の自由化,外国為替公認銀行制度の廃止による外国為替業務の自由化が実現した (→外国為替及び外国貿易法 ) 。 

いまさら外為法で外資規制をしたところで、冒頭で説明したコーポレートガバナンスコードを安倍晋三が締結させてしまっているんだから、今度は民間つまり外資ファンドから政府が逆提訴されるということになり、日本は緊縮つまり財務省は国益よりも緊縮を優先するので、東芝は売られていくものと理解すべきでしょう。あとはそれに似た締結が待っているのだと思います。

いずれにせよ、先人が築いたノウハウは、世界に商取引という形で国家機密が堂々と売られていく。

これが、日本の自滅型政治の結実であるわけです。
自民党支持者の保守を勘違いしているどんぐりの皆さんが、望んだ未来です。

国境安倍


いまこそ自民党に見切りをつけないと、もう遅いというのはありますが、日本人は最後まで諦めないという精神だけは見せつけるべきであって、もしかするとそれを日本の八百万の神様は守ってくれるかもしれません。それが神道、つまりひと昔までは当たり前のように歩んできた「道」つまりプラグマティズムでございます。







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