久しぶりに中野剛志氏の寄稿とあれば、国家存亡の危機に必ず言論という武器でこの世に警笛を鳴らしてくれるのがこの人ですから、反応してみましょう。
3月12日、バイデン政権は、「米国救済計画(American Rescue Plan)」と称する1.9兆ドル(約200兆円)の大型追加経済対策を成立させた。これは、20年3~12月に発動された経済対策と合わせると米国の名目GDPのおよそ3割(約5.8兆ドル)に匹敵する。
国民救済で、いっかいめー
それにもかかわらず、バイデン大統領は、3月31日に、第二弾の経済対策を発表した。第一弾が緊急的な新型コロナウイルス対策であったのに対し、第二弾は、成長戦略としての性格が前面に出ている。
成長戦略として、にかいめー
第二弾の経済対策は、インフラ投資や研究開発投資に8年間で約2兆ドルを投じる「米国雇用計画(American Jobs Plan)」に加えて、人的インフラへの投資を中心とする計画を予定しているという。また、法人税の増税や多国籍企業への課税の強化など、格差是正を念頭に置いた税制改正も計画されている。
さんかいめー。
特筆すべきは、
長期で予算組んで、企業が計画的に成長のための投資を可能にしていること。
株主至上主義から脱却するため、法人税増税をして、節税のために労働者に分配向上を促していること。

これはどういうことかといえば

直近まで支配的だった緊縮財政から、一気に積極財政へと舵を切ろうとしている。そして、その論拠は、新型コロナウィルスと中国という脅威に対抗する「戦争」である。「まず戦争を戦うことを考えよ。どう戦費を調達するかを考えるのは、その次だ」と、リベラルな経済学者もそれを支持。米国では「経済政策の静かな革命」が確実に進んでいる。
なぜそんな事をしなくてはならないのかというのは、
 これに関して、筆者は、2016年に発表した『富国と強兵:地政経済学序説』の中で、経済政策の革命は、地政学的な要因によって引き起こされるという仮説を提唱した。
米国は緊縮というアホな論争を捨て去り、積極財政により、国が緊縮という空気を壊し、公が国家と国民のために道徳経済から富国強兵へと転換できる、ナショナリズムのある国だから転換が可能なわけです。日本と比べ。

さて、日本はどうですか?
補正予算は真水で9兆円だけでしたね。
あ、あと一回だけ10万円給付して、麻生太郎や安倍は威張ってましたね。
ますます貧困は増え、食べれない子供は増え、第三次産業がダメージを受けたせいで女性は自殺が増え、その飲食店もどんどん倒産が増えていく。

そして政府のやっているのは、中途半端な自粛要請と、ナチスのような取り締まりと、プロパガンダでテレビ露出する小池百合子、吉村パヨク大阪府知事といった品性下劣な発信源に、国民は分断を極め、ルサンチマンが溜まり、弱者を攻撃して満足する、浅ましい国家が完成しました。


そして、覇権国となろうとしている隣国のチャイナに、自ら飲み込まれようとしている自民党。

本来なら国家存亡の危機なのだから、国民統合一致団結を公が訴えて信頼を勝ち得なくてはならないわけですが、逆に国民を経済と制裁で弾圧している日本。

国民はどうしたいの?が、問われています。

日本はどうするのか? 決断に残された時間は少ない。
(評論家・中野剛志)

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富国と強兵―地政経済学序説
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