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政府が新型コロナウイルス対策の一環として支払いを1年間猶予していた税と社会保険料の特例期限が切れ、利用企業や個人の支払いが4月から本格的に始まる。猶予が適用された金額は約2.8兆円に上る。最初の緊急事態宣言の発出から1年が経過した今もコロナ禍は長引き、飲食業やサービス業などの業況はなお厳しい。今年度分と二重払いを迫られるケースもあり、後払いの負担は企業や個人に重くのしかかる

注意しなければならないのは、猶予を受けた企業は、今後は通常の税・社会保険料の支払いに加え、猶予分を二重に支払わなければならないという点です。
 確実に、倒産する企業が増えます。
 特に、猶予を受けた企業の経営者の方々には、地元の政治家に是非、声を上げて欲しい

いやー、猶予って恐ろしいですね。
これから待ってやったんだからまとめて払え、もしくは二重で払っていけという事ですから、これから中小企業やダメージを受けている飲食店の皆さんは、相当な苦しい帰路に立たされますね。
以前私の知り合いも、借金してでも意地でも店を続けるという話をしましたけど、頑張ろうとしても、政府が「失うであろう粗利補償」をしないで自粛を強制しして、逆らったら罰金ですから、ちょっとまずいですね。

みなさんも自分の身に置き換えて考えていきましょう。
国民経済は繋がっているのですよ。
誰かの経済活動が回り回ってあなたの所得になっているわけです。
次はあなたの番です。

アメリカやヨーロッパでは、充分な補償の上で、ロックダウンを受け入れています。
日本は道徳心だけです。
微々たる補償を貰っても数件の詐欺や得する儲けのない店があると、マスコミは財務省に忖度して仕事をもらう。そして、財政支出すると金利が少し上がるので、銀行から借りて株を買う人が減るので全体的に株価が下がるから、不労所得者の株乞食どもが、一斉に自己責任論で攻撃する。

この構造を知ってもらって、道徳心があるみなさんは、政府に対して、議員に対して、メールでも電話でも、抗議デモでもいいので、「粗利補償して国民を救え」と声を上げましょう。
私も頑張ります。

そうしないと、日本は国防が更に衰退して、中華人民共和国の日本省倭国自治区になってしまいますよ。もう楽観視するのはやめましょう。
日本だけですよお花畑なのは。
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