厚労省の2019年度の調査では、年収100〜300万円世帯が日本国民の5割もいることがわかっています。
つまり貧困化が猛烈に進んでいるわけです。
こういった場合、政府は租税・社会保障費負担を軽減して景気を底上げしますが、それを財務省は許しません。
本来であればこれを見越して財政について語られなければなりませんが、
「国の財政制度等審議会」メンバーは、国民を殺すために「国の借金」という嘘を強調して「増税已むなし」という論調をつくる組織です。
彼らを称するなら、
実力のない人間がどうやったら権力や権威をもらったり、ビジネスを成功させるか。
それは権力を与えるものに媚を売ってゴマをすり、スネ夫のようにのび太をいじめればいい。
それが間違っていても、嘘でも、人を殺すことでも、彼らのポリシーは揺るぎない。
だって権威が欲しいんだもん。
といった顔ぶれが集う場でございます。
財務省は緊縮つまり国民を貧困化させると、その担当者は出世できます。
我々国民が批判するものなら、「庶民どもはエリート様に逆らうな」と全く聞く耳を持ちません。
当然彼らは政治家もバカにしています。財布を握るということはどれだけ権力を握ることかを、大蔵省時代から法律を変えたりして権力巨大化を図ってきました。
ドイツも緊縮です。ですが彼ら民族性による真面目さからくるものだと思います。
しかし日本は違います。
渋沢栄一、大隈重信、高橋是清といった大蔵省の人間は、確かに金本位制(緊縮につながる当時の制度)と向き合い、国民の生活を見てもがきました。
ですから、緊縮は世界と戦うために必要だからやる場面もあった、しかし大恐慌などの時には、積極財政に転じたわけです。
そう、それは人間としての道徳心があった、いや公の高貴な思想があったからですね。
いまの財務省はどうでしょうか。
勝手に財政法、財務省設置法を改竄して、財政は均衡しなくてはならない。そのために財務省が監視をする。と政治的権力をつける文言を入れてしまいました。
これはなんども言いますが、「緊縮をしなければという真面目さ」ではなく「財務省が国家の中心になる権力組織」を目指したからに他なりません。
さて、そんな人殺し財務省がおこした「財政制度等審議会」が、国民を殺す相談会を、ゴマをすって利権を得る悪党が集まって話し合いを持ちました。
議事録あげて欲しいんですがまだ間に合ってないようなので新聞記事からツッコミを入れていきましょう。
国民ゴロシ発言1/2
財務省は、借換債を含む国債の発行総額が、2019年度の148兆円から昨年度と今年度はいずれも200兆円を超えることを説明しました。
そのうえで、財政の健全性を示す「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する政府の目標を達成するには、歳出改革が重要だと指摘しました。
国債発行はどの国も行われており借金とは考えていません。(放漫財政だーという政治的論争に使われるくらいで、実際には日本のように返済という行為はしていません。使いすぎだーという揚げ足取りくらいです。日本の憲法でも国債を返済することなど書かれてはいませんから憲法違反ですね。)
まず「通貨発行」は必要に応じて政府が政治判断で行うものです。
ではなぜ国債を発行するのか?
それは、
国債は金利統制で金融システムを安定化させるために必要だから国債を発行している「金利のつく通貨発行」であるわけで、「国の借金」ではないです。
ではなぜ「債務」というのか?
わかりません。財務省が勝手に言っているだけです。
戦前の世界では金本位制つまり金と交換できる紙幣を発行するという「物々交換・商品貨幣論」が主流であったわけで、金と交換で通貨信認(もしくは金を含有させて通貨をつくっていた)=返済と同じ意味であったからですが、必要な時にお金を使えないってことになって通貨不足になったりして、これやめよう、イギリスとかは戦争する時に中央銀行が一時的に代替紙幣発行して国内で戦争物資つくってたやん。となりまして、戦後は金と交換するのをアメリカがやめ、自国の通貨はその国が発行するよってことになりました。
貿易どうすんだよ?ってことになりますが、貿易など海外とのやりとりは通貨の交換つまり為替で行います。
それでは通貨発行しまくった国が有利じゃないか?
という疑問もでるのでしょうが、為替の交換は、対通貨の価値で交換されます。その通貨の価値を決める方式は「固定為替相場制」と「変動為替相場制」でおこなわれています。
「固定為替相場」がわかりやすいのですが、輸入が多い場合、自国の通貨が下落しますので、貿易相手の通貨を政府が買います。ようは通貨の交換をして通貨の価値を合わせようとします。
これをやっても、自国の供給能力がない国、例えばレバノンのように輸入依存国は、通貨の価値が下がりまくって、ついにはドル建て国債返済不能に陥ってギブアップ=財政破綻してしまいました。
「自国通貨と相手国通貨との交換(両替)」をしますが、
・円の供給量が増えると円の価値は下がります。
・円の供給量が減ると円の価値は上がります。
ここで門前小僧さんの解説がわかりやすいので引用させてもらいます。
例えば貿易ですが、モノが輸入されたり、逆に輸出されたりすると、円が売買されます。
輸入すると言う事は、外国のモノを購入すると言う事で、支払いは外国の通貨で行われます。日本の企業や個人が外国製品を買いたい場合、まず日本円をその国の通貨に両替しなければなりません。
つまり、“円が売られる”わけですね。
反対に、輸出では“日本のモノを外国に売る”ということですから、代金は当然外国の通貨で支払われます。
しかし、そのままでは日本の企業は日本でお金の支払いや、税金の支払いをできません。なので、外国通貨で受け取った売上代金を、日本円に両替します。
つまり、“円が買われる”わけです。
というわけで、
●輸入が多い
=貿易収支が赤字傾向の国の通貨は、為替相場が安くなりがち
→円安
〇輸出が多い
=貿易収支が黒字傾向の国の通貨は、為替相場が高く維持されやすい→円高
と言う事になります。
こうしたことからも日本は、まだ国内供給があるうちに、供給を高め内需拡大をめざすために通貨を発行して財政支出をすればいいわけです。そうすれば勝手に海外からものが買われていくんです。
ちなみに日本は「固定為替相場」ではなくて市場が決める「変動為替相場」ですので、政府が通貨の両替をする必要もないんですよ。市場が為替のレートをきめてるんだから。1ドル=100円とかのアレです。
それでも日本のように昔の政府も含め国民が頑張って供給力が円熟している国では、
・円安になれば輸出は増えるし、
・円高になれば輸入が増える。
損をする人もいれば得をする人もいるっていうミクロな話で騒いでる人が力を持っているってだけの話です。
海外に目を向けるのはデフレ不況がずっと続いている日本だから、外貨を獲得しようと躍起になる。
馬鹿馬鹿しい。
そういう貿易を中心に考えれば一喜一憂するかもしれませんが、なんども言いますが日本は内需国なんですよ。
国民ゴロシ発言2/2
榊原会長は、「新型コロナの対応で債務残高が増大したうえに、来年には団塊の世代が後期高齢者になり、始めることを踏まえ、日本の財政が抱える構造的な課題に切り込んでいきたい」と述べました。おおっと、国民が一番苦しんでいるのに今その議論する?
今後、社会保障など個別のテーマを議論し、早ければ5月にも提言をとりまとめる方針です。
その前に、毎年社会保障費あげてない?
この前、高齢者医療費負担をあげたばかりだよね?
また年金負担でも上げるんでしょうか?
今年は「復興税増税=消費税増税」「年金負担増」「医療費負担増」は確実に行われるでしょう。
それはなぜか、財務省が掲げる「政府の黒字⇨国民の赤字」という目的の「プライマリーバランス黒字化」をパンデミックが起きても、戦争が起きても彼らはやるからです。
彼らの暴走は止まりません。ロボットと同じで政治が彼らのスイッチを切らなくてはならないのですが、自民党議員は不正献金や賄賂をもらっているので、吊し上げられるネタを出されるので財務省に逆らえないんですよ。まじで自民党も潰さないといけませんね。
ちなみに2025年で黒字化するということですから、ほぼ政府は財政支出をすることがなくなり、国民貧困化が進むでしょう。
次はあなたの番です。
さて、
社会のクズである「国の財政制度等審議会」メンバーを晒してみましょう。国民の敵である慶應大学の土居丈朗バカ教授もいますね。
<委員> | 赤井 伸郎 | 大阪大学大学院国際公共政策研究科長 | |
安藤 光義 | 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 | ||
五十嵐 隆 | 国立成育医療研究センター理事長 | ||
遠藤 典子 | 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授 | ||
大槻 奈那 | 名古屋商科大学ビジネススクール教授・マネックス証券(株)専門役員 | ||
○ | 翁 百合 | (株)日本総合研究所理事長 | |
奥田 かつ枝 | (株)九段緒方ホールディングス代表取締役 | ||
亀坂 安紀子 | 青山学院大学経営学部教授 | ||
川北 英隆 | 京都大学名誉教授・経営管理研究部特任教授 | ||
川口 有一郎 | 早稲田大学大学院経営管理研究科教授 | ||
神津 里季生 | 日本労働組合総連合会会長 | ||
小林 健 | 三菱商事(株)取締役会長 | ||
◎ | 榊原 定征 | 東レ(株)社友 元社長・会長 | |
櫻田 謙悟 | SOMPOホールディングス(株)グループCEO 取締役 代表執行役社長 | ||
佐藤 主光 | 一橋大学国際・公共政策大学院教授 | ||
関 ふ佐子 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授 | ||
十河 ひろ美 | (株)ハースト・デジタル・ジャパン ラグジュアリーメディアグループ編集局長兼リシェス編集長 | ||
高田 創 | 岡三証券(株)グローバル・リサーチ・センター理事長 エグゼクティブエコノミスト | ||
武田 洋子 | (株)三菱総合研究所シンクタンク部門副部門長兼政策・経済センター長 | ||
土居 丈朗 | 慶應義塾大学経済学部教授 | ||
中空 麻奈 | BNPパリバ証券(株)グローバルマーケット統括本部 副会長 | ||
南場 智子 | (株)ディー・エヌ・エー代表取締役会長 | ||
野村 浩子 | 東京都公立大学法人監事・東京家政学院大学特別招聘教授 | ||
藤谷 武史 | 東京大学社会科学研究所教授 | ||
増田 寛也 | 東京大学公共政策大学院客員教授 | ||
宮島 香澄 | 日本テレビ放送網(株)報道局解説委員 | ||
安永 竜夫 | 三井物産(株)代表取締役会長 | ||
若林 茂雄 | 弁護士 | ||
渡部 賢一 | 野村ホールディングス(株)名誉顧問 | ||
渡辺 努 | 東京大学大学院経済学研究科教授 |
何人こいつのせいで自ら命を落としたかわからない、慶応の土居丈朗がいますね。
あと南場智子、このおばちゃんは「株乞食」つまり株価を高くすることがこいつのビジネスになるので財政支出をさせないために入り込んでいる政商グローバリストです。
あとここになはないけど頭の悪い日本を貧困化させてきた財務省からもらっただろう大学長のポストで踏ん反り返っている、公共事業を目の敵にしてインフラを老朽化させて、消費税増税や緊縮の首謀者である、日本が生んだ最高のクズの一人「立正大学長の吉川洋」もいます。
このヤベー奴らですが、彼らがこの会が消費税増税を10%に強行引き上げをした年の念頭挨拶をした際に、身の毛もよだつことを言っています。
見てわかる通り、消費税は国民の景気で判断するのではなく、実施することを目的としていることなんですね。彼らにとっては単純に成果なんです。〔 うえの副大臣 〕
財政につきまして一言申し上げますと、当審議会の建議でもその必要性を強く御指摘いただいておりましたが、本年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられる予定でございます。消費税率10%への引上げは、社会保障の安定財源を確保し、持続可能な財政構造を確立していくために必要不可欠なものと考えています。この消費税率10%への引上げの対応を盛り込みました平成31年度予算も、先月の27日に、無事、成立いたしました。今後、この予算を着実に執行し、消費税率引上げに万全の対応を講じてまいりたいと考えています。
政府といたしましては、今後とも経済再生と財政健全化の両立を目指し、皆様方の御意見を反映させていただきながら、適切な経済・財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
忌憚のない活発な御議論を賜れればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
おそらくは、財政支出で実体経済が潤うと市場の金利が上がり景気がよくなりますので、そうすると市中銀行が金利を上げると、レバレッジしなくなったりデレバレッジが始まる、つまり投機が減り株価が下がっていきますので、生産量ではなく自社株で利益を上げる経営者が集まるバカな組織の「経団連」という株主至上主義の株乞食の一部の経営者のみなさんから、多大な利権を得ているのでしょうね。
ですから一度「増税する」と決めたらマスゴミや、マルサを使って、抵抗するものを排除して、国民が死のうが、GDPが下がろうが、パンデミックで経済的に大恐慌になって積極財政が必要だろうが、彼らには関係ないのです。
●学者は権威が欲しい。
●政商どもは緊縮増税してくれた方が儲かる。
だって彼らのポリシーは「今だけ金だけ自分だけ」「権力権威が欲しい」ために悪の道に身を落とした人たちですからね。ここに正義はないので、ここになを連ねる行政関係者はすべて民間議員であろうが、罵倒してください。弾圧しても大丈夫です。行政に関わるものに対して批判するのは法治国家および民主制国家として問題ありません。間違っているのだから批判するのは、民主制国家の国民の当然の権利です。
財務省前で抗議街宣するもよし、駅街頭で周知してもよし、皆さんもネットや電話で構わないので、財務省に抗議の声をあげてくださいませ。彼らはバカなので怒っていることを教えてあげないと学習しない猿なので。でないと「国の借金」などないのに猿に殺されてしまいます。政治行政が腐ってポリシーがないのだから、もしかすると世論というのは大事で、多くの人が行動すれば意外と簡単に解決できるかもしれませんね。
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