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（改訂履歴）
・2021/5/16  改訂情報：
　「⑨一丁目一番地：「国民の実質賃金の向上」のための「生産性能向上」を目指さなくてはならない。」について実質賃金向上の方法について説明が強引すぎましたので、見直しました。






いろいろ、日本第一党の衆議院選挙の公約について、財源は？実現できるのか？借金は？
というわけのわからないリプが飛んでいるようなので、意外と知識のアップデートが済んでないということを理解しました。
まず公約を理解するには余計な財源論に惑わされることなく、その先の技術やら政治的問題を見据えないと、意味がわからないとおもいます。
軽くその壁を越えるためにも、経済・貨幣についてまとめましたのでサクッと覚えてしまいましょう！
おそらく日本第一党を支持している方は「国家観」は持ち合わせていると思っています。
自民党がだめだってわかったということはちゃんとしたナショナリズムを持っているということですから。
あと一つ「貨幣観」を身につけてください。これだけで世界が変わります。いや政府に対して怒りがわくでしょうね。
それではいつものように長文ですが、何回かに分けてゆっくりご覧ください。皆様には期待しております。


「何を目指さなくてはならないのか」と云うことですが、もちろん「国民が豊かになること」ですね。
では豊かになるということはどう云うことなのか？
つまり「実質賃金」が向上することです。
いくら「デフレ脱却」を目指しても、いくら「消費税廃止」しても、「実質賃金」が「物価上昇率」に負けてしまっては、豊かになってはいません。

「遡ること90年頃には600万円の車を普通に買えたけど、時を経て出世して基本給は上がったんだが、2020年には200万円の車すら買える余裕はがない、もしくは買えないんだ。」
これって国民経済が豊かになってないですよね？

この実質賃金の向上を目指さないといけないんですよ。
以下の図は、高度経済成長期の実質賃金と物価指数の相関グラフです。（三橋貴明氏作成）
オイルショックなどのインフレ率上昇により逆転するまでの間は、黒の実質賃金が、赤の物価上昇率を上回っている。これがみんなが豊かに暮らせるということです。労働者がモチベーションが上がっていた頃でした。車も家も夢じゃなかった時代です。



今はどうですか？
以下の図の通り、実質賃金は下落し続けていますね。こんな国は日本だけです。

実質賃金指数とは、額面通りの「名目賃金」から物価指数を差し引いた指数です。
物価が下がろうが、上がろうが、この実質賃金が右肩上がりにならなければ、我々は所得で得られる豊かさが向上していることにはなりません。長年勤めて昇給により給料が上がっても同じことです。

「消費に上乗せする消費税増税」👈消費への罰ですね。
「政治的背景によるエネルギー価格変動」👈だから石油に頼らないよう原発は止めてはいけないのです。
「食料に関しては天候で農作物の価格変動」👈農業への補助金100％していれば大きく変動することは抑えられますが、天候により不作の場合は致し方ありません。
「住宅資産への金融商品としての投機の影響」👈これも投機行為に関しては金融引き締めをすればいいのですが、デフレでもこういったことが起きているため、量的緩和で証券投機で下支えすることをやめなくてはなりません。また別の手段で外資参入を止めなくてはなりません。

実質賃金は何で決まるのか。

生産の「量」で決まるわけです。

実質賃金向上は生産性向上というのは、経営者や会計業務をしている方は理解できるでしょう。私はそういう考えをしたことがなかったので、三橋貴明氏の提供している情報を使って説明を試みます。

この図の企業A社の例では、

昨年は、単価5000円商品を1000個売って500万円売り上げました。

↓（物価上昇率が10％上昇しましたので単価も上がりました。）

↓（販売個数は変わりません。）

今年は、単価5500円商品を1000個売って550万円売り上げました。

＝結果として、「物価10％アップ、所得10％アップ、実質賃金変わらず」

もう一例

昨年は、単価5000円商品を1000個売って500万円売り上げました。

↓（物価上昇率が10％上昇しましたので単価も上がりました。）

↓（販売個数が10％増えました。）

今年は、単価5500円商品を1100個売って605万円売り上げました。

＝結果として、「物価10％アップ、所得21％アップ、実質賃金アップ」

●まず実質賃金指数の算出方法は以下となります。

●こういったケースをいくつかの例として列挙しますと

単価５，０００円 ｘ １０００個 ＝ ５００万円 ⇨実質賃金１０００を基準とすると

①単価５，５００円 ｘ １０００個 ＝ ５５０万円 ⇨実質賃金１０００＝

②単価５，５００円 ｘ １１００個 ＝ ６０５万円 ⇨実質賃金１１００⬆️

③単価５，５００円 ｘ ９５０個 ＝ ５２２．５万円 ⇨実質賃金９５０⬇︎

④単価４，５００円 ｘ ９５０個 ＝ ４２７．５万円 ⇨実質賃金９５０⬇︎

⑤単価４，５００円 ｘ １２００個 ＝ ５４０万円 ⇨実質賃金１２００⬆️

●このケースを各上昇率で見てみましょう。

①所得と物価は10％アップ⇨販売個数は変わらない⇨実質賃金は変わらない

②所得と物価は10％アップ⇨販売個数は10％アップ⇨実質賃金は10％アップ

③所得と物価は10％アップ⇨販売個数は5％ダウン⇨実質賃金は5％ダウン

④所得と物価は10％ダウン⇨販売個数は5％ダウン⇨実質賃金は5％ダウン

⑤所得と物価は10％ダウン⇨販売個数は20％アップ⇨実質賃金は20％アップ

●これらのケースに一貫していることがあります。

赤字のところの相関を見ればわかりますね。

つまり、実質賃金を決めるものは、「所得＆物価の増減ではなく」

「生産性（販売個数＝付加価値生産の量）」なのです。

であるから「生産性の向上」つまり設備投資や人材投資が必要なんです。
三橋氏が財政支出により生産性向上を訴えていた理由は、実質賃金の向上のためであったわけですね。こういうのを深堀すると彼の凄さがわかりますね。「まじで国民たすけろよ政府」と一貫して10年以上も言っている。

供給力を上回る需要が必要だって。まさしく、生産性なんですよ。

その生産性って今のデフレギャップが大きい時に民間企業は設備投資や人材の確保なんてできっこないでしょう？

だから下の図の真ん中のリストにある通り「政府最終消費支出」つまり財政支出をして国民を救わなくてはいけない。

つまり、変動為替相場を採用している自国通貨発行国の日本の国債発行の信用は「供給能力＝輸入に頼らない内需の力」であり、
デフレ不況で「民間最終消費支出」が落ち込んだ時は、
社会保障費などで国民を経済的に支援するために「政府最終消費支出」をする。
公共事業や企業への設備投資の支援などをするなどの「公的固定資本形成」をして「総需要」を上げて、「本来の供給能力」を引き上げる必要がある。
そしてここに付け加えるのであれば、「実質賃金」をあげることが「国民経済」すなわち「GDP」と云う経済成長の分母を引き上げることにつながるわけですね。
鉄腕アトムの世界は30年前に実現しそうでしたが、ドラえもんの描く世界はまだ見れてませんよね？（ざっくりした例えです。まだ経済成長できねーなんてあきらめんなよ日本国民。てことですので。）



 
 

⑩一丁目2番地：我々の労働賃金は、株主どもの配当金のために減らされているんです。

「コーポレートガバナンスの廃止」を目指さなくてはなりません。
2016年に、株主が損をしないように、企業に内部留保をためさせ、純利益を増やし、株価を上げ、社員の給料を配当金に回すようにするため、外国資本家が企業経営や人事に口出しをできるようにする法律を、安倍晋三が作りました。
これが「コーポレート・ガバナンスコード改正」つまり強化をしました。
これによって、労働者の賃金を株主に吸い取られるっていう、不労所得者を儲けさせる仕組み、つまり構造が歪んでしまっている問題です。
これを解決しない限りにおいて、本当の「実質賃金」の向上は無理です。
これに関しては私も声を上げていたんです。はい。
不労所得の株乞食どもが企業に張り付いて養分を吸っているってことですね。
みてください。いまデフレで我々の実質賃金が下がっているのに、株主の配当金はどんどん伸びていますね。
株とは最初にいいましたが、誰かの所得を奪う行為です。
つまり、我々の所得を奪っているのが、今の1億以上の所得を稼ぐ株主だということを理解しましょう。こいつらはほとんど企業にディスクロージャーしてるでしょうね。


【資本金１０億円以上の法人企業の配当金（兆円）の推移】

http://mtdata.jp/data_68.html#haitoukin

この「コーポレートカバナンス」を廃止することが、実質賃金つまり国民の生活向上のための所得を得るためにとても重要なわけです。
ちなみに「投資」と「投機」は違います。
投資は企業の設備や人材などを成長させる行為ですが、投機は金を儲けるだけが目的の博打です。
だから投資という言葉が間違って利用されていることが大きな問題なのです。
だからブヒブヒ株乞食といっていいでしょう。博打をやっているのにビジネスを語る株主がいるので笑ってしまいます。その前に労働して付加価値を生産してからにしなさいよ。ってことです。
（参考リンク）



⑪富国強兵を自ら止めた結果「国防弱体」で「尖閣」を実質支配されたわけです。

日本は貨幣を理解していないので自ら経済成長を止めているが、中国は貨幣を理解して経済成長をしているということです。
中国ではMMTを10年以上前から理解していると言われている。
つまり「積極財政」が「富国強兵」の原動力であることを理解していた。
であるから先ほど日本が自ら放棄している、MMTのつきつける事実、「変動為替相場制で自国通貨発行国の国債発行の制約は、供給能力を超えないことだけであり、従って内需拡大を目指せば更なる経済成長が見込める」ということを熟知した経済戦略と自国生産による内需拡大と供給能力に伴う生産性向上を「中国製造2025」を推進して、後進国から先進国から覇権国へ、一気に成長していったわけです。
といっても、時すでに遅き感は否めませんね。そのくらい自民党はこの国を弱体化させてしまった。
「富国強兵」は「時間と金」である。精神論ではないわけです。
そしてその責任は選挙に行かず、誰も責任をとっていない。茂木外相はニヤニヤシェイシェイしただけですね。これは自民党を無条件に支持してしまった、国民の責任でもある。
それでも、現代貨幣理論MMTのいっている正しき貨幣観を理解して、積極的に国内に投資をして、国力を上げ、すべての供給を国内で賄うことができる努力、そして国防に力を入れ流必要があります。財政支出を怠ることは国防を弱体化させることが証明されました。
過去の先人たちが豊かになろうと戦後復興をなしとげ世界で一番の先進国にした遺産がまだ残っている間に、なんとか経済成長から国防強化、つまり「富国と強兵」を実現しなくてはならないわけです。

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